人事院勧告②

11月28日（金）

先議（人事院勧告）

さて、昨日の続きであります。人事院勧告に基づく条例改正議案で、議案第54号「職員給与・勤勉手当・期末手当」および議案第55号、第56号、第57号「特別職（町長、副町長、教育長、議員）の期末手当」の引き上げのための条例改正（案）の質疑、討論、採決は、おそらく日本国中の12月定例会において、今日（11/28）先議されます。なぜなら、12月1日施行だから、今日までに決議しなければならない。

昨日は、所属している広域の政策研究グループのメンバーのメールが多数MLに乗りました。（自分はこうする予定だ、とか、まだ熟慮中だとか）

それらも参考にしながら、私も今日の採決に臨まなければならないと思います。

議案第54号（職員給与）は、迷います。2007年引き上げ以来上げてない職員給与ですが、民間の冷え込みを考えると悩みます。

東京都23区以外の市議などは、概ね「賛成」の方向の人が多くなりそう。景気が戻りつつあるとの理解でしょうか。民間と比べて高額といわれる55歳以上の引き上げ額が少ないというのも賛成の理由かもしれません。しかし、わが町の場合はどうか・・。質疑をして、それから決めたいと思います。

特別職（55，56，57号議案）の方は、反対する方向で考えています。それぞれ反対、賛成する理由があるので、個別討論を予定しています。

　特別職（町長、副町長、教育長）は、4年に一度支給される破格の退職金がなくならない限り、引き上げには到底賛成できません。

議員については、たとえ自治体の規模で大きな差があったとしても（さいたま市月給87万円＋政務調査費30万円。宮代町21万円・政務調査費なし）、町民の所得が低迷しているのに、引き上げるべきではない、と思うから、議案には反対です。

人事院勧告というのは、争議権（ストライキなどできない）を持たない公務員の給与を民間の給与を勘案して適切に決めてくださいと、人事院が勧告するということで、この仕組みに異論はありません。が、地域手当などをはじめとして国が関与しすぎるという事態になっています。

仮に、議会で否決されたらどうなるか・・。かつて、宮代議会は夏季の期末手当の引き下げに7:6で、反対が多く否決したことがあります。反対の理由は引き下げにより職員のモチベーションが下がる、地方に関与しすぎる、というものだった。

お上にﾀﾃついたわけで、「ペナルティーがあるぞー」と脅かされたもんですが、冬季賞与などで、結局調整されたようで、これは総務省も「（あからさまな）ペナルティーはありません」といっていました。

それにですよ。せっかく、職員のモチベーションのためと、否決した議会のことを職員のほとんどが忘れているのでした。（「へー、そんなことあったっけ・・」）つまり、職員のほとんどは、あなたまかせ、というか「人事院まかせ」で、世間ほどには、この問題に関心がないということがわかりました。

せめて、報酬審議会を

言いたいことはある。せっかく「報酬審議会」があるのに一度も開かないで、人事院勧告を（真に）受けて、改正しているのが現実。（特別職等の「報酬審議会」をちゃんと機能させている自治体もあるのですよ）　議会として、「待った！」をかけるくらいの存在意義を見せなくてどうする！