売る電力がないのに、日本原電には762億円入る仕組み

1月10日（木）

買う電力もないのに、電力各会社は、日本原電に、負担金762億円も払っているのだという。自民党の河野太郎氏のブログを見て驚いた。ご承知の方も多いと思うが。自民党でも、河野さんは、脱原発で通している。

以下、1月8日のブログを転載します。

日本原電という企業がある。（河野太郎のごまめの歯ぎしり2012年10月17日　あなたの電気代も流用されている参照）

2012年9月末の日本原電の中間決算を見ると、2012年4月1日からの半年間は、東海第2、敦賀1、2号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に0になった。

他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は762億3500万円。

各電力会社の負担額と割合は

東京電力　277億5700万円…36％、　関西電力　162億1600万円…21％、中部電力　146億6200万円…19％、　北陸電力　102億5700万円…14％、　東北電力　68億6600万円…9％

売り上げ762億3500万円、営業利益315億9400万円、経常利益316億3700万円、当期純利益209億7300万円となった。

この数字を2011年3月期の数字と比較すると　売上1751億8100万円、営業利益124億1700万円、経常利益132億1600万円、純利益8億1200万円

◎　原発が停止し、販売すべき電力がないほうが圧倒的に利益が多い！

日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに62億円を支払い、20人の取締役があわせて4億7900万円の報酬を取り、従業員は平均638万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担している！！

・・・河野太郎さんのブログから引用・・・

あきれた仕組みです。　

双葉町長の不信任可決

12月24日（月）

双葉町長に不信任

世の中は、3連休、クリスマスイヴで、行楽モード真っ最中ですが、週明けにも大きな決断がなされる自治体がある。

加須市の旧騎西高校に役場機能を移している、福島県双葉町のことです。

双葉町議会は、12月20日、12月定例議会最終日、井戸川克隆町長の不信任決議案を全会一意で可決しました。井戸川町長への不信任決議案は、今年6月、9月議会にも出されましたが、その時は議決に必要な3分の2議員の賛成は集まらなかったのですが、今回は全会一致で可決されました。これに先立ち、辞職要求書が、全議員の署名押印を持って提出されていたのですが、町長はこれを拒否していました。その後の不信任案だったので全会一致委は予想されていました。

町長は、地方自治法の基づき、10日以内に議会を解散することができる。解散しなければ、自身が失職する。おおよその見方は、町長は辞職しないで町議会を解散する公算が大きいといわれています。

疲れ切ってしまった双葉町

議会も首長も、本当に疲れているのでしょう。提案理由説明で、提出議員は「町長は町民の声を聴かないで自分の考えに固執している。」と指摘しています。直接の理由は、11月28日に開かれた福島県と「双葉郡の町村長」協議会を欠席したことですが、町民の未来を心配する町長と、遅々として進まない復興、補償問題、はたまた中間貯蔵施設に向き合っていないことへの焦りがある議会には、相当な溝があるように思います。

それもこれも、被災、避難から時間がたっていることによる疲労だと思い、本当に気の毒に思います。

井戸川町長は、「町民の損害は、原発事故により家や土地を失ってしまい、流浪の民になってしまったこと、保障問題などが国、東電の説明に納得できないことなど目に見える損害がある。一方、目に見えない損害は、≪未来≫だ。目に見えない。だから譲れない。チェルノブイリの子供たちの姿は、25年後の双葉の子供たちだ」と。

今年も残すところ1週間ですが、双葉町は2012年のうちに、何らかの決断があり、次の事態が始まるのでしょうか。私たちは関心を持つことしかできない。

それにしても、先の衆議院選挙、景気の浮揚、雇用などが目立って、結局は、被災地復興、脱原発などで、決着はつかなかった。

安定ヨウ素剤勝手に配ってはダメ

11月21日（水）

ヨウ素剤は劇薬指定

前から話題にはなっていましたが、取り扱い、配付が自治体（配るのは町内会単位）にゆだねられていた安定ヨウ素剤に、服用基準、配付方法が検討されることになりました。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤を、町内会などが独自に各戸配布しないように呼びかけた。服用の時期の判断が難しく、あやまって飲めば副作用の危機もあるため、規制委員会や自治体の方針策定を待つよう」に求めた。

3･11のあと、情報や手配が後手後手になってしまったのは仕方ないとは思います。しかし、安定ヨウ素剤を飲んで、放射性ヨウ素を体外に出す、と知識があった人は、極少数で、ほとんどの人は、1ヶ月も、いや、半年もあとに飲んだりした。

私が、おじゃましたいわき市の支所にも「ヨウ素あります」の貼り紙がありました。

新潟県長岡市の住民で作る自主防災会が、日本一大きな原発を抱える東京電力柏崎・刈羽原発の事故に備えて独自に各戸に配布をしているが、田中委員長は、21日の定例記者会見で、「ヨウ素剤は劇薬指定。注意が要る」と指摘し、「住民が安心できる方針を急いで作っている。来年3月までに作る自治体の地域防災計画の中で、服用や配付を検討する。それまで待って欲しい」と言っている。

東京電力福島第一原発事故では、国の服用指示が住民に伝わらず、独自の判断で住民に配った自治体があった。こうした教訓を踏まえ、規制委員会が専門家会議を設けて服用基準、配付方法を検討している。

原発から遠いところでは

じゃ、埼玉県のように原発がないところではどうか・・。当然、ヨウ素剤服用・配布について盛り込むべきであります。

「フクシマ」事故のあと、埼玉県でも、この宮代町でも、若い母親達を中心に、どんなに不安の中にあったか、「子どもを守れなかったんではないか・・」の反省の中にあったか、知っています。

こういった声、思いは小さいし、一部であったかもしれない。だから国にも自治体はおろか、周囲にさえ届きにくかったのですが、心配で子どもの小水を検査機関に（自己負担で）送った人もいました。

単に、放射性ヨウ素の対応の件ですが（セシウムなどは別）、盛り込むことにより、全体の問題として、住民の意識に入ってくると思います。

脱原発世論は平成の民権運動

9月3日（月）

取手市の講演会

9月1日、取手市の住民グループが実施した村上・東海村村長のお話を聞く会は、とてもいい会でした。

3･11がもたらした福島第一原発の事故、そのときの放射能の流れの通り道だった取手市をはじめとして茨城県では多くの自治体で様々な対応が行われてきました。それでも、生活している住民の不安に十分に応えてきたとはいえず、ずっと継続的な監視を住民自身がやっていかなくてはならない。

東海第二原発を廃炉に

茨城県は、日本で始めての原発「東海原子力発電所」を持っています。「東海第二原発」を廃炉・再稼働反対について、県内自治体の議会は、18の市町村で「決議」し、趣旨採択が3市、継続審議が4市町、何もしていないのは16市町になりました。

何より、当の「東海村」村長の村上達也氏が、原発を廃炉にと提案し、政府や国会に政策を提言する<脱原発を目指す首長会議>を引っ張っている。（現在、会長は湖西市長・三上氏です。若狭湾に13基も原発が林立しています）。これを呼びかけたのは、あの福島県<矢祭町>の前町長・根本良一氏だ。

東海村は財政力指数１・５

東海村は、誰でも知っている原発立地自治体です。財政力指数は、（村としては異例の）1.5。村税100億円のうち60%は電力関係。

村長は言う。「原発はすごいですよ。10年間で500億円入ってきます。」　だけど、危険と背中合わせのエネルギーはダメだと村長は言います。議会のバランスでいえば、今年2月の改選前は、村長の論に賛成の議員は2人しかいなかった。しかし、改選後、半々になった。

雇用の問題もないではない。原発に400人労働者はいる。（もっとも、福島の方からの協力依頼でだいぶ出払っているらしい）。関係する企業などで3分の1くらい原発の雇用がある。でも、廃炉になったから仕事が無くなるわけではない。ずっと何十年も管理していかなければならない。燃料プールには2000体の使用済み燃料がある。何年経っても炉心には近づけないのが原発だ。

飲み屋さん、食堂などが影響を受けるだろう。

「しかし！」村上村長は言う。「東海原発30kmに100万人が住んで生活している首都圏。その危機管理責任は重大だ」

「脱原発サミット」

10月14日には第1回「脱原発サミットin茨城」　が、東海村で開かれる。立地自治体として原発交付金を豊富に交付されてきた東海村のトップが「脱原発」を訴え、その方策を提言し、サミットが、最初に原発が造られた東海村で開かれるのには大きな意義がある。

パネリストは、①村上・東海村村長　②根本良一・前矢祭町長（基礎自治体の目線で、原子力政策を考えよと全国で行動しています）　③佐藤栄佐久・前福島県知事（事故は人災だったと、コレまでの原子力政策を批判している）　　〇コーディネーターは、佐高　信（さたか　まこと）氏　評論家　です。

すでに第2回も決まっている。第2回「脱原発サミットin茨城」が、おなじ東海村東海文化センターで開かれます。

すぐに経済的価値を求めるのはやめよう。村上村長は訴える。日本はもう今年、来年、とか明日、明後日のことであくせくするのはやめた方がいい。

追記

※放射能ゴミは栃木県矢板市に

本日突然、政府は、ゆくえが決まらなかった<超放射能廃棄物>=「指定廃棄物」（８０００ベクレルを超える焼却灰、汚泥など）を栃木県矢板市に埋めると発表しました。

矢板市はびっくりし、市長は拒否の姿勢を示していますが、ここは国有林。どうなるのでしょう。

村上村長は、公式にではありませんが、「使用済み核燃料の最終処分もここ（東海村）で引き受けるしかないと思っている」と言っている。

ただ原発に反対するのはできる。立地自治体として、こういうことも責任を持たなければ、廃炉にしたいとはいえない、そういう意志なんでしょう。

で、なければ「六ヶ所村の再処理工場」を稼働させないで、といいにくい。

再処理工場は稼働させてはいけない。安全を保障できないし、稼働し始めれば、どんどん受け入れ対象を広げて行く。原発技術を輸出する日本は、再処理工場で（使用済み・・を）引き受けることをバーターにすることもありえる。

六ヶ所核燃料再処理工場、他国の分も？

8月3日（金）

「六ヶ所」延命の細野報告書の中身

今日の東京新聞、24面、25面に「他国の核燃料再処理も」「東アジアを視野に国際化」との見出しが目に飛び込みました。原発から出る核のごみを再処理する「六ヶ所再処理工場」で、韓国やベトナムなど東アジアの国の中で、新規参入する原発の使用済み核燃料の再処理を請け負うという、細野原発事故担当相に提出された私報告書のことが記載されていた。

この報告書は、細野原発事故担当大臣の私的諮問機関「核不拡散研究会」が5月下旬にまとめたものだそうですが、細野さんがこの研究会の代表に「核燃サイクル事業の国際化を中心に考えてほしい」と自らお願いしたのだといいます。

国際化には高いハードルがあるはず

「国際化」の視点については日米原子力協定があるため、米国の同意が必要不可欠。原子力のノウハウを蓄積したい韓国も容認しないだろうし、青森県も国内だけでなく、国外の処理もということに同意するのはきわめて難しい。

だから難しいとは認識しつつ、（少ない可能性についても）国際化を研究してほしいと、（私的にでも）研究させるとはどういうことでしょうか。

　「発展途上国を中心に原発が増え、使用済み核燃料の問題がいずれ深刻になる、という考え方から、日本は東アジアに原発技術を売り、新たなビジネスにしたい。そこで使用済み核燃処理をセットにビジネスをしなければならない。国際化に積極的なIAEAを巻き込めば、可能性はでてくる」と考えていると紙面は言うのだ。

アジアの国々を見ると、6基がある台湾、原発を輸出することが決まったベトナムなど処理を依頼したい国はありそうだといいますが・・。

東京新聞－－福島の原発事故以後、「原発ゼロ」を求める国民は多いが、すでにある使用済み核燃料の処理問題は残る、として、核燃料再処理工場を動かさない事は非現実的だ。また、「米政府の猛反対を押し切り、核兵器保有国以外で日本だけが再処理を許された。再処理をする権利を離したら二度ともどってきません」と理由付ける人がいる。

脱原発を求める声が強まっている中、「国際化」は、核燃料サイクル継続のための理由付けになりうるのか」－－新聞引用

本格運転の目途は立っていない

考えていただきたいものです。六ヶ所再処理工場は、1兆2千億円を投じながら、本格運転できていない。技術が確立していない現状で、処理できてない使用済み核はどんどんたまって行く現実で、何を研究するというのでしょう。

東京新聞・・・さらに、再処理そのものの先行きも不透明だ。政府は将来の原発比率を、①ゼロ%、②15%、③20－25%の中から選択する方針であるが、①の場合は、再処理工場を存続させる必要はなくなり、②と③では、再処理と直接処分の併存になる公算が大きい。

核不拡散に逆行

日本は「核不拡散」を掲げている。これに逆行することになり、混乱招くだけだと新聞は言うが、あるジャーナリストは「ビジネスチャンス」のように発言する。ジャーナリストの竹田圭吾氏は「破綻同然の核燃サイクル延命のために出てきたものだろうが、海外で展開というのは当然浮かぶ発想。数基しか原発を持たない国は自国で再処理をやっても採算が取れない。ビジネスとして成立する可能性がある」と話す。

細野原発事故担当大臣、顔を使い分けているんですか。被災地で同情して奔走している姿と、再処理ビジネスに加担せんとしている姿は、たとえ私的諮問であっても、正当性や整合性が見えません。

お母さん革命

7月16日（月）

お母さん革命で

昨日は、<子どもたちを放射能から守る埼玉ネットワーク>の一つ、白岡町の「タンポポの綿毛@白岡」のDVD上映会にお招きを受け、当会「子どもの未来を守inみやしろ」のメンバーと2人で出かけました。

白岡のお母さん組織「たんぽぽの綿毛・・」は、タンポポの綿毛がふわふわと飛んで、しっかりと根を張って行くように活動して生きたいとの思いからのネーミングだそうです。

このような「子どもたちを守りたい・・・」団体が埼玉県内に、30を超えました。野田首相が「原発再稼働反対」運動を「日本人は熱しやすく覚めやすいから・・・」と表現し、うっちゃっておけばそのうち冷めるとタカをくくっておいでのようですが、どうして、子ども達が健康で、の思いはずっと続くものです。

「お母さん革命」で、日本の流れを変えていきましょう、の思いを確認しながら、息切れしないようにネットワークを強めています。

「内部被ばくを生き抜く」

昨日のDVDのタイトルは「内部被ばくを生き抜く」。内容は、「フクシマ」事故で内部被ばくしてしまったおとな、子ども達はもちろん、チェリノブイリの子どもたちのその後、湾岸戦争・イラク戦争で使われた劣化ウランで被ばくした人たちが、どう生きるか、です。

特に、一番活発な年代（イキのいい年代）の細胞がやられる放射能の害をどう捉え、対処していったらいいか・・・「フクシマ」から8ヶ月経った昨年暮れにまとめられたDVDです。

放射能の影響（低線量被ばくも含め）は、最低5年は見守らなければ出てきません。野田首相が言うように「熱しやすく冷めやすい」のでは、問題も責任もぼかしてしまいます。

今までのように、「お任せ民主主義」にはできない、のは、子どもたちの将来をずっと継続的に見守る親、特にお母さんたちです。そこで、息の長い活動、情報交換をやって行くことが不可欠なのです。

お母さん革命でしかできない事なんでしょうね。

ここで暮らすと決めたからには

宮代町でも、若いお母さんが、一時は本気で西日本のほうに引っ越そうかと思っていました。自費で尿検査して、思わぬ数値が出たとき「被ばくさせちゃったなー」　不安でいっぱいだったといいます。

そういった人たちが、時間の経過とともに、「引越しもままならない」「ここで暮らそうか」と決めたとき、とりあえずの対処法は、「気をつけて」「気をつけて」暮らしていこう、だったといいます。

昨日も,DVDを見たあと、懇談会。「1人だと、変わり者、神経質だといわれても、みんなと一緒だと分かり合える」「自治体ごとの情報を寄せ合って、たらない部分は、自分の住む街の行政に求めよう」と話し合いました。

鹿児島県知事選・向原（むこはら）候補落選

7月11日（水）

（反）原発知事候補落選

向原（むこはら）よしたか全国応援団事務局から：残念ながら、向原祥隆候補は落選しました。7月9日0時の選管最終によると、向原候補20万518票、現職・伊藤候補39万4170票。

2ヶ月間という短い期間での選挙準備・選挙運動でしたが、それでも20万人が「川内原発再稼働ノー」の意思表示をした意味は重く、大きく、鹿児島知事選における初めての「市民手作り選挙」「勝手連」でした。

「伊藤陣営横綱相撲」「伊藤圧勝」という報道もありましたが、伊藤候補が目標としていた「40万票超えは実現できなかった」ことは確かです。

最大の問題は棄権者が多かったこと

最大の問題はやはり、棄権者が多かったこと。選挙に関わったメンバーは言います。

－－　争点は明確だった。が、「それを争点とはとらえられず、生活、経済、福祉の安定という従来の知事選と同じ課題と捉えようとした人が多く、そうならば現職に任せておけばいい」ということで、投票意欲がそがれた。それが投票率43パーセントという投票行動だった。

この選挙は、明治維新以来、中央から知事候補として送られる官僚だけしか知事にならなかった鹿児島県において、同様に疑問の声も上がらなかった「川内原発」再稼働に、初めて「ノー」の可能性をうかがう選挙でもありました。

それでも、原発周辺自治体では、わずかながら変化があり、薩摩川内市では、伊藤氏の得票率は、65.75%で、前回より4ポイント減少。原発南隣のいちき串木野市では、伊藤6,891票、向原5,252票と、向原候補が善戦。－－引用ここまで

対立候補を立てたこと、鹿児島県においては善戦したこと、はかなり重要なことです。全国ニュースでこの意味が流されないことはさびしいことです。

福島避難者こども健康相談会

7月10日（火）

福島避難者こども健康相談会

東京都内および近隣に福島県から避難している子ども（親子）を対象に健康診断・相談を継続指定実施している団体について、私が所属する「自治体議員情報政策センター」メンバーからお知らせがありましたので、ご紹介します。

かなりの方が、この組織を利用していますが、まだまだご存じない方もいらっしゃいますでしょうから。

http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2012/06/7152.html

 

廃炉費用が出せないから動かす

7月10日（火）

廃炉費用の積立金はわずか

原発50基を再稼働せず、廃炉にすると、廃炉費用の積立金が1兆2000億円、残存簿価2兆8000億円の合計4兆円が電力会社の赤字になるのだという。だから廃炉にすることができない。本当は、ここが一番のネックで、電力不足はその他の心配の一つにすぎないというのです。

「原発ゼロの会」の金子勝教授は「電力会社の廃炉費引当金は、原発稼働率76％で、寿命40年を前提にしている。事故が多く、止まっている原発ほど引当金が不足して減価償却できない。残存簿価が大きくなり、ますますお金がかかる。電力会社にとって、事故やトラブルが多い原発ほど、引き当て不足を何とかするために、稼働させなくてはならない」仕組みだそうです。

こういった（事故やトラブルが多くて動かさざるを得ない）原発は、50基中何と35基にものぼるそうで、とんでもないことに、エンドレスで付き合わされるのが国民だということになります。

自民党。河野太郎氏はこういう。「特に、中越沖地震で、重大事故を起こした東京電力の柏崎刈羽2号機から4号機、中部電力・浜岡原発5号機、北陸電力志賀原発2号機の引当金不足が大きいと金子教授は言う。（なるほど、みんなが危機感を抱いている原発ばかりだ。）

だから、東京電力は、柏崎刈羽原発を動かそうとするわけで、電力会社とつるんだ不安院（保安院）も、必死に、美浜原発1号機の稼働期間を40年からさらに10年延ばそうとするのだ。電力供給の問題ではなく、電力会社の経営をひたすら助けようという話なのだ」・・・河野さんの文引用

原発事故の確率、1000万年に1回？

7月5日（木）

現実離れの責任保険

電力会社が原発で重大な事故が起きた場合を考えてかけている民間損保責任保険は、ありえない確率で割り出した保険料でした。

7月4日の東京新聞1面トップの記事に唖然としました。

新聞によると、原発1基当たりの年間保険料は、平均約5,700万円。上限額は1,200億円。このことから、重大事故の発生確率は、約2,100年に1回とみなしていることがわかりました。

一方、国に報告している発生率は、非常用冷却装置、非常用電源などの機器が同時に故障する確率の計算では、それぞれの機器が使えなくなる率を掛け算していく方式なので、確率はどんどん低くなる。その結果、1000万年に1回という確率になり、人類の祖先誕生から現在までの年数よりはるかに長い期間に1回しか起こらないという数字になりました。

この計算で行くと、たった12,000円の年間保険料で、1,200億円（上限額）の保険金額をもらえることになる、と東京新聞はいっている。そんな、ばかな！

現実には、同時にすべての機器が壊れている。世界のどこかの原発で、重大な事故が起こり、手に負えないので、作業員がすべて撤退ということになったら、何千億、いや兆、京といった数字、その前に人類が絶滅の危機に瀕する。そうなったら保険金どころじゃないから、という事にもなるが、現実離れした数字に、結局原発事故は、誰にも責任は取れないということが想像できる。

政府保険は1,200億円

原発保険は、民間保険を組み合わせた「日本原子力保険プール」というのが受け持ちます。が、これは運転ミスなど人為ミスにかける保険。

もう一つ、津波や地震など自然災害による事故は、政府による「政府保険」が引き受けているそうです。今回の東日本大震災は「政府保険」が適用され、政府は1,200億円を「東電」に支払ったそうです。新聞からは、この年間保険料がいくらだったかはわからない。

「政府保険」が適用されたのは東日本大震災の原発事故が、初めてのケース。「日本原子力保険プール」が適用されたのは、1999年に起きた東海村JCO臨界事故だけで、このときの保険額が10億円だったそうです。

折りしも、国会「事故調査委員会」は「明らかに人災」と

今日、国会・「福島原発事故調査委員会」は、報告を出し、「福島原発事故は明らかに人災」と厳しく批判しました。最大の原因は、政府と「東電」の危機管理の甘さと指摘し、黒川清委員は、「事故はまだ終わっていない」と結んでいます。論旨に賛同します。

しかし、こうなるとますますこれまで適用されなかった「日本原子力保険プール」の現実離れした《事故の起こる確率の計算式》、というより宇宙映画のような現実離れがむなしい。