マイナンバー制度、次々に不祥事

10月15日（木）

厚労省の職員は

マイナンバー制度に絡む汚職事件が明るみになった。

厚生労働省の職員は、マイナンバー制度導入前の事前調査を請け負う仕事で、都内のコンサルティング会社に有利になるように働き、100万円をもらっていた、というもの。そのほか、この職員は、都内から埼玉県内の自宅までのタクシー券(なんと、100枚以上、少なく見積もっても100数十万円）、飲食代なども贈賄会社によりかかっていた。

あろうことか、厚生労働省が、業者を選ぶ際の〈仕様書〉を、受託事業者に作らせていたというのだからひどい。これなら自分のところにぴったり合った仕様書がはじめからあるわけで、競争入札でも、仕様書をつくったところが取ることになる。このおかげで、受託事業者は、2億1000万円の仕事が舞い込んだ。

霞が関の省庁が、新しい制度を検討し始めると、大きなお金が動く。調査（コンサルタント）会社の事前調査などにも多くの会社が群がるわけで、発覚さえしなければ、この職員のように、生活費やお小遣いまでもらえるわけだけど、こういうのって絶対発覚する。多分、内部からのリークでしょう。

取手市のお粗末

取手市はおととい、住民票の自動交付機の設定ミスで、マイナンバーを記載した住民票を69人に発行してしまったと発表しました。家族欄も含めると100人分が誤って記載されていたという。

マイナンバーの通知カードは、これからお手元に簡易書留で配達されますが、その前に知りたい人は住民票を取ればちゃんと自分の番号が書かれているから、試してみてください。だけど、何の理由もなしに早く知りたいという人は少ないと思う。

マイナンバーを住民票などに記載するかどうかは、本人の意思確認が必要です。意思も確認しないで住民票に記載したら大変です。民間事業者や金融機関などの手続きのため住民票を提出していたら、そこから漏えいは広がり、どんな不利益が生まれるかわからない。

自治体は委託業者に頼りすぎ

取手市のミスは、業務委託先の「茨城計算センター」がシステムを変更した際、設定をあやまったというのですが、自治体は、〝どこでも委託している会社だから安心”などと思わずに、管理を徹底しなければならないと思います。

システムに頼りすぎるのはよくない。人為ミスは起こりえる。

マイナンバーで一番危険なのは役所だった!?　サムい冗談が広まっているのを、お役所は知っているのか。

船橋市は、希望したのに記載されず

一方、千葉県船橋市では証明書自動交付機で取得した証明書に、希望したのにマイナンバーが記載されていなかった。これもシステムミス。このシステムは富士通が開発しており、大阪府八尾市でも同じシステム。こちらでも同じミスが起こっていた。