人口減少に不安・世論調査

12月23日（火）

人口減少・高齢化に不安84％

今自分が住んでいる市町村の人口が減り、将来の自治体運営が難しくなると思っている人が6割以上いるという。日本世論調査会が9月に実施した人口減少問題に関する全国面接調査で分かりました。

日本の人口減少について、大いに不安を感じる41.6％、ある程度不安を感じる41.9％と、本格的な人口減少時代への懸念が強まっている状況も調査からわかる。

自治体の運営が困難になると答えた人は、町村部で70％、東京特別区、政令指定都市で54％と差があり、地方での危機感があることも。これは今年、週刊誌を賑わした民間団体「地方創生会議」の消滅する可能性がある自治体（試算）の影響もあると考えられる。

もっと詳しく分析すると、不安を感じると答えた年代は、高齢になるほど高い。人口減少に不安を感じる理由は、１、（若い人が少なくなると）年金や医療などの社会保障制度が破たんする。（60.1％）　２、働き手が少なくなり健在が衰える（48％）　３、子どもや若者が減り、社会の活力が失われる。（46％）

つまり、自分の力ではどうにもできない社会保障を受ける側に立った年代層で、（よりどころとなるものが減少する）不安を感じているのである。

自分が現役で働いている時なら感じなくて済むであろう不安を、社会保障の受け手である故、感じる理不尽。

政治や、行政が将来の財政運営を嘆くのも、これまた、自分の財布でなく、他人から預かるお金で運営する故、感じる不安なのであろう、と思います。

肩身の狭さからくる将来不安なのだ

地方は、高齢者は、もう十分に（脅迫）を受けて、身に染みている。つまり、「肩身の狭さ」ゆえの「将来不安」なのであり、（あまり要求するな）との政府やメディアの〈けん制球〉は効いている。

考えてみたら失礼な話ではないですか。