おもちゃクリニックに新しい住民

6月26日（日）

おもちゃクリニックに

毎週第4土曜日は、もう16年ほど続けている「おもちゃクリニック」の活動日。国納保育園の1室を貸していただいて、壊れたおもちゃをなおしている。

この間、おもちゃ事情も変わり、ITを使ったものも多くなった。それにいわゆる（鳴り物）おもちゃも多い。鳴り物とは、メロディーが付いたおもちゃ。三輪車だって、絵本だって、メロディーが組み込まれている。たのしく学びながら遊ぼうという機能がいっぱい。

いろいろな機能がついている割には、作りは非常にチャチで、子どもの乱暴な手で扱ううちに、じきに壊れる。

おもちゃクリニックのキャッチフレーズは、「壊れたおもちゃ治します」だけど、この頃は治らないおもちゃに出あうことも多いのです。内部を開けてみる前に、そもそもおもちゃ自体が、開けて治すようにできていないのだ。あけられなぁーい。

壊れたらまた買ってね、式のおもちゃは、腕自慢のボランティア・ドクター泣かせでもあります。

もうそろそろ出番は終わりかな、なんてボランティアさんたちで話すこともある。9時半から12時までオープンしている当「おもちゃクリニック」でありますが、行事が多い時は、患者さん（おもちゃをもってくる人）が一人なんてこともあるし・・。

新しい区画整理地内は、新しい患者さん

ところが、昨日のおもちゃクリニックは、大入り満員。5人のお客様合計8点のおもちゃに、4人のボランティアドクター、3人のボランティアナース（おもちゃの受付とか、部品だしとかやる）は、結構忙しい時間を過ごした。

特に、ほっとしたのが、5人のお客様のうち、2人は、道仏区画整理地内の新しい住人でした。ここ数年、毎年2～300人増えている区画整理地内は、子育て真っ最中の若い世代が」中心です。

「おもちゃクリニックというのがあるって聞いてきたんです。」と。ある若いママは2人のお子さんとおなかにはもう一人。おもちゃは大事に使って3人がみーんな使えるようにと。

また、増えるかな。壊れたおもちゃ。でも、ハイテクおもちゃに、ついて行けるか少々不安なボランティアたちです。

スマホで子育て!?

5月18日（水）

いないいないばぁ

「いないいないばぁ」のような、赤ちゃんをあやす表現は世代を超え、国を越え、世界中にあります。ところが、この頃では、スマホに、この種のアプリがあって、これにタッチしている子どもが多くいるのだそうです。

「いないいないばぁ」とやるあの動作は、8か月から1年くらいの乳幼児の脳の発達と関係しているそうです。

「それは目の前からいなくなった」「あった！」という動作から「いつもある、なじみのもの」を探すという安心感、警戒心を持つという、人見知りなどとも関係して、この時期、生涯の基礎となる愛着を形成していくのだそうです。「ばぁ！」とちゃんと出てくることは目先の喜びではない、重要なことです。

この「いないいないばぁ」のアプリが、スマホにいっぱいあって、これを見させておく親が若い世代に多いのだと聞いてびっくりしました。子どもにとって、画像をとおしてみている作業は安心感にはつながりません。

「鬼から電話」

これとは別に、アプリによる（しつけ）（脅し）に「鬼から電話」があります。まさに、自分からは叱る言葉、教える言葉を多く持ち合わせていない親が、豊富なアプリに頼っている社会を映し出しています。

スマホの画面からは、怖い顔と怖い言葉が出てきて、一瞬で固まってしまう乳幼児もいます。

１から2歳の子どもにとっては、トラウマに近い体験になります。怖いだけでなく、自分を守ってくれるはずの親から見せられるのですから、表情に現れなくても「虐待」に近い体験をしているかもしれません。

親は、深く考えないで、忙しさをしのぐために「鬼からでんわ」アプリを見せる。すると、ダダをこねていた赤ちゃんや幼児がピタッとぐずるのをやめる。（あら、けっこう効き目がある。お友達にも教えてあげよう）と広げる。

20代の親の半数がこれを知っている、使ったことがあるとアンケートに答えている。

日常の中で、不機嫌、不安、不信感、寝起きの悪さなどは、乳幼児には普通にあるもの。その中で、親は微妙な変化を見なければなりません。そういった経験から親の方も成長するわけですから。

スマホにはすごい反応

そりゃー、子どもはすごい能力があり、スマホの扱いなどもあっという間に覚えます。「今の子はすごいね。スマホやパソコンをどんどん覚えていくね」という、大人の驚きは本当にわかります。

しかし、日本小児科医会は、警鐘を鳴らし、全国の小児科開業医にポスターを配り「スマホ育児の危険性」に対して啓発活動をスタートさせました。生身の人間が、目を見て、口から言葉をだし、体に触れていくしか子育ての基本は無い、のだと。

私は、こういったスマホ育児の現実に関心が薄かったのですが、ある方から進められ本を読み、調査をするうちに、「ひどい人体実験のせかいだ」と思うようになりました。「ぜひ、議会でも取り上げて」とおっしゃるのを受けて、6月議会では一般質問も出しました。

保育中の事故

4月19日（火）

保育中の死亡事故

2015年に全国の保育所や幼稚園、認定こども園などでおきた事故は627件、このうち子どもの死亡事故は14件あったことが、内閣府の発表でわかりました。

死亡事故は、0～1歳児が12件と大部分を占め、うち6件がうつぶせ寝の状態で発見されたもの。

意識不明も7件あった。

待機児童解消に向けて受け皿を広げてはいるが、保育士確保・充実が後回しになっていないか？　「保育の質」の質、安全体制の整備が大前提だと思います。

死亡事故の発生場所は、認可外保育施設9件、認可保育所2件、認定こども園1、小規模保育1、自治体独自助成保育施設で1件であった。

骨折ややけど

骨折ややけどなどの事故で全治30日以上のけが（意識不明を除く）は、保育所や幼稚園、認定こども園などで379件、小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）で、227件あったということです。

どの自治体も子育て支援、保育の充実には力を入れていますが、今や、保育士の確保は絶対条件。数年前から優良保育士の確保にと、時間給を大幅に上げて待遇改善を図っているところが多くなっていました。

宮代町も、やっと今年度、保育士の臨時職員の時間給が930円から1100円になったところです。

保育士の免許を持っている、潜在有資格者はけっこういると思われます。全体的な労働力確保の意味においても、潜在能力=人材インフラの活用に着眼すべきです。

子どもの貧困、全国で増加

3月14日（月）

生活保護基準以下で暮らす世帯

山形大の戸室健作准教授の「子どもの貧困率」に関する記事が、今朝の東京新聞に載っています。調査では、生活保護基準以下で暮らす世帯を「貧困状態」と定義している。（私は、これに〈社会から孤立している状態〉を加えているけど）

戸室淳教授は、1992年から2012まで5年ごとに数字を割り出した。

2012年の貧困率は､37.5％の沖縄県が突出していますが、大阪21.8％、鹿児島20.6％、福岡19.9％が続いて高い。

埼玉県は20年前の4倍

別の見方をしてみます。沖縄県は1992年時で、28.7％→2012年37,5％です。鹿児島県は、14.5％→20.6％です。これに比べて、大阪1992年時は、8.0％→21.8％、東京4.4％→10.3％と、拡大の度合いが大きいです。

埼玉県は、1992年時、3.3％→2012年には12.2％と、4倍近くなっているのが特徴です。

関東圏や関西圏の大都市部の周辺で貧困率が大幅に広がっている！

労働環境の悪化がある、と戸室氏は言う。「貧困率の高い地域はワーキングプアの割合が高い。賃金の低さと子供を取り巻く環境の悪さ、地域別に、真剣に取り組む事態がある。

小さな命を守ろう

2月1日（月）

小さな命をなぜ守れなかったのか

先週、3歳児が親（と、その同居者）による虐待で命を落とすという事件が相次いだ。3歳と言ったら、どんどん言葉を覚え、天真爛漫で、かぎりない才能と未来の幸せを約束されている年齢です。突然、数週間分、いや、数か月分も成長した言動を取ることもあり、お子さんのいる家庭では、成長に驚きと微笑みが絶えない時間でありましょう。「3歳はすぐすぎちゃうよ」と惜しまれる幸せに包まれた貴重な時間なのです。

それなのに、埼玉県狭山市、東京都大田区で相次いだ3歳児の虐待からの死亡事件。どちらも一人で育てていた母親が簡単に同居を許した交際相手による熾烈を極める暴力の繰り返しで、小さな命を絶ってしまった例です。

「3歳はすぐすぎてしまう」のではなく、もう、4歳も5歳の誕生日も絶対来ないのです。

しかも、この2つの家庭には、ほかに兄弟がいた。この子たちの心にも大きな傷と闇を残したことは、想像に難くない。

 母親を孤立させない

未婚で、あるいは離婚などで、ひとりで子供を育てる母親を一人にしない。誰かが見守ってあげなければならない。「負の連鎖」を起こしてしまう。こういった境遇に育った子供は、ひとりで生き抜く力が育たない。誰かに依存するか、誰かを傷つける生き方をしてしまいがちだ。

もっと、もっと、近所の力をはじめ、多くの「眼」が届かなくてはダメです。

公的機関はもっと強化して

近所の人から「子供の泣き声が聞こえる」「虐待が疑われる」という通報が、行政の担当課や警察のくらし安全課などに届く。こういった公的機関は、訪問する。しかし、目立ったあざなどもなく、親も「大丈夫」と言ったから、という例が多い。つまり、1度や2度訪問しているのです。

訪問しているにもかかわらず。悲惨な結末になる。「やることはやった」と、行政をはじめとした公的機関は言えるのだろうか。いや、十分じゃなかったのだ。訪問こそ、専門家がしっかりと見、対応すべきなのです。

狭山市の事件

狭山市の羽月ちゃんの事件では、羽月ちゃんは顔に大きなやけどを負って全身に無数のあざがある状態でした。死因は特定されないほど全身が憔悴し、弱っていた。東京大田区の礼人君事件と同じで、羽月ちゃんにも4歳の姉がいたが、ことらは虐待の対象とはなっていなかった。こういうことが盲点となっているかもしれない。

しかし、気づかなければならない着眼点はいっぱいある。だから、専門家が訪問しなけばならない。

〈狭山市の対応〉

〇4か月検診、1歳児検診の未受診　→職員が自宅を訪問。母親と面会。「養育環境に特に問題なし」と判断。

〇昨年11月の3歳児検診も未受診　→来月訪問する予定だった。

〈埼玉県警の対応〉

〇近所からの通報で、狭山署員が駆けつけて両容疑者に事情を聴いたが、羽月ちゃんの体に（外見で）外相が確認されなかったから、児童相談所（専門職がいる）に通告しなかった。

羽月ちゃん、礼人君ともに、しゃべらない子、笑わない子になっていた、と周りの人々は言っていたという。（どれだけ恐怖の中に居た課・・・）　訪問に、専門家が行っていたら、こういった微妙にして重大なことに気が付いたかもしれない。

小さな子へ、大きな大人が力まかせの暴力…。想像するだけで辛い。行政は「対応に間違いはなかった」という前に、もっともっと、こういった家庭に傾注し、専門家を含めた人員を割くべきでなないでしょうか。

ホームスタート

1月21日（木）

ある講演会

全国的なネットワーク「子ども子育て会議」から講演会のML情報に大きな関心を持ちました。件名：「待つ支援から届ける支援へ」というものでした。

　講演会の日時は2月8日午後2時から。先日、選挙告示日前日の2月1日の学習会に参加してくるといいましたが、これは投開票日翌日です。告示日前日より、時間的には厳しいタイミングです。

投開票日翌日というと、運よく当選していれば「当選証書」を受け取りに行く用事が入り、運悪く落選となると（まァ、受かってもですが）選挙事務所運片付けに入らなければなりません。落選したら、周りの方々が遠慮気味になるので、片づけ作業は、ほとんど自力でやらなければならない、という笑えない事情が生じます。というわけで、2月8日は講演会どころではないのは確か。

ホームスタート・待つ支援から届ける支援へ

ホームスタートというのは、虐待予防を目的に親の孤立感・不安感軽減のため、地域の先輩ママ（ホームビジター）を養成し、子育て家庭に出向き、傾聴活動をするものです。子育て家庭は無料で支援を受けられます。

ビジター（ボランティア）の訪問は4回、調整役（オーガナイザー）の訪問を含め、約10時間の傾聴活動を通じ、親が自信を取り戻し、みるみる元気になって行くというもの。

主催団体は,NPO、保育園、社会福祉法人など様々な団体で、現在全国に80か所ほどの拠点があるそうです。

東京都では、現在6団体（清瀬、新宿、葛飾、江東、小金井、西東京）がホームスタートを実施しているとのことです。東京都の補助が付いているようです。

虐待がなぜ起こるか、。親が自信を持てないからです。親が不安の中にいるからです。子どもを救うということは、親を支援することです。

待っていても始まらない。待っているだけでは見えない環境がある。

届ける支援で、悲しい出来事が起こらないよう、先取りした支援があれば、事件や事故になる前に、小さな命が救えたり、かわいそうな環境から救ってあげられると思うのです。

この活動のことを知りたかった私は、2月8日に白梅学園大学で開催される講演会に興味を持ち、何とかしていけないものか、と焦っています。（まっ、無理かな、現状では・・）

公立保育園民営化について

11月20日（金）

昨日の「消滅可能性都市」のことです。繰り返しになりますが、これは2010年前後のデータ。そのデータの中で、出産可能の20～39歳の女性が5割以上流出し、特殊出生率が下がる、そのため人口が減る、自治体をはじき出したわけで、若い世代の流入が多くなっている宮代町において、2015年の数値を当てはめればそういった≪可能性≫は当然低くなるということです。

しかし、どういっても流動的で、いかなる変化をもたらすかを、パソコン相手に悲観したってしょうがない。V字復活している人口が、来年から鈍るってことも無きにしも非ず、まさに町の行方は、子育て政策の磨き方にあるともいえます。

まずは、待機児童対策

0歳～2歳といった乳幼児の保育需要にどうこたえていくかが、宮代町の喫緊の課題です。げんざい、すでに既存5ヵ所の保育所では満杯。そ

れぞれのところで、少しずつ受け入れキャパを増やし、来年4月時点の需要にこたえていくといったところでしょうか。しかし、抜本的な解決とは言えません。

私が、町に提案している子育て支援策は2つ。一つは現在ある私立幼稚園を保育園と幼稚園の機能を備えた「認定こども園」に移行させるよう、（民間経営者、団体）に働きかけること。もう一つは、現状の町立保育園を民営化させ、余裕のできた費用とエネルギーを全体をフォローアップできる体制づくりにそそぐこと、です。

「認定こども園への移行」というのは、現状定員の3割割と言った幼稚園の定員割れの状態を「認定こども園」の仕組みにすることで緩和、経営安定に変えられるというプラス、町にとっても満杯の保育所の対策になるというもの。町は、新たな予算がないことから、この仕組みを制度面から支える、ということです。

　もう一つ、町立保育園の民営化というのは、「町立」だと町の予算を投入しなければならないのですが、民営には、県費、国費からの支援が入る、という仕組みになるからです。

もちろん、コスト面ばかりで考えたわけではありません。仕組みを変えることのメリットはたくさんあります。町民の理解を得ること、より以上の行政による助言、支援策も充実させてというのは申し上げるまでもありません。

根強い、「公立」への信頼度

名古屋市では2007年、公立保育園のひとつを民営に託しました。名古屋市は、「公立」を民間に委託する直前の1年間、保育の継続性を維持するため、移管先の民間から保育士を受け入れて学んでもらっています。また、移管後も、保育の継続性を保つため、民間保育園の園長は，市に掛け合い、移管後1年間は公立の保育士に派遣の形で残ってもらったそうです。その保育士が年長クラスを担任し、保護者を取り持ったり、アドバイスしたり、開園時間も延長したりと充実させていったというのです。

しかし、それでも、公立への信頼度というのは、根強くあるのだそうです。はじめは保護者の中から苦情の嵐。実際「どうしても公立でなければいやだ」と転園していった子供もいたという。

「民間移管はゼロからのスタートじゃなく、マイナスからのスタート」だと感じた，と民間園長は言います。これを（これまでよりむしろいい）と、プラスに変えていくのに時間はかかるでしょう。

どんな方策を考えるにしろ、いずれは人口の減る社会、子どもの数も減ってくる。今ある施設、体制を、思い切った発想（も含めて）で、充実させていかなければならない。つまり、パイを変えずに中身を変える、事が一番必要な発想なのだから。

子育てしやすいまち

10月23日（金）

子育てしにくいまち

子育てしやすいまちを語るより前に、子育てしにくいまちのことを考えてみたい。子育て世帯は、100件あれば100件の事情がある。そういったことに無頓着で、一方的に「待機児童ゼロ」をすすめる自治体は、さしずめ「子育てしにくいまち」ではないでしょうか。

今日の東京新聞では、「認可保育園人子どもを預けている家庭が、出産に伴い休暇を取ると、一律、うえの子が強制退園になる」というシステムを打ち出した所沢市などは、どうも子育てしにくいまちダナー、と誰でも感じるだろう、という。

この市長、勝手に「子どもは保育園に行きたくないと思っている」と、発言。働きたい親にとって、こんなに迷惑な言い方はないでしょう。市の言い分、考え方の沿った親たちでないと、とても「いいまちだ」と思って住めない。

まぁ、しゃべりすぎる首長は、いきおい、言い訳になるから、ランキングを下げること間違いなし、か。

子育てに親切なまちは

横浜市や名古屋市が、「待機児童ゼロ」を実現しました。でも、「実現した」という中にも、内容には雲泥の差があるという。

認可保育園、近所の希望する保育園に入れず、いったんどこかの保育園に入園した、親が認可園に入れるまで育休を延長した、というのも入れての「ゼロ」というのはたくさんありそうです。

そこ行くと、名古屋市の「待機児童ゼロ」というのは、復帰と保活を同時に支援するという、とても親切な施策だ。「育休明け入所予約」に対応してくれている、ということが親切なのです。

単なる数字じゃ、「子育てしやすい」「子育てしにくい」は、論じられない。できるだけ、便宜を図ってあげられる、それができなくとも、働かなければならない子育て世帯に、気持ちで沿ってあげられる町でなければ、ならない、と思う。

「虐待」の受け皿限界

10月4日（日）

「虐待」の一時保護施設

児童虐待は増え続えている。虐待の増加に伴い、児童相談所が保護した子どもを短期滞在させる「一時保護所」の収容力が限界です。

東京都と千葉県の施設ではピーク時定員費150％に達したという。それでも埼玉県は90％台と余裕がありますが。

部屋不足から風呂の脱衣所や相談室を寝室に使う施設もある。

一時保護所は、虐待に加え、非行を続ける子供も保護する施設だから、規則が厳しい。専門家の間では、「施設の拡大が必要」と訴える人もいる。せめて、非行で保護収容される子どもと、親などからの虐待から逃れてきた子どもは分けて収容できるゆとりがほしい。それぞれ、抱えている事情に、丁寧に向かい合わなければならないのだ。

虐待からの保護は急を要するため、定員をはるかに超えた施設でも受け入れざるを得ない。そのため、東京都や千葉県は定員を5割増やしましたが、虐待件数は、東京が2.5倍、千葉県が5.7倍に激増している。心理的虐待からの保護が増えている。

たとえば、夫婦間のDV（暴力）は子どもへの心理的虐待と認識され、警察もDVで出動した時、児童相談所に連絡する。

そういう意味では、数年前より，児童相談所、行政機関、警察、学校などが連携できるようにはなっている。(10年ほど前、私が議会で取り上げた時、この連携ができていなかった）

保護所の空気重い

定員オーバーなどが明らかになった一時保護所であるが、保護された子どもにとって必ずしも（居心地）いい場所ではないという。経験のある子どもは「会話がなく、空気が重かった。処刑前みたいだった」と振り返ったそうだ。

世の中には、親の暴力がこどもに深い傷を負わせていることにすら気づかない人たちがいる。自分に被害がなくとも、現場にいるだけで、深い傷を負う。

なぜ、保護所が安らぎの場所にならないのか。一時保護所は、虐待を受けた子供も非行の子も受け入れ、行動監視する役割がある。人手不足もあり、管理優先の運営になりがち。それでなくとも、心を閉ざしがちの子どもたちが会話をする環境にない。

その結果、虐待する親、あるいは夫婦間で日常的にDVが行われている家庭に逆戻りする子もいる。どこにいたって安息の場所がない子どもに思いをはせなければならない。家庭に戻った子は「二度と保護所に戻りたくない」というのだそうだ。

こういった子が、路上に迷う。非行の低年齢化にもなる。

予算と人員を

一時保護所は、原則2か月間の保護です。しかし、延長もできる。今のままでは、人手不足のため、「いたわり」「愛情」が必要な子供たちに十分な対応ができない。

少ない職員で管理するため、どうしても命令になり、威圧的にとらえる子が多くなってしまう。

それから、虐待や，非行は貧困と結びついているという人も多い。それは、おおかた間違ってないとは思うけど、裕福だってこういったことは起こる。始末に悪いのは、裕福な場合、子どもを収容するという措置が取れない場合もある。

いずれにしても、きめ細かい対応のためには、人員と予算を、もっと多く取らなければならない。

保育所事情

10月1日（木）

大田区の場合

東京大田区は、待機児童の多い地域で、働きたい世代にとっては本当に深刻な問題となっています。そんなに需要が多いなら、入所希望に合わせて、どんどんたてればいい、とはいきません。いずれは園児の減る時代がやってくるのは、地域を問わず、全体のことです。

そこで、大田区は、土地の持ち主に保育所を建設してもらい、区がその土地を借り上げ、民間の保育事業者に転貸するという方式を考え、募集を始めるという。

これにより、土地の持ち主は賃貸物件の建設で税制上の優遇措置を受けられ、区から地代が入る。保育園事業者は、園舎の建設費を負担せず、運営できる。区も公立保育所という、とても財政負担の大きいことから解放される、という仕組みです。転貸を受けた事業者は〈認可保育所〉として運営することになります。

宮代の事情

宮代町でも、今年4月時点で、なんとか町内5つの保育所に入所でき、「待機児童ゼロ」とはなりました。（希望する保育所に入れたということではありませんが）

しかし、現在、すでに10数人の待機児童があり、新年度に向けて、入所の希望が増えることは明らかです。ひょっとすると50人くらいの待機児童が出現するかもしれません。

それでも、その先には園児減少は待っているわけで、町が負担して新しい保育所をつくるわけにもいきません。現在あるパイの中でどうするか、悩みの種になっています。

一方で、幼稚園の需要はかなり低く、町内私立幼稚園では、定員割れも甚だしく、定員の3割という幼稚園も実際あります。また、近隣市町からも送迎バスも多く入っており、特徴を出している幼稚園を求めて他市町に通う園児もいます。選ばれる幼稚園の傾向は、ますます強くなっているのが現況です。

そこで、考えられるのが、「認定こども園」。幼稚園と保育所の両方の特色を生かした新しい形です。この「認定こども園」が保育不足を補ってくれれば・・・。

移行してくれる私立幼稚園を探さなければならないと思います。これは喫緊かつ重要な問題です。

私立幼稚園でも、「認定こども園」という特色で定員いっぱい幼児があつまれば経営的にも安定しますし、町は、負担が少なく、ニーズに何とか応えられるようになるというもの。

もちろん、何らかの優遇措置を考えての相談ということにしなければ・・。

担当する「子ども・未来室」は来年3月に向けて、真剣な検討に入ったと思われますが、さて、間にあうか。

あたらしい開発地に若い世代が流入してきた、と喜んでいる場合じゃない。積極的に、幼稚園事業者に、（町の切迫した事情をお伝えし）相談を持ちかけなければならないと思います。