ふれ愛センター廃止条例・可決

12月10日（水）

議会最終日

今日は議会最終日。職員給与、期末手当などの人事院勧告などの議案は、初日に先議だったので、最終日に決議する議案は少なかったです。

　しかし、議案は少なかったけど、「ふれ愛センター」「市民活動スペース」の廃止、進修館の指定管理者の指定など内容としては大きな意味のある議案。質疑などにかなりの時間を要しました。質疑に3案だけで4時間半くらいはかかり、すべて終わったのは午後4時半でした。

意見書３件は可決

また、議員が出した意見書（案）は3件。共産党さんが出した「米価の安定対策」を求める意見書は、質問なしであっさり、全会一致で可決。

あとの2件は、我々の会派で出した意見書で「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に関する」意見書と、「ヘイトスピーチを含む人種および社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める」というものでしたが、2件とも7:6という僅差で、なんとか可決しました。

これについては、明日詳しくお知らせすることにして、本日は、「ふれ愛センター」を廃止する条例についてお伝えします。長年使っていた公共施設を閉鎖する議案とあって、多くの質疑がありました。賛成するにも、公共施設マネジメント計画に沿って、とか第4次総合計画にあるから（仕方なく賛成）といった討論が多かったです。

質問では「児童館機能は、新たに子育てスペースができるからいい。しかし、高齢者の居場所がない。どこで今後活動するのか、代替場所を示してない」「利用者が減っているというが、風呂を使えなくしたり、カラオケが有料になったり、利用しずらくしたからでは」「広大な土地が、借地だが　返すために閉鎖する必要があるのか」などが出ていました。

が、前期実行計画の後戻りはできず、ここで閉鎖を決め、高齢者は地域の集会所や進修館、地域サロンへ移ってもらうしかないという答弁。執行のスケジュールが撤回されるはずもなく、討論、採決となりました。結果は、反対2、賛成11　で可決。しかし、賛成討論のほとんどが「仕方なく賛成」というものだった。

私は、維持管理が厳しくなった公共施設の考え方は、基本的に「何人のために税を投入する事業か」を考えなくてはならないという立場で、それは町や担当課長の説明と同じです。また借地契約の解除に向けてなんとかがんばってほしいとの切なる思いから賛成することにしました。

加納の賛成討論

「議案第58号　宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例に賛成の討論をします。

平成2年、当時の竹下内閣が全国3300の市町村に「ふるさと創生資金」をばらまいたとき、私はある消費者団体の活動で、その1億円の使われ方を調べたことがありました。

近隣の町では4000人を超すまちづくりの貢献者を表彰する事業に1億円を充てたり、街中にオブジェを何体も配置した市もあったり、あるいは森をつくる基金にとりあえず積んでおく市、はては金のナマズのモニュメントを駅頭に飾る市もありました。

西原自然の森

宮代町は1億円にさらに3倍以上の予算を足して、西原の一帯を「西原自然の森」として整備し（歴史資料館、古民家、屋敷林、ふれ愛センターなど）歴史・文化エリアとして町民に開放することにしました。当時、私はこれを聞いて、町の政策に胸を張ったものでした。

しかし、10年もたたないうちに管理費、修繕費の捻出に苦労することになりました。行政の意識は変わらざるを得なかった。

この時点で、近隣の町は、何と後々の負担の少ない施策を選んだものかと、「目からうろこ」でした。

宮代町は、交付金で公共施設の建設を急ぐあまり、地面の確保もできないまま広大な用地のほとんどを借地のまま活用したのです。そこにのちの負担になる、身の丈以上の施設を作り、25年も年間600万円もの借地料を払ってきたのです。

さらに言わせてもらえば、住民のたっての望みというより、「こんなにいいものをあなたたち住民のために作ったのだから、活用してください」と行政が呼びかけたのです。

このあと、勤労者体育館、ぐるるアリーナ、総合グランド、図書館、と次々に自治体としては比較的多くの公共施設を抱えることになりました。

借地契約についても申し上げたい。30年という長期契約（H30年3月まで契約が残っていて解除できない）を結び、途中で見直しがかからないとはどういうことでしょう。民間では考えられない。年間600万円という借地料もさることながら、公共でなければ固定資産税も取れ、土地が活用されれば法人税等も取れたかもしれない。

この、あまりにもずさんと言えばずさんな長期契約は、この土地が初代町長ゆかりの土地だということが、いわば安全弁、いや死角となって疑問視しなかったことは否めません。

言いたいのは、行政のやった事業の結果を、いつも甘んじて受けているのが住民だということです。

ふれ愛センターの建物を閉鎖すれば、早期に契約の解除につながるのかといえばその根拠はないようです。とにかく、閉鎖して、そこからが交渉のスタートなのだとの答弁。

修理する費用がもう出ないという事情はよく分かりました。

幸い、子育て支援の拠点は用意されました。

高齢者福祉の観点から申し上げます。おっしゃるように、1か所に集まる施設事業から、今では地域、地域に高齢者活動の拠点が移しており、ある意味、老人福祉施設の役割が終わったというのは理解しました。

しかし、「代わりの居場所はそちらで探してください」というのは福祉の観点からは不親切です。行政が言う新たな場所は、行政が考えるほど簡単に移れる場所ではありません。たとえば、「地域サロン」をあげていましたが、介護保険の事業である「地域サロン」は、見回り、居場所つくりの場所であり、活動している団体の受け入れにはなじまないと思います。

もっと丁寧な作業が必要です。

以上を申し上げ、ふれ愛センター閉鎖に賛成します。

選挙報道不発

12月8日（月）

静かな日曜だった

選挙戦も中盤。日曜日でも、ある候補者の宣伝カーが流しに来ただけ。全く静かです。宮代町だから静かなのか、他の町の駅前などは盛り上がっているのかわからない。遠くの地域に住む妹などは「ピンとくる候補者がいないから、今回はパス」と言い出す。

テレビを見ても熱戦を伝えるものはなく、討論番組もしらけている。

これは自民党が11月20日に出した「選挙期における報道の中立性と公平性の確保についてのお願い」の影響が大きいような気がする。なんか言われそうなものを、あえて流さない方がいいとシラケているのです。

「原発の再稼働」をどう考えるのか、集団的自衛権、特定秘密保護法案をどう考えるのか、などの論戦をあまりさせない方がいいという自民党の思惑にテレビ各局が合わせた感じ。もっぱら経済がどうなったか、その判断だけにしぼらされている。

総務省のチェック

新聞で知ったのですが、民放には総務省による放送免許の「5年ごとの更新」というハードルがあるのだそうだ。それで各局がそろって熱弁をふるう「討論」番組をやらない。１局だけ目立つとまずい。複数局なら頑張れるのに、といったところなのでしょうか。

ヘイトスピーチ報道も委縮

ヘイトスピーチの報道も控えめだから、国民はあまり知らない。暴動になったり、訴えになったりすると、はじめてニュースで取り上げたりするから、国民は現場や途中経過を知らないまま、断片的に垣間見るだけ。「何が問題なの」「どこでそんなことがおきているの」くらいしかわからない。

面倒なことには踏み込みたくない。それはわかるけど、番組そのもの、主演者にまでクレームをつけるようでは、（HNKはあきらめるとして）民放の役割がなっていない。

いずれにしても、盛り上がらない選挙。だけど、私は投票に行く予定です。

教育の中立性

12月6日（土）

教育委員会の新制度

来年4月から導入される教育委員会の新制度は、首長の関与が強くなります。安倍政権の思い入れ強い政策ですが、懸念する人も多い。

そんな中、千葉県野田市の根本崇市長は、首長の関与をおさえる方向性を示しました。

新制度では、教育大綱づくりの場として新設される「総合教育会議」も首長が招集するなど、政治的な要素が強まり、政治が教育行政を主導する性格が強まる。

しかし、根本市長は、首長が変わるたびに教育目標や施策が変わる可能性がある点を指摘し、「教育行政の政治的中立性、安定性を確保する仕組みが必要だ」と説明したという。新制度で、国は、総合教育会議の事務局を原則として首長部局に置くとしていますが、根本市長は教育委員会に置く考えも示しました。

文科省も問題ないと

　首長自らが、新制度の危うさを指摘したということは大きな意義があると思います。

市長は、「野田市の仕組みは、法的に問題ないと思う。同じような取り組みをする自治体が出てくることを期待している」とはなしています。また、文部科学省も「法律内で自治体が運用するのであれば、問題ない」といっています。

野田市の場合はこうだ。今年3月市議会で、野田市教育委員会が首長に対するチェック機能を果たしている（つまり、教育基本法にのっとり、執行とてきせつな距離をとっているという）ことを評価し、国の「制度を改正する」ことに反対と表明したという。次いで、6月の法改正を見越して首長の権限をおさえる仕組みを、市の「行政改革推進委員会」に諮問した。尊敬する。

脱原発をめざす首長会議のメンバー

　根本市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーです。東海村の前村長もそうです。日本で初めての原発立地自治体となった東海村。福島原発事故の後、その時の村長・村上達也氏は、はっきりと「脱原発」を主張し，先導する立場をとりました。村上氏といい、根本氏といい、ぶれることなく自分の主張を発信する首長たちには〝脱帽”です。

また、根本市長は、「九条改正には反対」に反対し、無秩序の開発にも反対だ。時の政府の大きな流れに逆らうということです。

私たちは、一昨年10月、野田市の「コウノトリが舞う」平野構想を推進する現場も視察した。あの時は、忙しい公務の中にもかかわらず、われわれ市民派議員の集まりに、自ら説明役をかってでてくださった市長だった。

国の新制度には、無条件でしたがうのが自治体のほとんど。「異議」と唱える首長は数少ない。法律の範囲内でそれまでの制度を継承できる仕組みを研究するといい、さらに同志の自治体に呼び掛ける行動といい、うらやましい。

区画整理の効果は

12月5日（金）

なおも児童の数は減少傾向

　長い年月と、税金などを投入した「区画整理」事業が、「おっ、効果が出た」となるには、さらに時間がかかるのでしょう。

　次年度の保育園、幼稚園の入園者数および小学校の入学者数の変化を、質問しました。答弁は、どれも予想の答弁に反し「なおも減少傾向」。（へーっ、そう？）さびしいかぎりだ。

答弁・福祉課「保育所の希望状況は、町内388名の入所を図り、4月1日現在では待機者ゼロ。途中において、1歳児に若干の待機が生じる程度。本田保育所の開所による定員増で、H22年度と比べると66人の増となっている。

H22年度とH26年度の5年間を比べると5歳以下の就学前児童は35人の減、6歳から11歳の児童は85人の減で、減少傾向が続いている。」

答弁・教育推進課「H27年度入学予定者については、須賀小学校G60名で昨年比2名の増、百間小学校が51名で33名の減、東小学校が40名で4名の増、笠原小学校が60名で4名の減となっている。学区内の当該年齢の子どもの減少と考えられる」

えっ、増えるどころか、減っている？　アテが外れた。百間小では、まるまる1クラス分減るということか・・。

だが、これは真正面から受けて落胆する必要はないと、私は思うのです。宮代町はH24年までじりじりと人口を減らしつづけていました。（近隣でもジリジリ減少の形状はある）しかし、25年になって、宮代町の人口は増加に転じた。（減った分が元に戻った感じといえばいいのか？）

　今日の別の議員の質問に答えて、担当課長の答弁では、「ここ1年7か月で320人増えた」と答弁している。広報みやしろの表紙でも、前月比＋32など30前後のプラスの数字を刻んでいる。確かに人口は増加傾向に転じている。

だからといって、保育園や小学校の入園・入学に直、反映されて増えているだろうと、単純に期待する私が間違っていたのでしょうか。担当課長の答弁を受けて、ちょっと落胆したのは確かだけど。

しかし、小学校入学、保育所入園の児童だけを見ても全体を見たわけではない。学年全体の児童数を見れば、増えている学校もあるでしょう。

わたしなりの分析

「道仏区画整理事業」は、予定販売地37000㎡のうち33000㎡、保留地の88.1%が販売された、と行政側が答弁したのも同じ日です。道仏区画整理事業は、2600人の人口が張り付く予定（税収は3億円を見込む）の事業で、宮代町の生命線だ。それの88%が順調に売れた、というのなら、それなりに人口が増加していって当然だ。現に、道仏、あるいは笠原、本田などで、小さい子どもたちの姿が目立って多くなった。

かたや、区画整理事業は順調に保留地が売れていると担当課は言い、一方で、福祉課、教育推進課は、子どもの数は減少傾向が続くとは、なんだか変。矛盾しているような気がする。

私は、区画整理事業の進展が、プラス材料にならなければおかしいので、答弁をそのまま受け取らないことにする。今後の推移を見ることにしました。

あいかわらず、答弁する担当課長に苦笑されたり、議長に注意されたりの、加納の一般質問でした。

傍聴者来たれ

12月4日（木）

今日から一般質問

一般質問は、4日（木）5人　（①金子正志　　②飯山直一　　③山下秋夫　　④伊草弘之　　⑤中野松夫　5日（金）5人　（①島村　勉　　②田島正憲　　③石井眞一　　④丸藤栄一　　⑤加納好子　　8日（月）2人（①関　弘秀　　②小河原　正）の順です。

傍聴者は、一般住民というより、質問議員の関係者と思しき方が多い傾向です。もっと、ふつうに一般住民の方が立ち寄れる雰囲気だといいのですが、なかなか難しいようです。　

期日前投票始まる

昨日、役場に行きましたら、正面玄関に「期日前投票所」の看板が設置されていました。投票日、気が向いたら行こう、と思っている人は、「思い立ったが吉日」、すぐ行きましょう。「気が向いたら・・・」は、多分気が向かなかった、になる可能性大だから。

子育て世代が集まった講演会

12月2日（火）

小ホールがいっぱいになった

　先月下旬の休日。進修館小ホールには子育て世代がたくさん集まり、めずらしく階段席までいっぱいだったそうです。

・・そうですというのは、私は、久喜市合併5周年記念式典に出かけ、その様子は友人から聞いただけなので・・・。

　子育て世代が休日の講演会に集まるということは、最近ではまず難しいと思っているわたしですが、友人は「いやー、集まっていましたよ。私は講演の数日前に申し込んだのですが、キャンセルがあったのでなんとか入れたほどだったので」という。

　ネット世代には、よく名前の知れたあるお医者さんの講演だったのだそうで、タイトルは「子どもの自然治癒力育む基本のお話」。（内容）添加物や甘いものが体に与えるダメージとは。普通に売られているけど気を付けたほうが良いものとは。など。※お子様同伴可。託児なし。費用は1500円　

　11月の広報「みやしろ」に案内が出ていました。主催する団体名の記述はなく、「申・問」に、苗字とケイタイ番号だけ。これだけの案内で小ホール（階段席まで入れると200人位は入ると思う）がいっぱいになる講演会とは・・。知らないことが多すぎる私でした。

　よく聞いてみると、「宮代町のひとは10名もいなかったかもしれない、あとの方はよその町から来たみたい」　つまり、広報等で知ったわけじゃない人たち、とのこと。

フォロアーだった入場者

　わたし「へぇー、じゃー、そんなにたくさんの人たち、どうやって講演会のこと知ったの？」　友人「ネットで有名なら、フェイスブックなどでどんどん情報は広がるんじゃないかしら」　（へぇー、今はそうなんだ・）

この講師のFBブログから抜粋ーー「〇△〇△（実際の文字はとても書けない）医の素人的処方箋」は全国で（本人いわく）最も視聴されているが、フェイスブック情報に接している人は数百万人。だが、まだ1億人が知らないということだ。完全な情報格差が生まれている。ーー団塊世代は情報弱者なうえに世の中を壊している張本人のように見受けることもできる、ーー」など。（表現は少々過激でびっくりする）

　若い世代の教組みたいな人なんだろうか。そういう人のフォロワーが押し寄せたのだった。その会場が進修館だった・・。

「目からうろこ」でした。めったなことでは講演会などには出かけない世代、ネットですませる世代といわれている若い子育て世代でも、集まるところには、（託児がなくても）（入場料が比較的高額でも）（他市町にある場所でも）集まるんだー・・・。

そして、情報の媒体はフェイスブックなんだー・・・ということに、ただただびっくりした次第です。

給食に牛乳は要らない？

12月1日（月）

試験的に牛乳をやめた三条市

新潟県三条市で、試験的に4か月間（12月から来年3月いっぱい）、学校給食から牛乳をはずすということで、いよいよ今日から試みが始まった。

三条市の給食は、米飯を主としています。ですから、おかずもごはんに合う和風のものを提供しているそうです。

そこに、市長の「食育論」。つまり、和風の給食について、「和」は文化である。和文化の食事に牛乳は合わないという「食育」論を展開したんだそうです。

一方で、消費税のアップで、さらに高くなる給食費を低く抑える狙いもあるのだとか。

　生産地の北海道を除いて、全国の学校給食に使われる200mlの牛乳の単価は45円~46円程度。この部分を、ご飯を多くしたり、（カルシウムの多い）おかずを多くしたりして給食単価をおさえようというもの。消費税の10%アップ引き上げの日に備えるというのも、二次的にはあるらしいが、市長の主張は「和文化を大事にした食育」なのです。

そういった市長の思い入れもあり決められたものですが、いきなり牛乳をなくすのも問題が出そうなので、暫定期間で試行することになり、いよいよ今日から牛乳なしが始まった。

子どもたちの反応も様々ですが、大人たちの反応も様々。学校給食は、伸び盛りの子どもたちに十分なカロリーと栄養が確保されることが目的、牛乳の果たす役割は大きい、という人。「いや、無理やり飲む子もいる」という人。

「そもそも、給食のご飯が『和』文化といえるのか。そんなたいそうなもんじゃないだろう」というタレントの声に、（そうかも）とも思う。

栄養のバランスは家で?

栄養というものは、3食で摂るものだから、カルシュームが足りないなら家庭で摂ってほしい、という三条市の言い分もわかる。学校にカロリーバランスも主な栄養も、頼っているようじゃ家庭の役割は果たせないというのは納得する。

だけど、わたしが昔人間だからなのか、牛乳は給食についていてほしいと思う。おかずだって「和」風のものだけじゃ物足りない気がするし・・。たとえばハンバーグとか、カレーとかの時は、牛乳つけるとかして、給食費の高騰を抑えられるんじゃないかな。

いやっ、牛乳アレルギーの子どももいるかもしれない。だったら削ってもいいか・・。小1、少2のころの子どもには牛乳を飲むのだって大仕事かもしれない。成長期のカルシウムなんて家庭で用意したらいいのか、などなど考えてしまった。

ちなみに、三条市の学校給食に8000人分の牛乳を納入していた業者は、4か月で2200万円の売り上げがゼロになる。当然イタいと悄然とする。

三条市が、この4か月で、どんな課題を見つけ、どんな効果を見つけるのか、4か月後に興味をつなぐ。