年金機構漏えい問題とマイナンバー制度

6月4日（木）

年金機構125万件漏えい

　社会保険庁の不祥事後できた新たな機構「年金機構」で、とんでもない事故が起きた。現時点で、125万件の個人情報が漏えいしたという。さらに広がる可能性がありますが。

これは職員がウイルスにやられる可能性のあるメールをうっかり開いてしまった（5月8日に感染）人為的ミスということですが、どんな精巧な仕組みでも、人為ミスが起こります。

これで（大丈夫だろうか）と、関心がある人なら頭をよぎるのが、施行直前に迫った「マイナンバー制度」だ。

マイナンバー制度は、当然予想されるリスクとして人為ミスが想定されますが、実のところ、想定されるのを無視して突入しようとする、〝制度ミス”になるかもしれない。

幸い？どこのメディアも、「マイナンバー大丈夫か！」と今回の漏えいとマイナンバー制度の不安を絡めて報道している。これは悪いことではない。

とはいっても、地方自治体は、国庫金で整備を急がされているシステムの改修、整備を滞りなくやらなければならない。いや、システムはいい。これから10月5日の「通知番号」発送に向けて、職員の作業が大変だ。手さぐりで進めなければならない。

今日、マイナンバーについて質問

私は、本日午前10時から議会で一般質問する。マイナンバーについては、しっかりやっておきたい。

施行前というのに、国会ではその利活用を拡大するための「改正案」が出て審議中だ（衆議院では、超特急で通過してしまった）。漏えいしている問題がある。拡大法案どころじゃないでしょ!!

だけど、自治体は、最初の段階をこなすのにいっぱいいっぱいといったところだ。

　今日の質問では、10月5日までに、やっておかなければならないことを、それぞれ担当課（住民課、総務課、企画財政課）に確かめることに主眼を置こう。

　「番号通知」にかかわる住民課は、とにかく、これから忙しい作業に追われる。配達不納で返却されたら・・、「なんだ、これは？」と、問い合わせがあったら・・、避難者への通知は・・、認知症の単身世帯へはどうする、とにかく初めてのことに混乱必至でしょう。

　総務課は、とにかく、10月5日発送作業の前に、「個人情報保護条例」を改定しておかなければならない。条例改正には議会の議決が必要だから、9月議会に出さなくては、間にあわない。

　3番目に企画財政課だ。企画財政課は、このシステムを所管する課だ。年金機構の情報漏れがニュースで流れている。危機感を持たねばならない。企画財政課の仕事である「特定個人情報保護評価」を十分実施して、職員の危機管理、意識管理を徹底しておかなければならない。

　本当は、第3者機関を設けて市民参加の「特定個人情報保護評価」を実施しなければ十分でないが、自治体の（しきい値）判断で、小さい規模の自治体は、第3者委員会での検討は省くそうだ。

マイナンバーとマイナンバーカード

住民には、周知が徹底していない。とにかく、これを急ぐ。しかし、こんなに煩雑な仕組みだ。とりあえずは、マイナンバー（通知される個人番号・紙製）と、マイナンバーカード（申請して取得する、ICチップが内蔵され、顔写真がついたプラスチック製のカード）の区別はしっかりしてもらおう。

　これだけは（基本のキ）、最低限、しっかりやること。あまり多くを知らせすぎると混乱が起きる。かといって、難しい問題を、スルーしてはならない。そこん所が、今日の質問のポイントだけど、さて、うまくいくか・・・。

※たいていのことは紙製の通知番号でできる。氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が記されている。届け出の時提示する必要がこれから出てくる。その時だけ持ち出せばOK。これに顔写真のついた免許証などを併用すれば、「個人番号カード」と同じ本人確認ができる。きわめて高い識別カードだ。悪用されないように、盗まれないようにタンスにしまいこんじゃおう。