子育て支援新制度に緊急アピール

11月20日（木）

財源確保を求めるアピール

全国の自治体担当者、事業者、保育士、利用者、子育て会議メンバーなど400が名前を連ねる「わがまち子育て会議」MLリストが、緊急アピールを出すことにしたというので、さっそく、私も賛同の意志をあらわして送信を済ませました。

消費税増税が1年6か月延期されることに決まりました。このことについては、このページでどうのこうの言うつもりはありません。が、一度動き出した国策に無責任な対応は許されません。

このままでは、いまだに十分とは言えない妊娠・出産～就学前教育・保育につながるまでの支援や、保護者が主体的に子育てにかかわれるように創設された利用者支援、そのための利用者支援専門員配置など地域子育て支援事業などきめ細かい保育ニーズ・就学前教育ニーズへの対応が実現できない恐れがあります。

そこで、全国規模に情報を供している「日本子育て応援団」が緊急アピールを出すことになったわけです。

【アピール文】

子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートさせるための財源確保を求める緊急アピール

　待機児童解消や就学前教育・地域子育て支援の充実に向けて、市町村子ども子育て支援事業計画ができようとしているこの時期に、消費税引き上げ延期の決定が下され、このままでは、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことになりかねません。

　子どもたちの命を預かる就学前教育・保育・妊娠期からの切れ目ない支援で人生のスタート期を支える地域子育て支援事業、貧困や家庭環境に恵まれない子どもたちを育む社会的養護の、どれもが量の拡充と、質の向上を必要としています。それらに必要な財源が消費税引き上げにより確保されるはずでした。

　特に、子どもの養育環境の変化により、困難な状況にある子供の養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成、確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の拡充だけでは早晩行き詰ります。

　政治の判断で消費税引き上げを見送るのであれば、関係者（自治体、事業者、利用者）に不安と混乱が生じることの無いよう、政治の責任において、まずは平成27年度予算編成で、子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久的財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。

以上が全文です。