久喜宮代衛生組合「DHM」菌床視察

10月31日（土）

昨日は、久しぶりに久喜宮代衛生組合の生ごみ処理「DHM」を視察研修しました。これまで何度も見学、研修しています。昨日は、東京西部5市ごみ問題研究会の方々との研修です。

今のところ、これが一番

東京23区、その他西部の自治体のごみ処理にながくかかわってきた環境ジャーナリスト・青木さんとはもう10年の付き合いになりますか・・・。

この20年というもの、焼却量（有害ガス発生）を減らし、細分別による資源化を目指してきたのは同じだったと思います。

20年前、久喜宮代衛生組合が全国に先駆けダイオキシンを測定、公表したころ、東京西部では、柳泉園（ゴミ処理施設）でも、混合焼却による焼却炉の劣化、老朽化問題、そこから発生する公害問題に取り組新たなごみ処理への転換がなかなかうまく進みません。

台所ごみを焼却ごみから切り離すという手法も、浮上するも実践、実証にいたっていません。

昨日いらした視察団の中には、これまで2，3回お会いしている人もいれば、はじめての人もいるといった状況です。

中心になって取りまとめている青木さんは、東日本大震災以後、福島県の指定ゴミ(高濃度放射能)の焼却炉問題、爆発事故、用地に係る訴訟問題、全国で焼却することになったがれきゴミなどに、集中してきたこともあり、生ごみ処理施設の視察も久しぶりだったようだ。(この間、震災にまつわる問題は雑誌で発表、あるいは数冊の著書も発行している）

家庭ごみの未来を模索する彼らが、アレコレ研究している生ごみ処理ですが、シンプルにして取り組みやすいという意味で「今のところ、これが一番」という評価は、久喜宮代衛生組合が、たくさんの視察を受け入れ続けているのを見てもわかります。

臭いはあるも悪臭ではない

HDM方式は、無臭というわけではありません。しかし、周辺住宅から苦情が出るということもありません。実際、昨日も菌床（生ごみを毎日投入するところ）では、軽い発酵臭はあるものの不快ではありません。

お話を伺い、DVDで概要を見、菌床を視察し、また会議室に戻って質疑、とたっぷり2時間を組合職員にお付き合いいただいた。こういう風に長いことごみ問題、環境問題をやっている人たちの視察は、長いし、少々くどい、もう、3，4回来ているのに、メンバーが多少入れ替わるから時間いっぱい質問を続けるので、さぞ、職員さん、お疲れでしょう。すみません

この後、近くの蕎麦屋さんで、感想や意見を交換し（これがまた長い。12時過ぎに入って、2時半まで喧々諤々）、タクシーに分乗し、久喜駅へ。午後4時には、最新情報で気になる中浦和の民間施設で始めた生ごみ処理を見るというスケジュール。

500円の資料？

当日、参加者に配られた資料は、加納が5年前に作成した「久喜宮代の取り組みと歩み」[DHMにたどり着くまでの経緯」でした。

「今日は、加納さんの資料も一緒に見て、やっていきます」と、世話人が言うその資料の裏表紙に〝500円”と書いてある。びっくりしましたが、これは、つまり当日の参加費という意味です。いろんな段取り、連絡などをする事務局費ということらしい。まさかそんなこと思う人はいないと思いますが、加納作成の資料が500円で売られていたという情報でも流れたらまずいので、念のためお伝えしました。

約5年前（だったか）の晩秋、西東京市のあるところで、講演した時のけっこう長いものが「ごみ問題5市研究会」のPCに残っていたんでしょう。ちなみに、自分で書いたものを、昨日は参加費として、私も買いました。

で、私は、夕方からの中浦和の「最前線生ごみ処理」研修には加わりませんでした。10月26日に、うっかりミスで「国×地方」研究会(国会議員会館)を見逃してしまった私は（今、猛反省中で）自分のやることの優先度をしっかり決めながら1日を過ごすことを肝に命じていますから、無理、ムラ、むちゃ、の仕事を入れません。

※大変、実用的ですぐれた「HDM」生ごみ処理も、実は〝、風前のともしび”かもしれない、というのは、参加者たちの関心を誘いました。

あたらしく久喜市がつくる焼却炉は、ガス化溶融炉の可能性もある。これは生ごみもプラごみも混合して燃やすもの。目指すべき姿も、今後揺れ動いて来ようというもの。しかも、宮代町は、久喜市に委託して処理する。行政的に「対」の関係性はなくなる。

「一人っ子」中国と日本の事情

10月30日（金）

中国では、「一人っ子政策」廃止

中国が37年間続けてきた「一人っ子」政策を廃止するという。これまで、緩和策はあった。

 増え続ける人口の抑制のため、導入してきた「一人っ子政策」を、2014年から緩和するとして、どちらか一方が一人っ子の夫婦の場合、第2子を認めます、というものだった。政府はこれで年間200万人ほど増えるとの試算をしたが、それほど増えなかった。

そこで、完全廃止ということにした。これで、年間200万人増加策はうまくいくだろうということです。しかし、うまくいくでしょうか。ここまで人口抑制政策を徹底してきて、たった一人の子どものために投資した先にあったのは、職もなく親に依存して生きるエリート大卒たちだった。結婚もしない、職もない、という世情で、急に「一人っ子政策」廃止といったって、好転しないのは、日本にいてもわかる。妻子を食わせていけない男子が結婚を望み、子どもを2人産んで育てる、というのは数字で表すほど簡単ではない。

それでも、全人代委員長は「産児制限は我が国の基本的国策。長期にわたって堅持しなければならない」と演説。

中国は現在13億5000万人、2033年頃やってくるピーク時を、15億人程度に抑えることはぜったい命題で、第3子を許可するということではない、そうだ。

中国は、労働者人口は2013年、初めて減少に転じたという。だとしたら、これからどんどん労働者人口が減り、高齢者人口が増えてくる時代に入るのでは・・。日本の比ではない超高齢者社会がやってくるのでは・・。

日本では出生率1.8を目指す!?

 さて、日本。日本は全体に人口減少時代に入っている。少子高齢化はまだしばらくは続くことになりましょう。そのため、政府は、晩婚化、特殊出生率からの脱却を図っている。言葉は悪いが（産めよ、増やせよ）とやっきになっている政府の姿が見える。〝新3本の矢”のひとつは、出生率を1.8にあげるというもの。

結婚年齢を1歳下げると、出生率は、何パーセント上がる、といった試算のもと、地方に交付金までおろして「何か考えろ」といっている。

　まったく事情が真逆のように見える中国と日本。しかし、「産む、産まない」という極めて個人的事情は、国の思惑通りにはいかないという点で似ている。時代を映し出しているのだ。

そううまく、政策で「産む。産まない」を調整できるとおもっているところで、もう、人間の幸せを考えていない。

マイナンバーカードじっくり考えて

10月29日（木）

個人番号カードの申請

マイナンバー制度。通知カードの発送はあいかわらず遅れています。まァ、11月いっぱい待っても届かないときは当該自治体に届け出ることとなっていますから、まだ1か月ほど猶予はあります。しかし、10月5日から一斉に配達されるイメージを持っていた国民は多く、「なぜ、こんなに遅れるのだ」といった声はよく聞きます。

どこで、みたか忘れたけど、身近に、「通知カードが届いたら早く「個人番号カード」（マイナンバーカード）を申請しましょう」、という印刷物を見て、少し心配になった。そんなに急がないで、といいたい。もちろん、私はマイナンバー制度自体をいぶかしく思っている人間なので、個人番号は申請しないつもりです。

だから、みなさんも「申請しないで」など差し出がましく言うつもりはありません。でも、あわてて申請しないで、じっくり考えてからでもいいんじゃないですか、くらいは申し上げたい。

メリットって何？

マイナンバー制度は、行政間のやり取りの効率化という意味で、効果が期待できる。いわく「隠し財産があぶりだせる」「生活保護受給の不正が防げる」など。どれも行政のメリットであり、国民のメリットではない。

「いや、再来年からマイポータルといって、自分の情報がどこで使われているか自分で確かめることができる」とか「行政手続きがオンラインでできる」などというけど、それはメリットでもなんでもない。自分の情報を自分でコントロールできない、どこに飛んで行ってしまうかわからない自己情報なんてあってはならない。

いまどき、銀行や量販店、デパート、図書カード、何枚も何十枚もカードはある。これらは一つ一つ用途が違うから情報が仮に洩れても範囲は限られている。

マイナンバーカードは1枚あれば,ICチップに格納された情報が一気につながってしまうのだ。

総務相は、民間活用などはこれから決まってくるので、不透明といっています。個人番号カードをつくるメリットが不透明の今、急いで作る必要があるでしょうか？

特に、高齢者が、急いで作ることに不安があります。今つくると無料で作れる、これ1枚で本人確認ができる、という一見便利の裏に、個人情報の流出、なりすましなどの被害がついてきそうです。

「みんなで作れば怖くない」「あの人もつくったから、自分も申請しよう」などと、広がるのも高齢者仲間に多いという。ここは、じっくりでいいではないですか。

みんなとはぐれた

10月28日（水）

このところ、朝6時くらいから8時くらいまで会報を配っている。溜まっていた作業は改善されつつあります。

学校と反対方向に

7時40分くらい、残りのところの配布を終えたら、家に帰ろうとしている視線の先に、小学校低学年と思しき女の子が、学校と反対方向に歩いているのが見えます。（どうしたんだろう）

下を向いてとぼとぼ。「どうしたの？忘れ物しちゃった？」　かぶりを振るだけで何も言わない。気になる。でも、余計なことをしてもいけない。そのまま通り過ぎた。

数分後、配布が終わり、自転車を走らせているとまた、アノ女の子が、今後は学校の方に向かって、もっとトボトボ歩いている。よく見ると泣きべそです。やっぱり放っておけない。

「どうしたの？　学校へ行く？」　その子うなずく。「ひとりで行ける？　どうしたの？　」その子ひっくひっく泣きそう。「ゆっくりお話しして。これから学校に行くの心配？」その子うなずく。「そう、わかった。オバさんね、学校の先生とお友達だよ。心配しなくていいよ。これから送ってあげよう」

名札を見ると2年生です。水色のランドセルが似合っています。学校との間をトボトボ行ったり来たりしているときに事件でも起こったら大変だ。送ることにしました。「まってて。お尻が痛いといけないからジャンパーを座布団にするからね」　暑くて脱いだジャンパーを荷台に巻きつけた。

6年生たちとはぐれた

笠原小学校についた。玄関付近にいた先生に事情を話す。先生「ああ、はぐれちゃったのね。今日は6年生が行事をもっていたので、急がされたのだと思います」

うん、そういえば、そうだった。7時25～30くらいの登校班が、急いでいた。小走りだった。これについて行けない低学年生が列から遅れたのでしょう。

子どもの気持ちって本当に微妙。かなり列から遅れてしまったら、とても恥ずかしくて行けない気がすることもある。それで、おうちに帰って送ってもらおうとしたら「そんなことでどうするの。自分でもう一度行きなさい」なんて言われると、ますます行きにくくなっちゃう。（うん、わかる。わかる）

あの調子で歩いていたら、1時間目が終わっちゃう。そうなると、もっともっと行きにくい。午前中の通学路にはいろんな人が歩いている・・・。

おうちの方から見たら、余計なことをする人がいる、と思うかな。

茨城県の市、100人委員会を傍聴

10月25日（日）

行方市に行ってきました。過日、行方（なめかた）市・100人委員会のことはお伝えしました。今日はその3回目。

なぜ、今100人委員会？

100人が参加する委員会は、最近では珍しいです。職員、所管課など役所内のかなりのエネルギーを集めなければならないし、その割には、新鮮な（斬新な）意見が集まりにくくなっている、というのは全国的にみても、言える。

自治体は、もうエネルギーと費用をかけることをやめてしまった感があります。それはそれでわかるような気がしますが・・・。

多くの自治体が丸投げする中で

さて、行方市。安倍政権の目玉「地方創生」は、全国の自治体に≪総合戦略≫を作成するよう強制し、そのための交付金も授けようといっている。多くの自治体は、自腹が痛まない国のお金（税金）を使えるということで、ほとんどの自治体はコンサルタントに丸投げしています。みやしろも同様です。

そこを、行方市は、風潮に逆行するように、大型の市民参加をやろうとしているのです。まぁ、「構想日本」の参加協力を得るという手法があったからともいえますが・・。

当然ながら、「総合戦略」作成に市民参加の手法を取るということは、≪戦略をつくる過程を重視する≫というのが「胆」。

7月18日に「行方市市民100人委員会」の1回目を手始めに、9月5日、10月10日、10月25日（今日）と4回をこなし、今後のスケジュールは、11月15日、12月6日、来年2月13日と続く。いずれも、13:30から17:00まで。

第2回には事業レビューをやっている。「構想日本」が得意とする「事業仕分け」だ。細かく言うと事業仕分けと違うのかもしれないが、reviewは、第3者をいれた論評、検証、再考査、などを意味し、行政で言えば、ずばり「事業仕分け」指すのがこの頃では普通だ。

レビューを含めた市民参加を延々とやるのは、行政にしてみれば大変です。バブルの頃で、税収がいっぱい（というか、税金が集まりすぎて）使えたころには、多くの職員を使って、時間をたっぷり使って、これっを事業化した自治体もあったが（宮代町もそうだった。私も市民委員出身）、今は〝市民協働”、市民参画と言いながら、実働には後ろ向きだ。

それでも、民主党がさかんに使った「事業仕分け」の手法を取ろうという自治体が、今回、3自治体。「構想日本」が「総合戦略」作成の協力をするのは、千葉県富津市、香川県三木町、それに茨城県行方市なんだという。

「総合戦略」に一番大事な、「外部の眼」「徹底した公開性」という点は確保している。

無作為抽出の3000人の中から

行方氏は無作為抽出した3000人の中から応募があった90人に参加してもらい、これに構想日本で（私は何度も傍聴しているので）おなじみの仕分け人、有識者（最近は、コーディネーター、ナビゲーターという）など外部の眼をいれた会議が「戦略」づくりの主体となります。

ここでは、4つの分科会に分かれ、様々な意見を聴きながら進めようとしています。

１、農業・産業観光　２、医療・健康・福祉・高齢化　　３、公共施設・公共交通　　４、子ども子育て、就業支援　　大まかに分けるとこんな感じでした。

この進め方については、今後の「市民参加」の中で提言する材料にしたいと思っています。こういった長丁場で、根気のいる仕事をやっていくのは大変です。が、国が費用負担し、一律に全国自治体に「やれ！」といっているようなときこそ、本格的な市民参加をやってみるのもある意味チャンスかな、とも思うのです。

往復5時間半

行方市といったら霞ヶ浦の向こう側。けっこうな道のりでした。信号が一つもないような農面道路のような道をタッタカ、タッタカ走って「行き」は2時間半。帰りは3時間。なんでも「百里基地」で航空ショーがあったとかで、霞ケ浦の向こう側で渋滞した。

自治体のキャッチフレーズ競争

めったに行けない自治体。どこの自治体もご多分に漏れず、特徴を出そうとしている。この自治体も、宮代町と同様、「農」と産業をどうするか、などの悩みがありそうです。でも農家数3730、そのうち販売農家2860農業産出額235億円というのは立派じゃないですか。

宮代町で言ったら「あたらしい村」みたいなことをやっていく拠点が「なめかたファーマーズヴィレッジ」。これが近日オープンするという。ヴィレッジの中には、行方の特産品サツマイモの販売拠点「やきいもミュージアム」もある。

宮代町にも「宮代マーケット委員会」なるものがあったけど（私もメンバーだった）、ここ行方市には「なめかた食彩マーケット会議」がある。

自治体は、キャッチフレーズが大好きだ。だけど、私は第1分科会にメンバー外で参加していた「KASUMI」の渉外係（のようなひと）の実質的な話の方がよほど面白かった。名刺交換でもしてノウハウを教えてもらいたかったけど、私は単なる県外の傍聴者、それは控えねば失礼ですね。

彼曰く「自治体はブランドブランド、というけど、まとめて供給できる体制をつくるほうがよっぽど戦略になる」とかビジネスの示唆に富んでいた。

それでも、行政は（民間企業のマネをして）キャッチフレーズが好きだろうな。気を引くキャッチフレーズは、ビジネスというより、地域内の住民の「ウケ」をよくするようだから。

ある党の支援員

10月23日（金）

「2月7日に宮代町の議員選挙があるんですよ」と信者さん

今週のごみステーション清掃当番も今日で最終。向こうの方からメモを取りながら、チラシをポスティングしている人が近づいてくる。何か熱心な様子が気になったので聞いてみた。「何か調査ですか？」

その人、「いえ、調査じゃないんですよ。来年の2月7日にね、選挙があるんですよ。宮代町の議員の選挙がですね。この人が出るので応援チラシを配っているんですよ」と。見ると、この頃よく見かける「幸福実現党」の女性候補と思しき人の写真が。

私「ああ、幸福実現党？　で、あなたは信者？」　その人「ハイ、信者です」　私「信者のあなたが同じ信者のこの方を一生懸命、今応援していらっしゃるのね」　その人「はい、そうです」

私「それで、あなたは宮代町の方？」　その人「いいえ、私は春日部なんですけど。友達だから応援に入っているんです」私「そうですか。私も議員だから知っていますよ、選挙の日時は」　　その人「あっ、もしかして、あなたは」

もしかして・・なんてどうでもいい。とにかく、とにかく、熱心な幸福実現党のみなさま。これが来年2月まで続くのですか。信者や支援者、いいですね。うらやましい。

孤立無援の当方は、支援どころか、今朝も非通知電話に落ち込む。「はい」と出ると切れてしまう。ここ数日あるのですよ、これが。

子育てしやすいまち

10月23日（金）

子育てしにくいまち

子育てしやすいまちを語るより前に、子育てしにくいまちのことを考えてみたい。子育て世帯は、100件あれば100件の事情がある。そういったことに無頓着で、一方的に「待機児童ゼロ」をすすめる自治体は、さしずめ「子育てしにくいまち」ではないでしょうか。

今日の東京新聞では、「認可保育園人子どもを預けている家庭が、出産に伴い休暇を取ると、一律、うえの子が強制退園になる」というシステムを打ち出した所沢市などは、どうも子育てしにくいまちダナー、と誰でも感じるだろう、という。

この市長、勝手に「子どもは保育園に行きたくないと思っている」と、発言。働きたい親にとって、こんなに迷惑な言い方はないでしょう。市の言い分、考え方の沿った親たちでないと、とても「いいまちだ」と思って住めない。

まぁ、しゃべりすぎる首長は、いきおい、言い訳になるから、ランキングを下げること間違いなし、か。

子育てに親切なまちは

横浜市や名古屋市が、「待機児童ゼロ」を実現しました。でも、「実現した」という中にも、内容には雲泥の差があるという。

認可保育園、近所の希望する保育園に入れず、いったんどこかの保育園に入園した、親が認可園に入れるまで育休を延長した、というのも入れての「ゼロ」というのはたくさんありそうです。

そこ行くと、名古屋市の「待機児童ゼロ」というのは、復帰と保活を同時に支援するという、とても親切な施策だ。「育休明け入所予約」に対応してくれている、ということが親切なのです。

単なる数字じゃ、「子育てしやすい」「子育てしにくい」は、論じられない。できるだけ、便宜を図ってあげられる、それができなくとも、働かなければならない子育て世帯に、気持ちで沿ってあげられる町でなければ、ならない、と思う。

ボランティア活動に感謝状

10月22日（木）

町制施行60周年記念企画

宮代町は、町制60周年。この60年の町の歩みの中でまちづくり（地域づくり）に貢献した個人、団体に感謝状を贈ることにした、と一昨日の全員協議会で報告がありました。

感謝状を贈る対象者

対象者は町内在住、在勤、在学の貴人、団体。対象となる活動は、住みよいまちづくりのための活動。町民の模範となる活動。町への多額の寄付をした人、団体。

たとえば、〇地域社会などへの奉仕活動、〇利害を顧みない親切な活動、〇地域への環境美化などの活動、〇郷土の自然、史跡の保全や郷土芸能、伝統行事の伝承活動、〇地域防犯、防災などの安全活動、〇生涯学習、スポーツ、レクリエーションの普及および指導活動、〇子育て、食生活改善、福祉などの活動//etc　と例が挙げられている。

読み進めていくだけで、いかにも行政っぽいチョイス基準。（やっぱりね・・）　選ばれて表彰される人や団体が、もう浮かぶ。

　どういう風に選ばれるのか。行政が目指すものに合致した人が優先されるということは当然ある。

私は質問した。「派手な活動でわかりやすいのはいい。だけど、地味で目立たないけど、無くてはならない活動もある。そういう人にも光が当たるべき」と。

総務課長は「そこが悩ましい。できるだけそうしたいが、とりあえず各課に対象となる人（団体）をあげてもらって・・」という。

各課が挙げるのは、各課が頼りにする、町の計画に沿った人になるのはあたりまえ。

対象としない活動

対象としない活動として、△職務として行っている活動、△行政委員などの公職にある方の活動、△公募制補助金をもらっている活動、というのが記載されていた。（これがのぞかれているのは、少し救いカナ）　補助金活動というのは、いかにも行政をヘルプする活動だから。

感謝状の授与実施期間は、12月上旬くらいを予定。

まわりの少数の人しか知らないけど、長きにわたって地味な奉仕活動、（縁の下の力持ち）作業をやっている人は、もともと人に認められることを目指していない。だから感謝状も要らないでしょう。

だけど、こういう時こそ、そういう人のことを知るべきではないですか。

冬の寒い早朝、会報を配りに出かける私が見かけたのは、神社の境内を毎朝掃き清める高齢の女性だった。ほかにも〝縁の下の力持ち”を何人か知っている。目立たないけど頭が下がる活動の人を。推薦するのは、かえってご迷惑になるのだろうから、余計なことはしない。だけど、華々しい感謝状の陰で、必ずこういう人はいる。

パートさんが社長？

10月21日（水）

昨日、午後4時半から始まった議会「全員協議会」は7時に終わった。

ほとんどのやり取りは、３、（株）新しい村の社長人事。に、ついて

質問には、すべて町長が答えた。

7月に入ったパート従業員が社長!?

「10月13日の株主総会で、立石氏が社長に就任しました」という報告。

そこから、次々に出される質問に、ほとんど町長が答える。それは、そうでしょう。2年前の社長人事から、どっぷりとつかりこんでしまった宮代町町長。町長しか時系列で答えられる人はいないのだから。

2013年3月に1人目の代表取締役に生産者の中野氏を起用して以来、元町長の榊原氏、元町議で生産者の木村氏と短期間で代わり、辞任するたびに社長ポストの空いた椅子を埋めるために奔走した宮代町町長。

7月にまたトラブルがあって木村社長がやめた。町長は「私が社長を兼任する」と、全員協議会で発表した。「私は、指定する機関の長（町長）が、指定される団体の長を兼ねるのは、指定管理者制度から言っておかしい」といった。

この時、行政側は「法的、しくみ的に間違ってはいない」とはねつけた。しかし、直後から社長さがしを始めたらしいという情報。（議会には、「私が社長兼任」と報告したまま）

ここ1か月半というのは、新しい村の中で繰り広げられる、〈人事のごたごた〉の話ばかり。町長が新しい村という現場に出向いていくたびに、現場は動揺し、どこからともなく現状報告が漏れてくる、状態だった。

現場のごたごたの中、来年からの指定管理者の募集が始まり、応募締切の9月4日、（株）新しい村は、申請書が不備で応募できなかった。（幸い、1社が応募し、その選考、審査が進行中である）これまで、≪新しい村≫の指定管理は、（株）新しい村の特命指定で、1社独占だった。が、今回から一般競争入札という方法を取り、民間団体が名乗り出ている。

噂ばかりが広まる中で、議会への正式の報告はない中、やっと、昨日、「全員協議会」での報告となったわけです。12月議会までひっぱれない、と思ったのでしょう。

「時間給850円の人が社長になります」

噂されていた人事は、本当だった。町長がいう新しい社長は、7月に突然雇用された66歳のパート従業員。これで、この2年間、4人目の社長が決まった。

　この人、社長見習い中という（ふれこみ）で2年前から部長をやっていた塩沢さんの元上司だそうな。立石さんというこの社長、7月中旬からパートで雇用されたひとだ。時給850円。

　どういう経緯で、このパートさんがやってきたのか、いろいろ疑問はあるのですが、この2人、（8月22日に辞任した）社長の木村氏とトラブっていた。木村社長は、某Mスーパー出身組2人を「戦力にならない」「人件費を削りたい」と解雇した。

解雇にびっくりした町長が「解雇してはダメ」といい、今度は木村社長が「それなら俺がやめる」ということになった。　

　木村社長が8月22日辞任してからは、この2人が職場に復帰している。(手続き上は、解雇のまま）

宮代町長が昨日、言うには「新社長の立石氏は、経験、実力ともに申し分なく社長にふさわしい人」ということだ。これまで社長候補として働いていた塩沢氏は、そのまま部長にとどまるそうだ。その理由を、宮代町長は「指定管理の申請書が不備で出せなかった責任を取って社長にはならない、と本人が言ったから」という。

ここまで、ごちゃごちゃになっているんだから、当然「全員協議会」は質問のアラシ。

いっぱいありすぎて、何から書いていいかわからないので、今日は、給料のことを書きます。

加納の質問「時給850円の新社長は月給いくら？、元社長候補の塩沢氏はいくらなのか」　町長「新社長の立石氏は月給20万円で、塩沢氏はこれまで35万円のところ、申請書問題などの責任を取って、28万円に減給した」

加納「（あたらしい村という町の政策を実現する現場の）社長としてはかなり低いハードルだ。これまですべて、社長人事に中心的に町長がかかわっていたのは、先ほど町長が自らした長い、時系列の説明で分かった。塩沢さん、立石さんは、当時の木村社長の時、解雇された人だ。それは今も解かれていないのでは？　解雇された２人に給料が発生しているのか？」

町長「解雇の件はそうだが、従業員であり、取締役という役員だった。従業員としては解雇されたが、役員としての立場は生きている。給料は、いくらが役員報酬で、いくらが従業員としての報酬という線引きはなかった。コミコミでこの給料だったから、給料はずっと払っていた」

えーっ、何それ！？　全員協議会会場は、失笑とため息に包まれていた。

まだまだ、中途半端なご報告ですが、もうやめます。あとからあとから、疑惑と疑問がわいてきて、ちっともすっきりしない「全協」だった。これは出席した全部の議員が感じたことでしょう。

顧問（町長）の提案通り、鵜呑みにする取締役会。議決権を持つ3人の取締役（3人の一人は塩沢氏）は、何を考え重要な席に臨んでいるのか。

2年前の春、取締役会にも諮らない時点で、有力生産者の一人を「この人が次の社長です」と中野氏をお引き回しした町長。これが「コト」の始まりです。中野氏、榊原氏、木村氏と代わって、何と今度は7月に入ったパート従業員が社長、でした。

言っておくが、税金を使ってやっている事業なのだ。議会は「かやの外」ではいけない。

女性非正規の育休

10月20日（火）

女性非正規の4％しか

「育児・介護休業法」というのがある。労働者が育児や介護のためにとれる休暇ですが、これがなかなか法の目指すものになっていない。というか、「法の障害」が明確です。

非正規で働く女性の育児休暇を拒んでいるのが「育児・介護法」だとして、見直しを求める要望書がNPO「マタハラNet」から厚生労働省に提出されました。7000人分の署名を添えて。

同法では、育児休暇が取れるのは1年以上同じ職場で働く人。さらに、子どもの1歳の誕生日以降も雇用される見込みであることが条件です。

　育休取得と雇用の継続がセットになっているため、会社側から「契約更新しないので育休はとれません」と言われたらそれまで。

育休所得は女性全体では8割以上取れていますが、パートや派遣、有期限などの非正規社員が育休を取り、仕事を続けられているのは、4％だという。つまり、非正規はほとんどの場合、妊娠、出産で仕事を辞めているから、育休も取れないのです。

厚生労働省は、来年の通常国会に育児介護法改正案のを提出するを目指していますが、これによって（不利益が歴然としている）非正規労働者の待遇アップが図れるか・・・。

 育児休業給付金

育児休業中の給付金をもらえるかというと、これまたかなり難儀する。

会社から「産休・育児休を取ってまた、仕事に復帰してほしい」と（運よく）言われても，〝育児休業給付金”の対象になりにくい。ここで、また正規社員との大きな差別にあう。

仕事は同じなのに・・。そこで非正規でも「育休・給付金」をもらえる方法はあるか。

生まれた子供が1歳になるまで（1歳2か月、1歳6か月の場合もある）、育児のために仕事を休むママやパパのために、雇用保険から支給されるのが「育児休業給付金」。

なんとなく正社員しか対象にならないように思っている人も多い。実は、契約社員、派遣労働者なども条件を満たせばもらえるらしい。ただし、正規社員とは違う条件はある。

①いま働いている会社に引き続き1年以上雇用されている。　②子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる。　③子どもの2歳の誕生日の前々日までに契約が満了して、更新されないことが育休申し出時点で明らかになっていないこと　④育休取得前2年の間に、雇用保険の給付基準日数11日ある月が12か月以上あること。

言い回しは難しいけど、ちゃんと働いていて会社に貢献しているのなら、ほとんどの人が対象になってくる。

 妊娠が分かった時点で、それとなく退社を勧められるようなことは、まさしく「マタハラ」。

保育園入所も優先度が上がる

これを乗り越え、1年の育休後復帰できる約束さえ取れれば、給付金も支給され、育休後スムーズに元の職場に戻れる。これは別の見方をすれば、保育園に入れる条件もクリアできることになる。

待機児童が生じているような自治体では、復帰が決まっていないような場合、優先順位は間違いなく下がってくるから。ここでまた「泣き」を見ることになるママ、プレママが出てくるのです。

働く女性たち、頑張れ。

超過スケジュール

あとから後から追加スケジュールが入っている。

今日の予定は、11時45分集合・出発の「埼玉県町村議会研修会」（吉見町）だけだった。

が、帰町しだい「全員協議会をやります」と連絡が入った。（一応、時間設定は4:30～）　その上、昨日遅くなって「編集、遅れてる～！研修行く前に編集委員会やろう！」だとさ。

昨日は「議会だより」編集作業の4日目。21日の最終校正に間に合いそうもない。

いつもそうですが、9月議会は、月末ギリギリいっぱいになるので11月1日発行の「議会だより」編集は超過密スケジュールになる。会議録のアラ原稿が会議録センターから納品されるのが10月10日前後。

昨日、編集作業終了前、「吉見町に行く前の時間があるでしょ。9時から出発までやるよ」と委員長の一声!!

で、今日は、編集会議、町村議会研修、帰ってきて「全員協議会」という3段構えに。秋の陽は短く、今日も日が暮れてからの帰宅でしょう。

　昨日、家路に急ぐ時、近所のごみステーションをなにげに見ると、ごみネットが道端にだらしなく広がっている。「あれ、ゴミ当番、忘れている」と思ったとたん、思い出した。なんと、今週は我が家が「当番」だった!!