12月議会スタート。まず人事院勧告

11月27日（木）

今日から12月10日まで定例議会

12月定例議会は、本日11月27日から12月10まで開かれます。

今日は町長提出の17議案の上程説明。明日は、そのうち5議案は先決のため、明日質疑、討論、採決がある。残りの採決は最終日です。

調査日をはさんで、一般質問は、4日（5人）、5日（5人）、8日（2人）　常に議長以外は質問通告するのに、今回は珍しく12人、一人通告をしない人がいるようです。

職員の給料に関する条例の改正（案）など

先議は、条例の改正4件。これは職員の給与、議員報酬、町長および副町長の給与、教育長の給与を改正する（今回のはひき上げる）ための条例改正。12月1日をもって施行。

遡って4月分からアップ

人事院は、2014年度の国家公務員の給与改定を勧告した。月給を平均で若手で2000円、民間に比べて高いといわれる55歳以上の職員はやや据え置きで約1000円引き上げるもの。ボーナスについても0.15~0.25ヵ月ひきあげる。全体では0.51か月分のアップ。

人事院勧告は、08年から月給、ボーナスともに引き上げが据え置かれていました。ボーナスは2010年には、3.95か月分と4か月台を割り込んでいたのが、今回5年ぶりに4か月を復活する。

月給とボーナスのプラスへの勧告は、景気回復で大手を中心に民間企業の賃金水準が改善されているためだという。人事院は、民間の給与が国家公務員を上回ったことを踏まえて、月給を上げるべきと判断しました。

だけど、民間の給料が国家公務員を上回って、、といいますが、これは大手企業のことではないでしょうか。　実際は、民間平均は震災前より低いままだと思います。

共産党さんなどは、公務員給与を上げると、それにしたがって民間が上がっていくからと、いつも公務員給与をあげる条例案には賛成し、下げる条例には反対しますが、この考え方は、今妥当でしょうか。

8月に決まった

しかし、人事院勧告（の素案）が出されたのは8月。順調に景気が回復しているという安倍内閣のアピールと違い、実際、７~9月期は大幅なマイナス成長が示され、これによって解散・総選挙というkとになったではないか。

東京の民間給与、それも大手の給与と比べると、電車に乗って地方に下るほど景気が冷え切っています。中央の国家公務員に準じて地方公務員もあげるという改正が果たして、世の実情に合っているのか、、。また、正規社員と非正規社員の格差も縮まっていません。

国税庁によると、人事院勧告に基づいた民間の大手平均値は630万円。しかし、中小は500万円台。零細企業は300万円台というところも。

国家公務員の給与は、79000円増えて、平均661万8千円になります。

国家公務員に準じてあげるように勧告された地方公務員でいうと、平均値は

品川区728万円、横須賀市712万円、大分市682万円、というところもある。民間給与を勘案してというが、大手よりだいぶ高いのではないでしょうか。

どこの議会でも先決

この条例改定議案は、どこの自治体議会でも先決で、採決する。12月1日施行で、12月初旬にはボーナスの支払日が迫っているから。

昨日は、茨城県取手市議会が、全会一意で、先決したメールが届いた。どこも、このようになると思う。比較的反対が多い共産党さんが、（給与アップの議案は）まず賛成討論をつけて賛成するだろう。