20年経た借り上げ住宅・・阪神淡路

1月29日（木）

阪神淡路大震災から、1月17日で丸20年たちました。震災による倒壊、火災などで家を失った人たちは遠くの縁者を頼って引っ越したり、急きょ建設された仮設住宅に住みました。

借り上げ住宅は20年で終了

　行政が用意した住宅に、「借り上げ復興住宅」があります。民間のアパートなどを自治体が借り上げて、被災者に供給するものです。

この借り上げ住宅の入居期限が20年間ということで、今年中に他に移ってください、と引っ越しを迫られているというニュースが先日放映されました。入居者のほとんどが高齢者であり、いまさらどこに行けっていうんだ、第一20年間だけだという説明は、入居時に聞いてなかった、と住民たちの怒りの声が流されたのを覚えています。

　たしかに、私もこの番組を見たけど、住民の声に対して、市の職員は「当時は、速やかに住居を確保して入居してもらうということが先に立って、20年の契約で借り上げていることなどの説明は丁寧でなかったかもしれない」とタジタジでした。

このテレビ放映をめぐって、西宮市の市長が抗議の取材拒否を発表していました。その後、取材拒否は修正したが、市の広報職員にテレビ取材を録画させ（チェックする）という方針は撤回していません。

発端となったのは、阪神淡路大震災の被災者に対する「借り上げ復興住宅」の返還期限が迫っていることを取り上げたテレビ番組。西宮市は、住み替え用の住宅あっせんなどの支援策をしていたのに、それには触れず、入居者の不安な声だけを取り上げたと、抗議しました。市の抗議を受け、制作したテレビ局はすでに謝罪しているという。

　医療・介護などのニュースを発信しているニュース会社は、「メディア側に問題があったのは重々承知している、としながら次のように指摘している。

「今回の報道で残念に思ったのは、市長が番組終了後、借り上げ復興住宅の住民に会って、安心させるような行動をとらなかったことだ。報道が「偏向している」と感じたのであれば、メディアに抗議するだけでなく、改めて住民に支援策を説明する姿勢があってもよかったと思う。被災者の高齢化が問題になっている。市長に求められているのは、支配者の不安をなくするための市長の強い行動力ではないだろうか」

テレビ番組の報道のしかたによって、視聴者の受ける印象は変わります。市が敏感になっているのはわかります。一方、全国の人々は、被災地で起こっていることを知る必要がある。　悩ましい問題です。

言えることは、震災から20年、確実に高齢化が進んでいるということ。