地方議会の意見書 [議会]
11月30日（日）
「伊方」原発再稼働に「NO」
全国紙には載りにくい記事になるかもしれませんが、地方議会は、地方の事情を踏まえて機能している。南海日日新聞は、地方自治体のある「こだわり」を載せていた。
愛媛県東温市議会が、全会一致で可決した「伊方原発再稼働に反対する」意見書のことです。東温市とは、松山市の隣の自治体だそうで、伊方原発からは60～70km離れています。
東温市議会の意見書（案）は「南海トラフなど巨大地震が想定される中、原発事故が起こらないということが確約されない限り、伊方原発を稼働しないことを求める」という内容です。
再稼働をめぐっては、鬼北町、上島町議会が反対の意見書を可決し、国に送っています。日日新聞の記者は「市議会で可決は初めて」で、意義はあるという。
さらに、この時期、だから意義はある。愛媛県は11月16日に県知事選が投開票されました。（沖縄知事選のニュースの陰に隠れたが） 愛媛知事選挙では、伊方原発再稼働に触れないで、つまり争点が示されず、選挙戦が進んでいた。
そこで、地方自治体が、訴える力を失ってどうする、と、11日、議会が可決をもって態度を表明したわけです。
請願に加わった住民は「福島県の被災地を議員が視察したことが決定権を持った。当初、及び腰だった議員も賛成した」と。
議会は、「ことなかれ」主義が多い。市民の考えはいろいろ。へたに自分の考えをあらわしてしまうと、敵を作ってしまうことになり、票を失いかねない。だからできれば、態度をはっきりさせることから離れていたい。世間話や立ち話の範囲でお茶を濁していたいわけです。
そこ行くと、東温市議会は偉い。近隣では「踏み込みすぎでは」と懸念されたかもしれないが、逆に「議会が意志を示した」と、評価される形になった。
復古？調の宮代町
宮代町では、この頃なんだか「復古調」を帯びている気がする。議会の休憩時間や、世間話の範囲で取りざたされている、？？のはなし。
街中では、「こういう話を聞いたんだけど、ホント？」と、聞かれる。大きな規模の自治体では、風に吹き飛ばされる話題が、小さいゆえに、小枝に止まる。「どうなの・」「復古調になるね」とか。
私などには、よくわからないが、いえることの一つに、新しい担い手を育てていない「町の姿勢」「町の施策」がバックボーンにある気がする。
特別職・期末手当引き上げ議案否決 [議会]
11月29日（土）
職員給与引き上げ以外は否決
宮代町議会は、28日、先議として決議しなければならない「人事院勧告に基づく給与等の引き上げに関する」条例改正議案の4議案中3議案を5:7で否決しました。
54号議案の職員給与及び勤勉手当などの改正は、8:4で可決しました。
ですが、55号議案・議員の一時金（期末手当）引き上げ、56号議案・町長、副町長の期末手当など、57号議案教育委員会教育長の期末手当などの引き上げ案は、5:7でいずれも否決しました。
町民の声って微妙
29、30日開催されている「寒蘭」展示会場を覘いていると、知り合いに会う。仮にXさんとしよう。Xさん「新聞で見たんだけど、宮代議会は、議員手当てとか、町長の手当とか、否決したんだね。いやー、よくやってくれた。あれでよかったと思うよ」と。
わたし「職員給与に関しては、26年度、27年度など引き上げ、引下げ案がセットで出てきたりして難しかったんだけど、（私は反対したんですが）これは可決しました」と。
Xさん「職員のはねー。下げちゃーまずいでしょ。だけど満場一致で賛成というのでも、町民の気持ちと違う。ちょうどいい数で可決したんじゃないのぉ」と。
町民の〈溜飲が下がる〉というのは、微妙であります。ことほど左様に、冷え切ってはいても地方というのはデリケートなもんです。
また、いえることは、大都市になるほど細かいことを考えずに決められるということ。県南の自治体では、給料70万、80万に地域手当12%付こうが15%付こうが、住民の意識にのぼらない。
人事院勧告② [議会]
11月28日（金）
先議（人事院勧告）
さて、昨日の続きであります。人事院勧告に基づく条例改正議案で、議案第54号「職員給与・勤勉手当・期末手当」および議案第55号、第56号、第57号「特別職（町長、副町長、教育長、議員）の期末手当」の引き上げのための条例改正（案）の質疑、討論、採決は、おそらく日本国中の12月定例会において、今日（11/28）先議されます。なぜなら、12月1日施行だから、今日までに決議しなければならない。
昨日は、所属している広域の政策研究グループのメンバーのメールが多数MLに乗りました。（自分はこうする予定だ、とか、まだ熟慮中だとか）
それらも参考にしながら、私も今日の採決に臨まなければならないと思います。
議案第54号（職員給与）は、迷います。2007年引き上げ以来上げてない職員給与ですが、民間の冷え込みを考えると悩みます。
東京都23区以外の市議などは、概ね「賛成」の方向の人が多くなりそう。景気が戻りつつあるとの理解でしょうか。民間と比べて高額といわれる55歳以上の引き上げ額が少ないというのも賛成の理由かもしれません。しかし、わが町の場合はどうか・・。質疑をして、それから決めたいと思います。
特別職（55，56，57号議案）の方は、反対する方向で考えています。それぞれ反対、賛成する理由があるので、個別討論を予定しています。
特別職（町長、副町長、教育長）は、4年に一度支給される破格の退職金がなくならない限り、引き上げには到底賛成できません。
議員については、たとえ自治体の規模で大きな差があったとしても（さいたま市月給87万円＋政務調査費30万円。宮代町21万円・政務調査費なし）、町民の所得が低迷しているのに、引き上げるべきではない、と思うから、議案には反対です。
人事院勧告というのは、争議権（ストライキなどできない）を持たない公務員の給与を民間の給与を勘案して適切に決めてくださいと、人事院が勧告するということで、この仕組みに異論はありません。が、地域手当などをはじめとして国が関与しすぎるという事態になっています。
仮に、議会で否決されたらどうなるか・・。かつて、宮代議会は夏季の期末手当の引き下げに7:6で、反対が多く否決したことがあります。反対の理由は引き下げにより職員のモチベーションが下がる、地方に関与しすぎる、というものだった。
お上にﾀﾃついたわけで、「ペナルティーがあるぞー」と脅かされたもんですが、冬季賞与などで、結局調整されたようで、これは総務省も「（あからさまな）ペナルティーはありません」といっていました。
それにですよ。せっかく、職員のモチベーションのためと、否決した議会のことを職員のほとんどが忘れているのでした。（「へー、そんなことあったっけ・・」）つまり、職員のほとんどは、あなたまかせ、というか「人事院まかせ」で、世間ほどには、この問題に関心がないということがわかりました。
せめて、報酬審議会を
言いたいことはある。せっかく「報酬審議会」があるのに一度も開かないで、人事院勧告を（真に）受けて、改正しているのが現実。（特別職等の「報酬審議会」をちゃんと機能させている自治体もあるのですよ） 議会として、「待った！」をかけるくらいの存在意義を見せなくてどうする！
12月議会スタート。まず人事院勧告 [議会]
11月27日（木）
今日から12月10日まで定例議会
12月定例議会は、本日11月27日から12月10まで開かれます。
今日は町長提出の17議案の上程説明。明日は、そのうち5議案は先決のため、明日質疑、討論、採決がある。残りの採決は最終日です。
調査日をはさんで、一般質問は、4日（5人）、5日（5人）、8日（2人） 常に議長以外は質問通告するのに、今回は珍しく12人、一人通告をしない人がいるようです。
職員の給料に関する条例の改正（案）など
先議は、条例の改正4件。これは職員の給与、議員報酬、町長および副町長の給与、教育長の給与を改正する（今回のはひき上げる）ための条例改正。12月1日をもって施行。
遡って4月分からアップ
人事院は、2014年度の国家公務員の給与改定を勧告した。月給を平均で若手で2000円、民間に比べて高いといわれる55歳以上の職員はやや据え置きで約1000円引き上げるもの。ボーナスについても0.15~0.25ヵ月ひきあげる。全体では0.51か月分のアップ。
人事院勧告は、08年から月給、ボーナスともに引き上げが据え置かれていました。ボーナスは2010年には、3.95か月分と4か月台を割り込んでいたのが、今回5年ぶりに4か月を復活する。
月給とボーナスのプラスへの勧告は、景気回復で大手を中心に民間企業の賃金水準が改善されているためだという。人事院は、民間の給与が国家公務員を上回ったことを踏まえて、月給を上げるべきと判断しました。
だけど、民間の給料が国家公務員を上回って、、といいますが、これは大手企業のことではないでしょうか。 実際は、民間平均は震災前より低いままだと思います。
共産党さんなどは、公務員給与を上げると、それにしたがって民間が上がっていくからと、いつも公務員給与をあげる条例案には賛成し、下げる条例には反対しますが、この考え方は、今妥当でしょうか。
8月に決まった
しかし、人事院勧告（の素案）が出されたのは8月。順調に景気が回復しているという安倍内閣のアピールと違い、実際、７~9月期は大幅なマイナス成長が示され、これによって解散・総選挙というkとになったではないか。
東京の民間給与、それも大手の給与と比べると、電車に乗って地方に下るほど景気が冷え切っています。中央の国家公務員に準じて地方公務員もあげるという改正が果たして、世の実情に合っているのか、、。また、正規社員と非正規社員の格差も縮まっていません。
国税庁によると、人事院勧告に基づいた民間の大手平均値は630万円。しかし、中小は500万円台。零細企業は300万円台というところも。
国家公務員の給与は、79000円増えて、平均661万8千円になります。
国家公務員に準じてあげるように勧告された地方公務員でいうと、平均値は
品川区728万円、横須賀市712万円、大分市682万円、というところもある。民間給与を勘案してというが、大手よりだいぶ高いのではないでしょうか。
どこの議会でも先決
この条例改定議案は、どこの自治体議会でも先決で、採決する。12月1日施行で、12月初旬にはボーナスの支払日が迫っているから。
昨日は、茨城県取手市議会が、全会一意で、先決したメールが届いた。どこも、このようになると思う。比較的反対が多い共産党さんが、（給与アップの議案は）まず賛成討論をつけて賛成するだろう。
RSウイルス感染症・患者急増 [医療]
11月26日（水）
RSウイルス感染症・急増
終日雨で、相当寒く感じた今日（もう日付が変わったか・・）でした。当方の風邪は、ほとんど治っていますが、はなみずが止まりません。
ところで、ウイルス性の感染症が流行っているようです。
乳幼児を中心に感染する、RSウイルス感染症の患者報告数が首都圏で急増しています。11月10日から16日までの週の患者報告数（小児科定点医療機関）は、埼玉県で大幅に増え、前週比66%増という。千葉県（前週比54%）、東京都（前週比32%］でも軒並み増えており、報告が多かった自治体や保健所では、患者の発生動向を注視しています。
埼玉県によると、県内の定点医療機関からよせられた11月10日から16日までの1週間の患者数報告は、前週より90人多い226人で、幸手、本庄保健所管内で大きく増加したということです。年齢別では、4歳以下が90%以上。
幸手保健所管内といえば、宮代町も入っています。乳幼児だから、ことさら注意が必要です。
RSウイルス感染症とは
RSウイルス感染症は、乳児（1歳未満の赤ちゃん）が感染すると重症化する恐れがあります。2歳以上児や大人が感染しても、風邪のような症状でRSウイルス感染症とは気が付かずに乳児にうつしてしまうことがあります。保育園の年中以上児や大人も感染には十分に注意しなければならないと思います。
流行パターン
冬場に流行する感染症です。通常だと、12月にピークを迎え、年明けに徐々に減少し、3月頃に落ち着くという、流行パターンを示します。
報告数は、あくまでRSウイルスに感染した人で、症状が強く医療機関で受診した人の中で、RSウイルス感染の有無を検査された人だけの数字なので、実際にはこの何倍もの患者数、感染者数がいると思われます。
乳児の場合
RSウイルス感染症は大人に感染しても軽い症状で済みますが、赤ちゃんに感染すると重症化することが心配です。1歳未満の乳児の場合、インフルエンザよりも死亡数が多いというデータもあります。
生後1歳までに半数以上が、2歳までにほぼ100%が、少なくとも1度は感染するといわれています。大人になっても何度もかかることはありますが、はじめて感染発症した場合は重くなりやすく、乳児、特に乳児期早期（生後数週間～数か月）に初感染した場合は細気管支炎、肺炎といった重篤な症状を引き起こすことがあります。
症状は、乾いた咳が見られます。発熱、はなみずが数日続き、熱は乳児の場合、38℃台が多く、39℃以上の高熱はまれです。生後1か月未満時の場合、診断が困難なことがあり、突然死につながる無呼吸発作にもつながります。
感染期間
ウイルス排泄期間が7～21日と長いため、感染が広がりやすいです。
保育園で気を付けること
保育園は、子どもを預けている保護者への支援も役割の一つです。RSウイルス感染症が疑われると思ったら、子どもの保護者に受診を勧めることが大切です。
保育士の方も、感染症の知識をしっかり持ち、また、今管内で流行しているということを踏まえ、保護者に伝えることも大事です。また、感染力が強いので、流行期間中の密な接触は控えるなども意識しておくことも大事かと思います。
死者ゼロに貢献した「近助」 [地域活動]
11月25日（火）
長野北部地震
22日夜の地震は、規模としては比較的小さいエリアだったと思います。しかし、かねてから危険視されていた断層の真上になった白馬村は、また、糸魚川・静岡構造線断層帯の上にあったなど、発生メカニズムとしては、「やっぱり危ない」と改めて感じたところでした。
公助ならぬ「近助」
白馬村では、建物が全壊するなど被害が大きかったです。その中で、死者が出なかったということは、自助はもとよりですが、公助ならぬ「近助」が大きな力を発揮したようです。
「向こう3軒両隣」だからわかる事情。どの家にどのくらい援助を必要とする人がいて、就寝しているのはどの部屋、くらいのことは、みんな知っていたという。
災害時、まず自分の身の安全を確保できたら、（となりは大丈夫か）と思いを巡らす。こういった親身の動きが、素早くできるのは、おそらく「向こう3軒」つまり「近助」の範囲なのではないでしょうか。
私が住む地域を見ても、地域全体や、丁目、あるいは街区の中だって、実はお家事情は分からない。
お互いに思いやり、≪いざという時は駆けつけよう≫と思えるご近所を、これからの災害対策に、意識していく必要があるんじゃないかと思いました。
廃止される公共施設 [地域発]
11月24日（月）
廃校
学校は、今も昔も地域コミュニティーの中心です。しかし、全国的に見ると毎年500校ほどが廃校になっているといいます。20年間で7600校が廃校になりました。
少子化や市町村合併による統廃合が主な理由です。その結果、通学する学校まで遠くなり、スクールバスが何コースも走るという地域もあります。（おととし、事業仕分けを見学した栃木県大田原市でもそうでしたし、先日伺った長野県富士見町もスクールバス地域がありました）
老朽化した公共施設を維持できない、修繕費がかかるという事情は、どこでも抱えている問題でして、学校はなおさらです。その理由は、教育施設ということで耐震などいち早く基準を満たさなくてはならない。ある程度の人数がいなくては成育、マス活動が満たされない、など必要条件が当然あるからです。
標準学級数
小中学校の標準学級数は12~18、つまり小学校なら1学年3クラス以下と定められています。が、実情によって1学年1クラスというところもたくさんあります。その結果、中学校では、十分な部活動ができないという事態になっているそうです。反対にクラス数が多すぎても需要が満たされません。（我が家が九州の福岡市に住んでいる頃は、転勤族のメッカ福岡市の小学校は、軒並み1学年6クラス以上といった状態でした。急きょ新設校を作ってもすぐ3クラスを超えるという状態。でも、きめ細かい配慮がありました）
思い出のシンボル
何と言っても、学校は〈思い出のよりどころ〉です。（昔のまま）あるのは一番いいけど、（昔、この辺にあった）という目安のために、周りの環境、建物の一部が残っていたりするのでもいい。しかし、廃校を維持するには、人々のかかわりやお金が必要です。
強みと弱み
廃校のいいところは、教室、運動場、体育館、プールなどがどこでも揃っていて、採光のため窓が大きく取ってあること、卒業生が必ずいるため、思い出とつながる事業などを計画できること。駐車場も確保できる。
廃校の弱みは、施設群が大きいため、維持管理にお金がかかること。要る施設と、いらない施設が共存すること。つまり、切り売りできない、まるごとの利用ができないこと。
首都圏の片隅だと残すのは至難の業。思いはわかるが、維持管理しているより解体→さら地→売却の道が選択されるのも仕方ない。そんな中、過疎だから、山間の学校だから活かせる廃校が全国にはたくさんあるようです。
養鶏場で、町活性
秋田県大館市では、山間の気候と、民家から離れた場所という強みを生かして、養鶏場に。あるいは生ハムの製造工場に。元気な卵や、自然の中で十分に熟成させたハムは街の特産品になっているようです。
北海道美唄市の「アルテピアッツア美唄」
北海道の美唄（びばい）では、廃校の栄小学校が、ひろーい校庭を生かして野外彫刻公園に。校舎は、1階教室が保育園＋2階教室が彫刻ギャラリーリーになった。
地域密着介護施設に
熊本県山都（やまと）町で、2007年廃校になった中島西部小学校は、「地域密着介護施設」になっています。高齢者が住みなれた場所で暮らしつづけられるように、という点では学校はかなりの「地域密着度」。散歩したり、日光浴したりのスペースも十分あります。
都心の学校跡は
世田谷区の池尻小学校は2004年廃校。そのあとは、ものづくりにかかわる企業の40社が入居するシェアオフィス。イベントも開催する。新宿区の四谷第4小学校は2008年廃校。そのあとは「東京おもちゃ美術館」
そこに何があったかが大事
廃校になって、そのあとがさら地になったとしても、（そこに何があって）（どんな思い出があるか）がわかる拠点にしておくことが大事だと思います。
宮代町でも、4校ある小学校の一つが統廃合される計画ですが、（まだ何も決まってないようです）たとえ解体されても、さら地になって別利用されようが、卒業生にとって（そこに何があって、どんな思い出があったか）のよりどころとなることが大事だと思います。
風邪 [歳時記]
11月23日（日）
風邪をひきました
ここにきて風邪をひきました。午前中、喉が変でした。午後になって予想通り風邪になりました。記憶している限り、2，3年引いたことなかったような気がします。残念。
順調にこなしていた用事が、遅れるかもしれません。いや、少しやる気が消滅します。（なんせ、個人営業ですから） みなさまもお気を付け下さい。
今回の風邪は，軽そうですが、そろそろインフルエンザにも気を付けなければ。みなさま、予防注射しましたか。インフルエンザは体調が戻るのに時間がかかりますから、できればやっておいたほうがいいですよ。ロスタイム、もったいない。ロスタイムはあっても、アデショナルタイムがもらえないのが、個人、零細企業のつらさです。
コーラルラッシュ [雑考]
11月22日（土）
コーラルラッシュ
中国船による、小笠原諸島近海などの、サンゴ乱獲が問題になっていますが、今、サンゴは空前のバブル≒コーラルラッシュに沸いているのだそうです。
その高値の影響は、外国はもとより、日本の漁業などにも及んでいるというのが、東京新聞11月16日朝刊の興味深い記事でわかりました。
サンゴに振り回されているのは、中国の密漁船が押し寄せている小笠原諸島、伊豆諸島の漁民ばかりではなく、日本の宝石サンゴの大半が取引される高知県でも、コーラル（サンゴ）ラッシュに振り回されているのだそうです。
高知県の取引高はついに年間50億円を突破しました。サバ漁からサンゴ漁に転向した漁民はそれまでの収入の3倍を手にした、との記事。
日光が届かない深海の「宝石サンゴ」において、高知県沖は、世界有数の産地です。年間0.3ミリしか成長せず、手のひらサイズにまで成長するのに800年も要する希少な生物。中でも「血赤」と呼ばれる最高級のサンゴが高知県沖に生息するそうです。
水揚げ直前まで生きていた生木サンゴは、海底で枯死した枯木サンゴの数倍の価値がある。生木で、血赤ということになるとさらに値打ちが上がる。
生きているサンゴをもぎ取る
サンゴ漁は、ナイロン製の網の根元に結んだ鎖が、海底の岩に生えるサンゴを切断するのだそうだ。潮の流れに任せて生木や枯木をひっかける。サンゴ漁の船は小さいから、波が高くなると、網が海底で引っかかった拍子に船がひっくり返ることもあるそうです。
それでも、40分ほどで引き上げると、箱いっぱいの赤、白のサンゴが取れる。1回の入札で1千万円以上が転がり込む。、サバ漁をやっていた6年ほど前と比べると、年収は2、3倍になるという転向漁師。えさも要らないし、規制があるので魚漁ほど出かけなくていい。だから家族は喜び、空いた時間で趣味の洋蘭栽培や、熱帯魚の飼育などを始めた、というのです。
サンゴの入札会
入札で一度に1千万円を売り上げる入札会とは…？ 年に2回、5月と10月に高知県香南市で開かれるそうで、漁師はそれまで取りためていたサンゴを持参し、トレイに載せる。トレイが、仲買人の前を通る。仲買人は、手に取ったり、舌でなめたりして吟味するそうだ。濡らすと加工後の色に近くなるそうです。
「高知のサンゴは飛びぬけて質がいい」
サンゴブランド「Tosa」は、世界ブランド。今年2月の入札会では､1.4キロの赤の生木が4300万円になったという。10月には1キロ換算で4800万円とさらに急上昇。
10月の入札会に、はじめて、小笠原諸島の漁師3人がサンゴをもって参加し、4000万円余りを売り上げて島に帰ったそうで、あまりの高値に当人たちはぽかんとしていた。本場の相場に驚いていたようだ」と。（小笠原諸島の漁業にも影響を及ぼすようになるのか）
乱獲の影響
しかし、日本の漁師まで魚漁からサンゴ漁に転向する、コーラルラッシュ。乱獲で、サンゴの生態系に影響が出はしまいか。ところによっては絶滅にでもなったら取り返しがつかない。
高知県漁業管理課は、「県独自のルールを作り、漁師さんにも我慢をしてもらって資源管理に努力していかなければ」と、さまざまな規制を設けている。
高知県のサンゴ漁は許可制で限定371隻。欠員ができなければ新規参入できない。おととし3月から操業時間を日の出から午後3時までとした。それに、1、2月、6、7月は全面操業停止だ。
使用できる網も1隻につき1本、動力で引くのも禁止している。
サンゴの売り上げが町の命運
土佐清水市は、サンゴの売り上げが町の命運を左右するという。昨年度の漁業全体の水揚げ高は、26億2800万円、うち、サンゴは17億2900万円で、65.7%を占めている。
地域ブランドの「清水サバ」は、漁師が減少して、漁獲量は激減したそうです。若い人はサバ漁をしたがらなくなり、サンゴに転向し、サバを捕るのは60代の漁師だけ。
今後、乱獲により、サンゴがは枯渇したら、どうするのか。地元が将来にわたって栄えるような保護策や売り方を考えなければいけない。
とかく、目の前のことだけ
しかし、この頃は、景気の冷え込み、高齢化、財政難などマイナス要因が続くと、目の前のことを考えてしまう傾向にある。「そんな悠長なことを言っているうちに、中国船にでも取られたらどうするんだー。」とか。
しかし、です。年に0.3ミリしか成長しない、生き物のサンゴです。それを根こそぎ、ひっかけてとるなんて残酷です。中国船などは、そんな希少生物のサンゴを密漁して、値打ちの無いものを捨てているという。この記事を読んで、何とひどい話だ、と暗澹たる思いになりました。
子育て支援新制度に緊急アピール [国－地方]
11月20日（木）
財源確保を求めるアピール
全国の自治体担当者、事業者、保育士、利用者、子育て会議メンバーなど400が名前を連ねる「わがまち子育て会議」MLリストが、緊急アピールを出すことにしたというので、さっそく、私も賛同の意志をあらわして送信を済ませました。
消費税増税が1年6か月延期されることに決まりました。このことについては、このページでどうのこうの言うつもりはありません。が、一度動き出した国策に無責任な対応は許されません。
このままでは、いまだに十分とは言えない妊娠・出産～就学前教育・保育につながるまでの支援や、保護者が主体的に子育てにかかわれるように創設された利用者支援、そのための利用者支援専門員配置など地域子育て支援事業などきめ細かい保育ニーズ・就学前教育ニーズへの対応が実現できない恐れがあります。
そこで、全国規模に情報を供している「日本子育て応援団」が緊急アピールを出すことになったわけです。
【アピール文】
子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートさせるための財源確保を求める緊急アピール
待機児童解消や就学前教育・地域子育て支援の充実に向けて、市町村子ども子育て支援事業計画ができようとしているこの時期に、消費税引き上げ延期の決定が下され、このままでは、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことになりかねません。
子どもたちの命を預かる就学前教育・保育・妊娠期からの切れ目ない支援で人生のスタート期を支える地域子育て支援事業、貧困や家庭環境に恵まれない子どもたちを育む社会的養護の、どれもが量の拡充と、質の向上を必要としています。それらに必要な財源が消費税引き上げにより確保されるはずでした。
特に、子どもの養育環境の変化により、困難な状況にある子供の養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成、確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の拡充だけでは早晩行き詰ります。
政治の判断で消費税引き上げを見送るのであれば、関係者（自治体、事業者、利用者）に不安と混乱が生じることの無いよう、政治の責任において、まずは平成27年度予算編成で、子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久的財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。
以上が全文です。
