「薬価」危機その２

4月29日（金）

治療のやめ時!?

今日の産経新聞１面は「薬価」危機の3－迫られる選択  今日も購入して読んだ。   （どうやらこのシリーズは今日の3で終わりのようです）

「えてして一番いい薬を使おうというのが、今までの我々だった。しかし、どうあるべきかを考える時期に入った」日本医師会は、経済が右肩上がりでない時代の医療のありかたについてこう述べた。…で始まる今日の記事。

今回の問題提起は、「オプジーボ」という超高額薬品を事例として出した、びっくり仰天の問題提起でありました。

「オプジーボ」については、これまで医学雑誌や文芸誌（文芸春秋の3月号だったか…。でも、この時は3500万円じゃなく1500万円という額が記事の中にあった）で、少しだけ情報はありました。

が、今回の新聞記事は、医療というより費用に軸足を置いたことで、読者の注目を引き付けようとしたのでは、と思う。

言っておきますが、だから、私は異議がある、とか、同感する、といったものではありません。

さて、超高額な新薬が続々開発される、つまり「薬価」で日本は、へたすると破滅の道をたどると、警鐘を鳴らした3日間のシリーズは、どう結ぶのか。

これまでの医師会はベストの医療を選ぶべきと主張し、費用の問題に距離を置いてきたのだという。しかし、医師会も医療費のどこをどう節約するか、というところにはいっていくべきという。

今回の事例は「がん患者」をターゲットにしたが、がん医療費の25年度医療費に占める割合は13％。最も割合が大きいのは「循環器系疾患」で20％強なのだが、一般の人が抱くイメージは、少なく見積もる人で2，3割、多い人では7割が癌に使われているのではないかと答えるのだという。

こうしたイメージが先行してしまうのも怖い。医療費の考え方は様々だ。

やめ時の主導権

日本尊厳死協会副理事長の長尾医師は「高血圧、糖尿病、認知症、さまざまな薬にやめ時がある。今の医療は走るばかり」という。

長尾医師の出した事例は「大腸がんのステージ4の患者がいる。いろいろな抗がん剤をやったが、次第に効かなくなってきた。抗がん剤をやめる選択肢もあるよというと、その患者は、反対する息子たちを説得して抗がん剤治療をやめた。通院や副作用のストレスから解放されたこの男性は、花見や家族旅行を楽しんだ。」

何が言いたいかというと、尊厳死協会の医師は「やめ時」が語られないまま、医療費が右肩上がりを続けている。治療にも引き際があっていい。ということか・・・。

やめ時は哲学に近いが、その主導権は医者にあると、患者も医師も思い込んでいるが、「患者自身」の意志を大事に両者の対話の中で決めていくべきではないか、と。この点は同感する。

「生きたい！」と言っている患者をおろそかにしてどうする！　「もういい」と言っている患者の気持ちを無視してどうする！

高額薬で薬価危機!?

4月28日（木）

新聞一面特集「薬価」危機

昨日、今日とコンビニで「産経新聞」を購入。

実は、我が家に配達してもらっているのは「東京新聞」。だから東京新聞の論調がなじんでいる。

「産経」といったら、東京新聞の対極にある（どちらかというと）右寄りな新聞。あまり読む機会がなかった。ですが、昨日ある方の家に寄らせていただいたとき、目にした一面特集「薬価」危機なる記事が気になって、続けて明日・今日と購入。

記事の趣旨はこうだ。難病、不治といわれるものに、効果も高いが費用も高い薬が続々登場している。しかし、「薬価」制度を揺るがし、これが国の医療費を跳ね上げ、国家の財政危機を招いているという内容である。

国家の存亡

4月4日、霞が関財務省会議室で、財務制度等審議会メンバー50人が集まり、「国家の存亡」について熱弁をふるった、という。

取り上げられたのは「がん治療のコスト」。一例として挙げられた「この1剤が、国をほろぼしかねない」と危機感をあおっている、がん治療薬「オプジーボ」（一般名=ニボルマブ）。

手術も、放射線治療も、抗がん剤治療からも見放された（特殊な例を持ったがん患者も含めて）癌治療医薬として注目されている免疫剤だ。

小野薬品工業が,H26年ニ、メラノーマ（悪性黒色腫）の治療薬として製造販売の承認を取った。続いて昨年12月には、切除不能な非小細胞肺がんの進行・再発がんの治療にも追加承認された。メラノーマの患者数の時とは違い、対象となる非小細胞肺がん患者は2ケタも違うほど多い。

これまでの抗がん剤と大きく作用が異なる。患者自身の免疫に働きかけて癌をおさえ、効果持続期間が長い。（完治という意味ではない）。画期医的な免疫療法役として他のがんへの適応拡大も期待されている。もちろん、効果が飛躍的に表れる人と効かない人もある。

価格が国を滅ぼす

問題は価格だという。体重60㎏の患者が1年間オプジーボを使うと、年3500万円かかるのだという。患者の自己負担は「高額療養費制度」があるので、月8～9万円で済むが、残る金額は患者が加入する医療保険や国、自治体などの公費で賄われる。これが「国を滅ぼす」というゆえんだ。

対象となる癌へつかわれると薬代だけで年1兆7500億円。年10兆円とされる国の薬剤費を2割近く跳ね上げる。極論を言う人は「単なる延命に、金を使うな」と手厳しい。

破滅回避に処方箋は「総量規制」

下手すると<国民会制度>を破滅させかねない。高額ながん治療薬「オプジーボ」をめぐり、日本赤十字社医療センターの国頭氏は「財政破壊、皆保険制度破壊回避への処方箋」を示す。

まず、薬剤の効果に照らして薬の価格を下げる（価格は国が決める）。薬が効いていない患者の治療を早期に打ち切り、効果がある人への投与も必要最小限度にとどめる。総量規制だ。

しかし、それだけではなく「高額医療費制度」を見直し、アメリカのように患者に自己負担を強いて、金がなければ高い薬を買えないようにする。あるいは75歳以上はオプジーボを使えないようにするという、年齢制限の案も出た。これには「後期高齢者といわれる75歳以上でも、寝たきりの人、働いている人と個人差がある。しかし、社会的条件でわけるのは人間の選別につながる」という意見もある。

「平等な方法は一律に年齢で切ることだ。そうでないなら、次代にツケを回し、破滅を待つだけだ」　これに対して政治家などは「年齢制限などしようものなら政権が持たない」

薬の価格は下げられるか

製薬会社など企業の立場もある.H28年度予算編成時に、処方薬や治療の価格を決める国の会議（中央社会保険医療協議会・薬価専門部会）で、売れすぎた薬の価格を引き下げるルールが決められた。

膨大な開発コストを回収するためには価格の超高額化はしかたない。しかし、このままでは、国民に安い費用で医療を提供する<国民皆保険制度>は立ち行かなくなる。

薬価をめぐる国と製薬会社の攻防が激しさを増している。開発費を確保してこそ、次の技術革新につながるという企業側の倫理もわかる。

国策で外国から輸入している治療薬も論議される。慢性C型肝炎の知慮訳「ソバルディ」「ハーボニー」なども含まれ、アメリカの業界も激しく抵抗する。

患者側を切り捨てないで

患者も苦しむ。治療法のない疾病では、特に新薬の登場だけが頼みの綱。（わらにもすがりたい）（生きたい）。

人により効果があり、副作用も飛躍的に減少する「夢の薬」は、財政、皆保険制度を破壊するという<副作用>を伴い、総量規制、年齢により使用を制限という<処方箋>まで示す有識者もいる。

が、もしかしたら助かる薬が「ある」のに手が出ない患者に、どう寄り添うか、、。（（もう、じゅうぶんやった）患者と（何もしないで、検査だけ。放置されているのと同じだ）という患者でも、「生」への執着は違うはずだ。

インフルエンザ流行

２月１０日（水）

インフル、１週間で１００万人

インフルエンザで医療機関を受診した患者が、１週間で１００万人以上いたことが５日の厚生労働省の患者報告（1/25～1/31）で分かりました。

全国の患者報告数（全国の定点医療機関約5000か所）での報告では、前週と比べて約2.1倍の〈定点あたり22.57人〉を記録。

多いのは、新潟39.44人、沖縄34.29人、福岡31.88人、神奈川31.64人、埼玉30.3人。

定点あたり30人を超すと、警報、10人を超すと注意報という基準です。1月8日に流行の兆しが出てから速い広まり方で、インフルエンザにかかっている人が増えました。

また、医療ニュースによりますと、今年のインフルエンザは「気づかないインフル」だそうで、発熱しないタイプであるとか。これによりインフルエンザと気付かないまま、勤務したり、学校、幼稚園に行ったりして，移してしまうこともあるそうで、心配です。

医療ミス

１２月３０日（水）

銀行のATMで

午後、銀行のATMで、「記帳」していた時、隣りのATMから声が。「加納さん、更新していませんね」。それだけでわかった。ブログのことだ。ここ数日更新していないし、第一、更新にも（ネタに）力が入っていない。（それを言われると弱い・・・）

今はただただ、会報「視点」を配っているだけなんですよ。お正月も返上です。

12月中は体調が思わしくなく、ほとんど時間が取れなかった。そのツケが回ってきていて、会報配布に集中するしかなかった。

しかし、そういわれると、（やっぱりブログも）という気になりました。世の中はあまりいいことがおこっていないけど。

名古屋大・肺がん見逃し事例

ちょっと前の報道です（12 /22 ）、検査のため、泌尿器科に通院して半年に１回CT検査を受けていた患者の肺がんを、名古屋大学病院が３年にわたって見逃し、治療が遅れて死亡した、という事件がありました。

これなどは、医療ミスを大学が認め、遺族に謝罪し補償もする事例ですから救われますが、多くの場合、却下されると思われます。

亡くなった40代の男性は、再発を何より恐れ、気にしておられた。そのため、別の病院で腎臓がんの手術を受けたにもかかわらず、名古屋大病院を自ら希望し、将来の他の器官への転移の有無を調べていたそうです。

だから、半年に一度、名大病院においてCT検査を受けていましたが、主治医、放射線医ともに、肺の異常に気付かなかったというのです。

男性が2012年5月に肺に痛みを感じ、別の病院で検査を受け肺がんが判明しました。しかし、4期にまで悪化しており14年3月に死亡している。

男性は、半年に1回CT検査を受けており、計10回受けていました。その中で実は、2008年には異常があり、2009年5月には、明らかに癌の可能性に気付くことができた。当時、手術していれば〈5年生存率〉は82％。まったく違う状況になったかもしれないのだ。

調査委員会は、見落としの原因を「主治医が、CT画像の診断を放射線医に任せていた」「放射線医は腎臓がんの転移にとらわれていて（他の離れた臓器を見ていなかった」とし、要するに、それぞれが、総合的に個人の生命にかかわっていなかったことが明らかになった。

実はよくあること

町医者は町医者で、待合室いっぱいに押し掛ける患者をさばくのに精いっぱいの努力をしており、他の要因を疑うことに気付かなかった、などもあると思う。その中で

最近、医療事件の相談の中に肺がんの見落としについての相談が増えている印象を受けます、とある弁護士がいう。

「特に、胸部レントゲンで撮影で肺に陰影が観察されたものの、精密検査を受けるように指示されずに放置された結果、翌年の健康診断の際には病期が進行した状態で発見される例が目立つように思われます」

肺がんの見落としと聞くと、完全な医療過誤であり、医療機関に対する損害賠償も容易であるようなイメージをもたれる方も多いですが、撮影されたレントゲン画像を精査する際、医師はどの程度の注意義務を負うのか、仮に見落とし時点で治療が行われ始めているとステージの進行を止めることができたのか、など複雑な因果関係の問題も存在するため、普通は困難を極めることになるそうです。

名大の肺がん見落とし事件は、10枚のCT画像、13人の医師がかかわったということで、ミスを認めざるを得なかった、という数少ない事例に他ならない。

でも、普通は責めても仕方ない、とあきらめることになります。結局は自己責任なのです。

つまり、医師や医療機関を信用、信頼せずに、（念には念を入れて）検査をやって「自分の身は自分で守る」必要があるということです。

裁判になっても

裁判になっても、肺がんの見落としが約1年も遅れたため、患者の病期（ステージ）が１期から4期まで悪化したとしても、こういった事案で医師の肺がん見落としの過失は争えない。

いっぽうで、患者の病期（ステージ）の進展に関しての損害という範囲で争えるというのです。病気の進み方で、生存率が、まったく違った数字になってくることを考えると、確かにそうかもしれません。しかし、医師の見落としの程度がおおきければ大きいほど、当時の資料が残らないため（？）結果的に患者の立証責任が重くなるという矛盾もあるのだそうだ。

今年は、群馬医大の肝臓手術などでなんと64例の不透明な事件があった、など医療ミスのニュースが目立った年。医療というある意味〈大権力〉を相手にするのは大変だ。並大抵のことでは解明できない。

「うっかりしていた」でも「常にあらゆる用心をしていた」でも、人間には運・不運はある。

新しい年は、元日から穏やかになりそうです。来年は元気いっぱい、希望をもって始めたいと思います。

胃がん健診、変わります

9月21日（月）

プリンター

この連休中、色々頑張りたいことがありまして、一番優先は、会報の9月号（230号）をつくること、会報8月号を配り終えること・・なんですが。無理らしい。週明け28日の議会最終日に向けて討論をまとめなければならない・・・。

そんな中、昨晩プリンターが故障した。会報の原稿つくりにも、各議案の賛否討論文を仕上げるにも、プリンターは大事なツールだ。特に私などは、原稿をつくってはプリントアウトし、直してはプリントをくりかえすやり方だから。

人より、パソコンやプリンターに頼る生活をしている私が、人より管理能力、扱いかた能力が格段に落ちるというところに、いつも問題が起こる。つまり、やることが〝ザツ”なのです。

胃がん健診

テレビでは、32歳という若さで亡くなった女性ニュースキャスターのことを報じている。

早期に発見して適切な治療をすれば、決して怖い病気ではない胃がん。だけど、それができなかった人がいる。気の毒だ。

今日は，その「胃がん」の健診内容が変わるというニュースが取り上げられていた。これまでの（自治体や企業の）定期健診では。年に1回、、対象は40歳以上の人、バリウムでのレントゲン検査、だった。それが，今後　2年に1回になり、50歳以上の人が対象、検査内容はバリウム検査か、胃カメラ（内視鏡）検査、のどちらかを選べる　　に代わるという。

胃カメラの検査になると、胃がん発見率が3倍にアップするという。韓国では、胃カメラ検査にしてから57％も胃がんによる死亡率が下がったというのです。

検査頻度が下がったり、対象とする年齢が上がってしまったりするのは、住民にとってマイナス材料ですが、これは心配なら個人負担で受けるしかない。なんにしても、初期のうちに対処するに越したことはない。

子宮頸がん予防ワクチン被害者の境遇

6月1日（月）

「子宮頸がん予防ワクチン」被害者・埼玉支部第2回総会

全国子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会・埼玉支部は、昨日、設立2年目を迎え、第2回総会を開催しました。

この間、全国からは1500件の相談を受け、365名が被害者登録をしました。「何が何だかわからない症状に苦しんでいた日々」に、仲間や支援者がいるという小さな明かりが見えた形です。接種から2～4年、自治体が任意接種をしていた時期に接種した人たちです。

全身脱毛、倦怠感、全身の痛み、かゆみ、記憶障害などももちろんですが、より過酷な副反応に見舞われている家族の報告に、何とかならないか、と焦燥感が募るばかりでした。

県の疾病医療部など行政担当者も出席

それでも、1年前の設立総会には、顔を出さなかった行政関係者が出席し、熱心に耳を傾けていたのは、この問題の関心が広がり、行政が真剣に向き合うようになってきた証拠であろう。

出席したのは、埼玉県の疾病医療部（メモの間違いもあろうと思います。その場合はおゆるし下さい）、蕨市、ふじみ野市、加須市、川口市など自治体の保健、医療担当職員などが参加していました。

国会議員、県議会議員も参加し、市議、町議など県内の地方議員は23名でした。

ふじみ野市は、治療費に補正予算

折も折、5月26日には、新聞各紙が、ふじみ野市が6月議会で、副反応の女子に医療費補助を計上し、救済に乗り出したことを伝えていました。埼玉県内では初めてです。

ワクチンが任意接種だった2011年～2013年に市内の医療機関などで接種を受けた中1～高3（当時）が対象。接種を受けたのは対象女子の7割にあたる2434人。（この方は、被害者連絡会埼玉支部副代表のお嬢さん。親子はこれまで被害者の実情を訴え、根気強く救済活動を続けています））

給付額は、医療費の自己負担分と治療でかかった交通費などを月単位で給付する（月額3万6千円）。給付期間は治療を受けた日から2016年末まで625万円。6月議会で採決される。

しかし、まだ国は認めていないし、実施した自治体も本気で向き合っていない。医療費などを予算化したのは横浜市などごくわずか。昨日の報告では、さらに過酷な被害者たちの現状を知ることになりました。

しかし、なぜ、国はこんなにひどいワクチンを承認し、国費1200億円も投じて（一人48000円・3回接種）予防ワクチン接種を実施してきたのだろう。なぜ、今に至っても「事業の停止」を決断しないのだろう。

別居、離婚を余儀なくされ・・

昨日、新たな事例を3人のお母さんが報告した。一人目の方は、「長女、二女と男子と暮らすシングルマザー」だとおっしゃった。「なぜ、母親の君が接種を受けさせたのか」と度重なる叱責を受け、離婚を決断したという。

次の報告者は、埼玉に滞在するお母さんと少女、静岡県にお父さんと弟、と2重生活で、頑張る方だった。

多くの母親がこういう思いに堪えている。接種は少女の決断でない。親がうながしたから受けたのだ。だから、母親は自分を責め続ける。

最初の報告に戻る。「こんな副反応が出るのは、お前の家系の遺伝だろう」「おまえの判断が間違って台無しにした」と突き放された。離婚を決意したその頃のことは、つらすぎて思い出せない。とおっしゃる。

2011年に長女、2012年に二女に接種させた。今考えると、（その時は原因がわからなかったけど）長女に症状が出始めたのに二女にも受けさせていた。免疫をかく乱させる、などアジュバンドの及ぼす作用は、千差万別、ワクチンの副反応に思い至るのに何年もかかる（医者も経験がないから診断できない。）

血液検査でコウガクコウタイ（どんな漢字なのか・・）と言われた。2人の娘とも陽性反応。

　別の検査では、麻酔をしないで筋肉の組織を取る。長女はさけび、医師への不信を募らせた。1年後には（肉まんのような腫れ、かたまりがいくつもできて）激痛がはしる。血液検査では、「筋肉が溶けている」と言われた。

医者はプレドニンを大量投与した。聴いていてゾッとした。プレドニンは、大量投与など本当はできない。大量に投与したら、急には減らすこともできない（ショックで死ぬと聞いたこともある）　続いてグログリン点滴（1000人分の献血からとる血液製剤）。学校に戻れるかもしれないと、治療を受け入れた。若い少女に投与する薬か。

わからないから医療費、検査費に莫大な費用が掛かり、子どもと母親の生活も限界を感じる。治療には年間600万円くらいかかるという。

やっと、「全国被害者連絡会」の代表（日野市の市議）を知り、（これは子宮頸がんワクチン=サーバリックの副反応では）と知る。これを告げたとき医者は間違った診断を謝罪した、という。

母親は、子どもに謝りたい、だけど謝ったら心が折れてしまう。治してあげたとき、謝ることにしようと。懸命に治療を受けさせ、静岡県まで治療に出かける（国の指定病院では、ごまかしでしかない）

限界を感じていた親と子が、「全国被害者連絡会」を知ったことで、ほんの少し手がかりを得た、ほんの少しやすらぎを得たのだろか。だけど、過酷な状況に変わりはない。

屈託のない笑顔だったころに、戻したい。今は、笑顔のない、気丈だけど緊張だけの表情だった若いお母さん。

2番目の報告者の母親は、心労で弱り、立って報告できなかった）

「議員さんたち、できることをしてください」と、いわれた。本当に、できることをしたい。でも、できることは、苦しさの中の本人、家族と比べたら、あまりにもささやかなのです。

子宮頸がんワクチン副作用・県内でも救済

5月26日（火）

ふじみ野市・6月補正予算で

子宮頸がんワクチンの副反応に関しては、被害者本人、家族が前面に立って訴えていることもあって、関心が広まってきたことはとてもよかったと思っています。

しかし、誰がどのように救済するかについては、国も製薬メーカーも、自治体も具体的な動きが乏しく、一歩も前進できませんでした。

今回、ふじみ野市で、被害者に対して独自に医療費を補助する補正予算を計上したことは、前進です。

ふじみ野市の対応は、県内では初めてです。これまで東京都武蔵野市、茨城県牛久市、横浜市などで支援が始まっていますが、埼玉県でも具体的な支援が始まってよかったです。

調査を始めた自治体で、副反応が報告された場合、ふじみ野市に習って、何らかの対応が出てきて当然ですし、そうなってほしいです。

これははじめの一歩に過ぎない

ふじみ野市の女性は今20歳とか。高校1年生だった2011年にワクチンを接種。2回目の接種後、視野の欠損、右手足のまひ、記憶障害、頭痛、めまいなどの重い症状が出て、大学生になった今も介護なしでは生活できないということです。

今月の31日には、埼玉会館で「被害者連絡会」埼玉支部の報告会があります。私も参加します。県内にはまだたくさんの被害者の方々がいます。

任意接種が始まって被害が出ているのに、2013年には法律に基づく定期接種にした国、厚労省、予算を計上して実施した自治体ともに、事業は（積極的に勧めない）態度のままだ。

心身ともに充実する時間を奪われた、若い少女たちの多くが副反応に苦しんでいる現状を考えると、少なくとも定期接種はやめるべきだ。

お薬手帳

5月19日（火）

お薬手帳の認知度

お薬手帳の認知度は飛躍的に上がっているようです。3、4年ほど前、議会の質疑で「町はお薬手帳を持つことを勧めていますか」との質問に、担当は「強いてやっていない」と答えたのを記憶しています。

　が、行政が指導、誘導しなくても、薬局では速いスピードで、お薬手帳を広めていました。医者に掛かり、処方箋をもらった人は、必ず薬局で「お薬手帳お持ちですか」と聞かれます。

でも、医者にかかるとき毎回忘れずに、お薬手帳を持っていくとは限らない。そういう時、薬局では「じゃ、あとでシールを貼っておいて下さ」と、明細書きなどと一緒に調合した薬のことが書かれた小さなシールを渡される。

お薬手帳にこのシールを貼っていけば、薬の履歴、病気の履歴がわかり便利です。

シールは有料

　ところで、4月の診療報酬改定により、調剤薬局でのお薬手帳に係る「薬剤服用管理指導料」が、これまでの一律410円（自己負担では、3割負担の人で130円）から、お薬手帳不用の人は340円（同110円）に改訂されました。だから、「要らない」といえば、20円節約できる、というもの。

薬局では「シールが有料になりますが、どうします？」とは言わないで、「お薬手帳お持ちですか？」と聞きます。だから、報酬改定に詳しい人、めったに病院にかからない健康な人たちの間に「シールもらうと20円自然にかかってしまう」といった情報が広まっています。

そう、知らないで、「はい、ください」といえば、毎回20円多くかかってしまう、ことになります。

「お薬手帳」のメリット

　でも、そもそもお薬手帳を持つ意義を考えれば、20円で危険を回避できる人がたくさんいると思います。特に薬を飲む機会、薬を飲む必要のある病気を持つ高齢者の方々は、たえず「お薬手帳」を携帯し、そのたびにシールを貼ってもらうに越したことないと思います。

メリット①薬の重複を防ぐ・・複数の医療機関にかかっている人は、同じ種類の薬をだぶってもらう危険を避ける

メリット②飲み合わせを防ぐ・・ほかにどんな薬を飲んでいるかわからないときは〈一緒に飲んではいけない薬〉を避けることができる

メリット③副作用やアレルギーに対応・・過去に薬で副作用、アレルギーが出た人の履歴がわかり、その薬を避けることができる

メリット④緊急時に必要なデータ・・緊急の時（救急車を呼んだ時や旅行先での病気など）、今服用している薬がわかり、即座に医師に伝えることができる。

高齢者の方々は、たくさんの種類の薬を一度に飲むこともあり、また複数の医療機関にも通院しているケースがあります。飲み合わせの危険、飲まなくなった薬の処分などにお薬手帳が役に立ちます。

年々上昇していく国や自治体の医療費予算を考えても、飲まなくなって捨てられる膨大な量の薬を考えても、お薬手帳での「管理」は必要と思われます。

ただ、患者が「お薬手帳」を紛失することも多い。薬や病歴は、極めて高い個人情報、これらが流れていく危険はあります。

また、すぐなくしてしまう人には電子「お薬手帳」（IT管理）という手もありますが、これなども、他の個人情報と一緒にされたビッグデータとなり得ることを考えると、利便性だけ取ることも危険な場合が多いと心得てほしいです。

1年間病院行かず賞金もらう？

4月2日（木）

健康推進策の法改正

健康診断を受けて1年間病院で治療を受けなければ1万円あげます。

こんな自治体の健康推進策を後押しする、関連法の法改正が今国会に出されているのだそうです。

ニュースで取り上げられはしないけど、国会会期中にはたくさんの法案が提出されているもので、おおー、こんなものが、という改正案があります。

この改正案は、増え続ける医療費を抑制する狙いがあります。

すでに先んじて実施している自治体もあります。たとえば、岡山県総社市。対象は国民健康保険被保険者9067世帯。特定健診を受けた後1年間、誰も保険診療を受けなかった世帯に奨励金1万円をあげています。2013年は70世帯がもらったのだという。

総社市は以前から保険診療を受けなかった300の有料世帯に対して商品を差し上げていました。が、この優良世帯、特定健診を受けた世帯が8％と低い。もともと健康自慢の家庭だからか、特定健診だって要らないと考えたのだろうか。。

市は「単なる医者嫌い」も多いのではと考え、特定健診を受けたうえでの健康をめざし、生活習慣病の患者を将来にわたって減らすことを考えたということです。

こういった試みはかなりの効果をあらわすらしく、総社市の国保会計は、2012年、約6800万円の赤字だったのが2013年には約400万円の黒字に転じたのだそうです。

全国自治体の国保会計は、ほとんど赤字で、一般会計から繰り入れているのが現状ですが、何かを目標にして健康意識を高めるだけで、医療費は減っていくということが自治体独自の取り組みでわかってきたといいます。

そこで、国はこうした自治体の取り組み効果を法に取り入れようと法改正を目指し、改正案を上程している。関連法が成立すると、自治体などが健康教育や疾病予防の仕組みなどを作って自助努力したらそれを支援しますよ、というもの。

国は、すぐ「何かやってみてください。補助金を出して支援しますよ」と目新しいことに、ニンジンをぶら下げる。

これに対して日本医師会は「安易な法改正によって、被保険者が受診を我慢したら、重症化を招きかねない」と懸念していると、新聞報道。

保険証を持っていても、自分は2、3年使ったことがない、といっていた20代、30代のころなら、「医者に行かず1万円ゲットしよう」と思うかもしれないが、1万円なんか、無事な毎日に代えられない、と思うこの頃です。

訪問介護士を増やせ

2月10日（火）

訪問看護師コース新設

滋賀医科大学では、2015年度から、在宅医療を担う看護師を育成する「訪問看護師コース」」を看護学科に新設するといいます。学生が在宅医療の現場を体験することで、全国的に不足する訪問看護師を増やすねらいがあります。（京都新聞から）

同大学によると、在宅医療は病院と異なり、訪問先では一人で対応する必要があり、学生や若い看護師には敬遠されがちだった。滋賀県内ではこれまで新卒で訪問看護師になる例はなく、人手不足が深刻だった。

新設コースは、県の補助金を受けて3年間試験的に運用する。看護学科3年生を対象に4月に1期目の募集を始め、2016年1月～4月の間に専門の授業を行う予定。

計5週間にわたる実習では、学生は在宅医療に携わる医師や看護師に同行して訪問看護を実践し、患者の病状に合わせた対応策などを身に付ける。このほか、訪問先での医療器具の管理法などを学ぶ講義が計60時間ある。卒業後も研修制度などで支える。

附属病院の藤野みつ子副病院長は「学生が訪問看護のヤリガイや楽しさに触れられる機会をつくることで、少数でも活躍できる人材を育てたい」と話す。　　ー引用ここまでー

女性の視点

2025年問題。つまり団塊の世代がすべて75歳の後期高齢者枠に突入する時期、後期高齢者の人口はざっと今の2倍になる計算。

圧倒的に足らなくなる病院や高齢者施設のかわりに充実させていなければならないのは在宅での看護や介護です。さて、「その時」どうするか。

多くの場合、苦しむのは家庭を任せられた女性たちです。もっとも、晩婚・非婚のこの頃は、男性にも同じような状況が押し寄せてくるのは間違いないのですが・・。女性の視点は（速く、準備しなければ・・）

佐賀県知事と言えば、嘉田由紀子さん。女性ならではの現実的で機能することに着手するのが速い。県の補助をいち早くつけて、実践事業が始まった。

訪問看護は、年配の看護師にゆだねられるのでなく、新卒の看護師や、男性看護師などにになってもらいたい。そして、人材さえ整えば、複数で在宅を支えてほしい。ひとりで廻るより効率よく回れるし、患者さんへの対応にお互いの目配り、監視が行き届くようになると思います。そのためにも、訪問看護師コースの充実は欠かせないと思います。