教育の中立性

12月6日（土）

教育委員会の新制度

来年4月から導入される教育委員会の新制度は、首長の関与が強くなります。安倍政権の思い入れ強い政策ですが、懸念する人も多い。

そんな中、千葉県野田市の根本崇市長は、首長の関与をおさえる方向性を示しました。

新制度では、教育大綱づくりの場として新設される「総合教育会議」も首長が招集するなど、政治的な要素が強まり、政治が教育行政を主導する性格が強まる。

しかし、根本市長は、首長が変わるたびに教育目標や施策が変わる可能性がある点を指摘し、「教育行政の政治的中立性、安定性を確保する仕組みが必要だ」と説明したという。新制度で、国は、総合教育会議の事務局を原則として首長部局に置くとしていますが、根本市長は教育委員会に置く考えも示しました。

文科省も問題ないと

　首長自らが、新制度の危うさを指摘したということは大きな意義があると思います。

市長は、「野田市の仕組みは、法的に問題ないと思う。同じような取り組みをする自治体が出てくることを期待している」とはなしています。また、文部科学省も「法律内で自治体が運用するのであれば、問題ない」といっています。

野田市の場合はこうだ。今年3月市議会で、野田市教育委員会が首長に対するチェック機能を果たしている（つまり、教育基本法にのっとり、執行とてきせつな距離をとっているという）ことを評価し、国の「制度を改正する」ことに反対と表明したという。次いで、6月の法改正を見越して首長の権限をおさえる仕組みを、市の「行政改革推進委員会」に諮問した。尊敬する。

脱原発をめざす首長会議のメンバー

　根本市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーです。東海村の前村長もそうです。日本で初めての原発立地自治体となった東海村。福島原発事故の後、その時の村長・村上達也氏は、はっきりと「脱原発」を主張し，先導する立場をとりました。村上氏といい、根本氏といい、ぶれることなく自分の主張を発信する首長たちには〝脱帽”です。

また、根本市長は、「九条改正には反対」に反対し、無秩序の開発にも反対だ。時の政府の大きな流れに逆らうということです。

私たちは、一昨年10月、野田市の「コウノトリが舞う」平野構想を推進する現場も視察した。あの時は、忙しい公務の中にもかかわらず、われわれ市民派議員の集まりに、自ら説明役をかってでてくださった市長だった。

国の新制度には、無条件でしたがうのが自治体のほとんど。「異議」と唱える首長は数少ない。法律の範囲内でそれまでの制度を継承できる仕組みを研究するといい、さらに同志の自治体に呼び掛ける行動といい、うらやましい。