生命保険会社の介護進出

10月10日（土）

昨日は、百間中の「小中一貫・英語活動発表会」にお邪魔する。元気いっぱい、臆することなく英語を楽しんでいた。今年初めて、複数の学校区の英語活動を参観させていただき、学校キャラというか、学校によってかなり雰囲気が違うことに気付いた。指導力や雰囲気づくり、特性といったものは、エアコン整備など物理的環境とは違い、成育歴の中で大きな意味合いを持っている。その感をさらに強くした。

損保ジャパン、ワタミの介護を買いとる

損害保険会社や生命保険会社が介護部門に進出したり、拡大しようとしている。

　一時期のように、生命保険（死亡時保険）に大金を投じようとする人は減っている。一方で介護保険の給付額は2025年には約20兆円規模に。今の2倍になることが想定される。民間保険会社としては、保険金の代わりに介護サービスを受けられる「現物給付型保険」の拡大は必至なのです。

そういうわけで、保険会社の介護事業に対する関心は高い。なにしろ、保険会社の資金力は、どこをとっても圧倒的に大きい。豊富な資金力で、ノウハウ丸ごと買い取れればかなり有利に展開できるのでしょう。

外食産業のワタミは、「ワタミの介護」を傘下に持つ。外食部門の赤字から全体に経営が大変になっていたワタミは、まず（買い手あまたの）介護部門を手放して立て直しを図るのだという。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、「ワタミの介護」の全株式を210億円で買い取り、パートを含む7000人の従業員も引き継ぐ。12月1日に買収作業は完了するそうです。

生命保険会社などと言いましたが、介護部門を拡張しようとしているのは、東京海上ホールディングス、明治安田生命保険、なども拡張する方向という。東京海上は訪問介護事業をのほか、サービス付き高齢者住宅（サ高住）の運営に参入、ソニー生命保険を傘下に持つソニーフィナンシャルホールディングスは、4月有料老人ホームを新設。明治安田生命も介護付き有料老人ホーム事業を拡大予定というように総合事業の中に介護事業の割合はどんどん大きくなっている。

政府調査によると、訪問介護の場合、いわゆる大企業の経営する施設は全体の64％をしめ（2013年時点）、社会福祉法人、医療法人をおお大きく上回るのだそうだ。（あらためてびっくり）

先日、東洋大学PPPの勉強会で見聞きした、ホールディングスと呼ばれる総合企業の威力は、ほんとうにすごい。舌を巻く。

巨大焼却炉をつくり、自治体経営の一般廃棄物での処理能力の〈スキ間〉を埋め、廃港となった空港の滑走路を巨大な太陽光発電施設にしてしまう、なんてのはお手の物なのかもしれない。

さて、人口減少時代の中で、弱小自治体はどう生きるか。効率化や利便性に見られない「心の育成」を担当できるのは自治体の特権ではないでしょうか。

※　茨城県行方市では、「100人委員会」の第2回目がひらかれる予定。早くから手帳とカレンダーに書きいれ、ぜひぜひ傍聴しようと思っていました。

しかし、霞ケ浦の向こう側の行方市。どう頑張って電車を乗り継いでも片道3時間以上かかる。9時に現地に到着するには、（パソコンで検索したら）、ナント早朝5:10東武動物公園発で最寄駅8:26着ですって。とんでもない。昨晩、断念した。

地方創生戦略に、本気で住民参加を取り入れているのは、全国にも数が少ない。行ってみたい。9月初めの「行方市100人委員会」も多忙でいけなかった。また今日も断念。

ムリ、ムラ、ムダをやってしまうのが私のダメなところ。断念が最良の方法なのだ。しょうがない、たまっている仕事をしよう。

「女性よ、早く結婚して早く産め」キャンペーン

10月9日（金）

そんなことも国が舵取り？

安倍内閣に、今度は「1億総活躍」担当大臣というのができたという。何をやるんだ、と問えば「国がやるのでなく、国民のみなさんと目標を共有して・・・」とますますわからないことを言う大臣。

とにかく、安倍さんは「こうしたい」とか「こうなったらいいな」を国民に押し付けたがる。

そんな折、私が所属し、情報を得ている「自治体議員政策情報センター」のメンバーである静岡市議から、静岡市が突然、議案上程してきた≪おどろきの≫押し付け国策がMLで紹介された。

「結婚について早期に意識してもらうための啓発・情報提供事業」というものです。

静岡市・こども未来局から提案された静岡エンジェルプロジェクト推進事業。これは国からの1000万円交付金事業だという。1000万円の内訳は、フリーペーパーの座談会などの特集記事に520万円、テレビ局での「若くして結婚を意識してもらう」番組人270万円、大学生によるライフスタイル構築ツール政策人210万円、だそうです。

キャッチコピー（というんでしょうか）は「女性の初婚年齢が1歳下がると、合計特殊出生率が0.25上がる」

本当に、女性から見ると「なんでそんなことまで交付金をつけて押し付けるの」といいたい。政治家は本当にそんなことを考えているの？　国から交付金が出れば地方は本気で取り組むの？

たしかに、初婚年齢と合計特殊出生率とは微妙な関係がありそうだ。だからといって、、、・。全国のあちらこちら（の市民派・女性議員たち）から「どうしておしつけられるの？」「出産は個人的な事情のはず」と批判の声が次々に上がっています。

静岡県の出生数は30260人で全国10位、合計特殊出生率は1.53で全国15位、平均初婚年齢は夫30.8歳（全国38位）、妻29.0歳（全国29位）、未婚率男性45.7％（全国27位）、女性54.8％（全国6位）などが26年度のデータです。

「自治体議員政策情報センター」メンバーである市議（男性）は、事前に「どう思うか」と全国の議員にMLを出していた。悲鳴にも似た「それはおかしい」との女性議員の声があった。

それを議会の質疑で糺したこの静岡市議は、保守系議員に「M議員の質問は価値観の押しつけであり脅かし」と決めつけられ、M議員は「自分の価値観で質疑するのは当たり前、どこが押し付けか」などやり取りがあったそうです。女性議員からは「産む産まないは女性の権利。この提案の趣旨をやり直して説明すべき」との意見もあったそうな・・・。でも、賛成多数で可決。

どこか、おかしいのではないですか。該当する年齢の女性たちが、このやり取りを聴いたらどう思うのか。（だから、ヤなのよね、データを押し付け、苦しい）

女性の権利、女性の健康、女性の事情が国策で誘導されるなんておかしい。いや、絶対誘導はできない、と女性たちは思っているのではないか。100人の個人には100の事情や100の家族目標がある。

そのくせ、「女性も輝く社会に」とかいう。根本的なことがわかっていない。「女性も」と付録的につけてもらったって、ありがたいとも持ち上げられているとも思わない。

小中一貫教育

10月8日（木）

今年も英語活動の発表会

今回で8回目となるそうです。町内の学校で開催される「島村盛助」氏をたたえる英語活動発表会。

毎年、百間中学校に出かけるのですが、今年は須賀中学校にお邪魔しました。というのも、私が所属する「地方政治改革ネット」のメンバーが、宮代町に参観に来るというので、スケジュールを合わせた結果、今日になりました。吉川市、久喜市、千葉県白井市からメンバーが視察に訪れました。

↑　中学生は、〝Heal　the　World”を、英語の歌と手話で。〝Waving　Frag”を歌とダンスで。小学校6年生が観ています。

ところで・・・

島村盛助氏ゆかりの方が、3人ほど来賓席にいらっしゃいました。その中のおひとりが「ぜひお話したい」と児童・生徒の前に。

盛助氏と会った少年時代のことをお話しするのかと思いきや、いろいろなところにお話が飛んで止まらない。この場の雰囲気に浸って、お話したいのは分かるのですが、発表が終わってすこし疲れている子どもたちには、長く感じたのではなかったか・・。きょとんとしたり、周りを見たり・・。この方の「飛び入り」ばなしの分、25分ほど終了時間が伸びた。

来賓であり、相当ご高齢でいらっしゃる町の重鎮に、学校側が「時間です」のカンペを出すのは、そりゃー無理だったでしょうが・・・。ハプニングでした。

山間の村は紅葉の秋

10月8日（木）

議会の視察

6，7日と、議会は視察。長野県と山梨県というコースは昨年と同じ（ような気がする）。

1泊2日という研修のあとは、超忙しくなってしまう。研修の内容は、後程ご報告する機会もあろうかと思います。ので、今日のところは、ひとまず視察先の山梨県北杜市。

山間地で、NPOが運営していた「体験農業」の集落（のひなびた景色）をご紹介します。

海抜1000mのここは、紅葉の真っ盛りでした。

企業ファーム

山間地。過疎の村の棚田は、ご多分に漏れず、人がいなくなり、荒れていました。

こういった山間地域の農地を借りてNPOが管理運営しています。借りているのは6ｈａと広大だ。高低差も相当あります。開墾し、コメや野菜をつくって、都会から体験者を呼びます。今、耕さくしているのはそのうち､4.5ha。

棚田が復活して、企業が社員研修やイベントにやってきます。(株）三菱地所は、年間のイベントが１６～１９回。秋だけで500人もやってきたという。「空や木、土に親しむ」のだそうです。博報堂（株）は社員研修に、「土と空」を体験させます。

↓　荒れてしまっていた棚田を修復して、「体験農業」に。

↓　実が付きすぎ！　真っ赤なトマト

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東洋大学PPP「省インフラ」

10月6日（火）

「省インフラ」官民マッチング

昨日午後、大手町のサンケイビルで、開会された、東洋大学PPP「省インフラ」研究会に出かけました。宮代町の「公共施設白書」「長寿命化計画」に携わった、根本教授の研究会です。メールマガジンで、研究会のたびにお知らせが入りますが、私は、約1年ぶりの参加でした。

※昨日は、〝参加者が多い場合は、自治体職員を優先します”とことわりがありました。250人くらいが入る会場いっぱいでした。ギリギリについた私は、一番前の席を見つけて確保。

今ある公共施設やインフラを維持していくのは困難です。全国どこでも人口が減る時代に、公共施設を本当に要るものだけにして、いかに公共サービスの質を落とさないでいけるか、その取り組みは不可欠です。

自治体は「公共施設等総合管理計画」を策定しなければならず、財政負担を少なく、住民に（ある程度の）満足を約束できる削減を含めた計画を模索していきます。

東洋大学PPPは、多くの民間企業と共同研究をやってきました。企業にとっても、いかに自治体と連携するかは、今やはずせないトレンドであり、大企業、ホールディングスといったところの参入が目立ちます。

昨日は、PPPと連携している企業の中から、

ハード系：　西武建設　三井住友建設　鹿島建設　（株）エスイー　鹿島道路　日本ミクニヤ（株）　ジオ・サーチ（株）など。

計画・ソフト系：　国際航業　パシフイックコンサルタンツ　（株）コンシスト　ランドブレイン　旭化成エンジニアリング　NECネッツエスアイ　住友電気工業　オリックス　アズビル　　　(株）パスコ　　※すべて（株）が付きます。

私は第2分科会、「計画・ソフト系からのプレゼンテーション」に参加しました。

上記の会社は、自治体の現状分析、計画　実施などに技術、ノウハウなどを提供する分野をどんどん開拓しえ要る会社です。

財政難の中、自治体は、足らない技術、先見性といったところに民間の持つノウハウを模索しています。

これらの会社は、今や総合研究所を持ついわゆるホールディングス、あるいは航空写真を主な業務としていた会社などであり、自治体が手を付けられなかった（すきま）産業に支援システムを提供しつつあると感じました。

昨日の（主に企業の）プレゼンの情報は、役場の人事担当にもお伝えしました。「興味があったら、どうぞ」というようなものは，（余計なお世話と自嘲しながらも）随時メモをもっていきます。お忙しい仕事の中から、行ける時間は捻出できないかもしれませんが、（たまには）と思い・・・。

昨日の収穫。行政の人員削減傾向、専門職がいない、といった中で、民間にとって≪無限に空いているフィールド≫のITC活用を含めたノウハウを利用することは、面白いし、硬直化を和らげると思いました。

根本教授の言う「まったく新しい形態を受け入れる」意識改革が、一点突破のカギなんでしょう。

廃空港の滑走路は

オリックス（株）の公共インフラ・PPP・ソリューションのプレゼンの中にあった面白い話。オリックスは、廃港になった鹿児島県枕崎空港の滑走路に、なんと、そのまま太陽光発電装置を設置してしまったそうだ。

背の高い草が生えたら効果の出ない太陽光発電。滑走路なら草も生えない。ずーっと長くて幅の広い滑走になら、相当たくさんの装置が、それもお金をかけないでできる。

枕崎市としても開発費用が掛からなくていいと思います。こういったアイデアで新しいことを始めるとき、事業リスクは企業が負うのだそうです。目利きが難しい新しいことに、自治体はぜったいに乗り出さないから。

金貸し業、レンタルから始まったオリックス、巨大焼却炉が埼玉県寄居町にあります。インフラ、公会計、インフラ管理運営計画,etc　企業が次に始めるのは、どんな分野なのでしょう。

企業は、ホールディングス、何でも屋ですね。

さて、今日と明日は議会の視察で、長野県に行ってきます。行ってみると、いろいろ収穫はあるもので…道中は長いけど。

今日から「通知カード」発送

10月5日（月）

マイナンバー制度、事実上スタート

本日から、国民一人一人に番号が届きます。いやでもなんでも、もうすでに、私の番号もあなたの番号も、ついているのです。その番号が、世帯宛に発送されます。簡易書留で、です。

被災者の方で、別のところに避難している人、DV等で身を隠している人は、事前に居住地の役所に届けていれば（9月25日締め切っています）本人に届くようになっています。

私は、届いたらとりあえず、引き出しにしまいこみます。私は「マイナンバー制度」に基本的に反対なので、関連する予算や条例改正に反対しました。一緒に反対する仲間たちは、「通知カード」を受け取らない、という意志を示す人もいます。

が、私は、ひとまず「通知カード」は受け取ります。（だって、本人の意志とは関係なく番号がふられ、これから引用されちまう）。

役所では、臨時職員を配置して、問い合わせに答えたり、窓口対応をしています。受け取り拒否がどのくらい出るか、役所の方でもわからないといいますが、かなりの不達が発生し、仕事が忙しくなるのは確か。（役所に悪いからね。）

　でも、「個人番号カード」（マイナンバーカード）は申請しません。個人番号がいろいろひも付けされ、私の情報がやり取りされるのに、基本的に反対ですから。これも個人の自由ですけどね。

いずれにしても、来年から運用が始まれば、行政のほうはメリットいっぱいです。脱税はしにくくなりますゾ。

一括申請はやらない

企業や施設から一括申請を受け付けるか、というのが我々の間で情報共有、論議されました。みんなはもちろん反対。そんなこと自分で決めればいいんです。

企業では主従関係から従わなくてはならないし、老人施設などでは個人情報が管理されることになってしまいます。

先日、議会最終日、「宮代町は一括申請を受け付けるのか」の私の質問に、「受け付けない」とのこと。安心しました。行政がこれやっちゃーいけないですよ。

そういうわけで、今日からマイナンバー制度、はじま（って）ます。

「黄色の旗」で安否確認

10月4日（日）

安否確認の訓練

日曜日の今日、学園台では防災訓練。過日廻った回覧板では「日曜日の朝、大地震を想定した訓練を行います。午前8時から8時20分の間に、無事であることを知らせる黄色の旗を門扉に掲げること。班長は数を確かめて報告をすること」という内容でした。

8時前には、宣伝カーが回りました。

8時20分ごろ、私は自転車で廻りましたら、出てる、出てる、どの家にも「黄色」の旗が!!

空き家のほかは、ほとんどの家が訓練に参加したようです。100％に近い参加率。こういったことは、何より日ごろの訓練が大事。

黄色い旗は、安心の色でした。

「虐待」の受け皿限界

10月4日（日）

「虐待」の一時保護施設

児童虐待は増え続えている。虐待の増加に伴い、児童相談所が保護した子どもを短期滞在させる「一時保護所」の収容力が限界です。

東京都と千葉県の施設ではピーク時定員費150％に達したという。それでも埼玉県は90％台と余裕がありますが。

部屋不足から風呂の脱衣所や相談室を寝室に使う施設もある。

一時保護所は、虐待に加え、非行を続ける子供も保護する施設だから、規則が厳しい。専門家の間では、「施設の拡大が必要」と訴える人もいる。せめて、非行で保護収容される子どもと、親などからの虐待から逃れてきた子どもは分けて収容できるゆとりがほしい。それぞれ、抱えている事情に、丁寧に向かい合わなければならないのだ。

虐待からの保護は急を要するため、定員をはるかに超えた施設でも受け入れざるを得ない。そのため、東京都や千葉県は定員を5割増やしましたが、虐待件数は、東京が2.5倍、千葉県が5.7倍に激増している。心理的虐待からの保護が増えている。

たとえば、夫婦間のDV（暴力）は子どもへの心理的虐待と認識され、警察もDVで出動した時、児童相談所に連絡する。

そういう意味では、数年前より，児童相談所、行政機関、警察、学校などが連携できるようにはなっている。(10年ほど前、私が議会で取り上げた時、この連携ができていなかった）

保護所の空気重い

定員オーバーなどが明らかになった一時保護所であるが、保護された子どもにとって必ずしも（居心地）いい場所ではないという。経験のある子どもは「会話がなく、空気が重かった。処刑前みたいだった」と振り返ったそうだ。

世の中には、親の暴力がこどもに深い傷を負わせていることにすら気づかない人たちがいる。自分に被害がなくとも、現場にいるだけで、深い傷を負う。

なぜ、保護所が安らぎの場所にならないのか。一時保護所は、虐待を受けた子供も非行の子も受け入れ、行動監視する役割がある。人手不足もあり、管理優先の運営になりがち。それでなくとも、心を閉ざしがちの子どもたちが会話をする環境にない。

その結果、虐待する親、あるいは夫婦間で日常的にDVが行われている家庭に逆戻りする子もいる。どこにいたって安息の場所がない子どもに思いをはせなければならない。家庭に戻った子は「二度と保護所に戻りたくない」というのだそうだ。

こういった子が、路上に迷う。非行の低年齢化にもなる。

予算と人員を

一時保護所は、原則2か月間の保護です。しかし、延長もできる。今のままでは、人手不足のため、「いたわり」「愛情」が必要な子供たちに十分な対応ができない。

少ない職員で管理するため、どうしても命令になり、威圧的にとらえる子が多くなってしまう。

それから、虐待や，非行は貧困と結びついているという人も多い。それは、おおかた間違ってないとは思うけど、裕福だってこういったことは起こる。始末に悪いのは、裕福な場合、子どもを収容するという措置が取れない場合もある。

いずれにしても、きめ細かい対応のためには、人員と予算を、もっと多く取らなければならない。

水道の話

10月3日（土）

水道の話

宮代町26年度水道特別会計決算に反対しました。反対は3人、共産党2人の反対理由は、討論で、水道料金が高い、値下げすべきという理由が示されました。

　私は反対討論で、「県水の割合が高くなっていること。H20年に策定した『宮代町水道ビジョン』とすでに合わなくなっていること」をあげた。

『水道ビジョン」では、県水と自己水の適切なバランスをあげていた。しかし、H25年度において県水54％、自己水46％だった割合は,H26年度に県水の割合が7割強となっています。高価な県水を購入することによりコスト高になります。ですがそのことより、問題は県水に頼りすぎることの危険性であります。

上流で事故(例えば有害なものが混じった時、あるいは放射性物質が検出された時)のあった場合、下流の浄水場の信頼度は一気に落ち、広範囲の県、自治体が影響をもろに受ける。こういった危機管理のためにも、自己水は確保しておかなければならない。

行政側の言い分は、「宮代町の自己水(地下水）は年々劣化している」とのこと。これは、わかります。

機械装置の耐用年数も迫っています。更新費用が大変です。

加えて、水質が悪化している自己水のため、薬品等の使用料も増えている（県水購入の費用と比べて、薬代は格段に安価ですが）、水質の安定、安全性を考えて県水に頼らざるを得ないというわけです。ある程度理解できます。

しかし、杉戸町が90％（100に近い）以上を県水に頼っている現状、をはじめとして近隣自治体が県水依存度を高める中、住民の継続的な水使用量について、宮代町はどうすればいいか、あらためて研究する必要が出てきています。

また、H29年を目標年度とした「宮代町水道ビジョン」は、計画給水人口を35200人、計画給水量を日量14300㎥としています。ですが、実際には給水量は11774㎥であり、水道ビジョンで示す数字とかなりの差が生じています。

これは、人口減の影響、住民の間に環境意識が浸透し、節水に気を付けるようになったこと、高齢化によりお風呂などの水使用量が減っていることなどが挙げられますが、何より大きいのは、日本工業大学、東武動物公園といった大口使用者が、自前の井戸を掘り、また中水（使用済みの水をトイレ用に使用するなどのリサイクル装置）利用を進めてきたことが大きいと思われます。

これらは、町がそっせんして啓発してきたことで、その効果が出ている、とのことでいいことではあるのですが、使用量の減った水の流れは滞り、さらに悪化を招くという悪循環も起こしています。

道仏区画整理地内での人口増加も認められます。が、今後給水量の増加は期待できません。

宮代町は、「水道ビジョン」の見直しにかかり、危機管理も含めた≪水の供給のありかた≫を研究することが必要です。

私は、やっぱり県水に頼る割合は、6割未満とすることが必要と思うのですが・・・。

10月はハロウィーン

10月1日（金）

メル友のSさんから送られた、いつもの楽しい（ロシア語）カレンダーです。猫好きなので、特に気に入りました。