原発立地自治体の責任？

6月22日（水）

高浜原発の運転期間引き伸ばし

原子力規制委員会は、20日、関西電力高浜原発1，2号機の運転期間（40年）の運転期間延長を認可したとの報道。心配する声がずっとあったが、（やっぱり）引き伸ばされた。

これで、2035年くらいまで現存の原子炉を使うことになる。もっとも回収、補強工事をしてからという条件はありますが・・。

しかし、最初の取り決めもルールもなし崩しになるということが、どんどん示されてきている。

福島県双葉町の場合

福島第1原発が立地する双葉町は、住民の一部、町役場の機能が埼玉県加須市の旧騎西高校に移転していた町ですが、いまだに県内に戻った町民は4000人、3分のい以上のン2900人は圏外に生活する。県内に戻った人も、もちろん、避難指示が解除されていないから、町には戻れず、いわき市など県内に分散して生活している。

もう帰れない

現実を言えば、もう帰れない。住民の方々は認識し、口にするのもわかる。

国は、原発事故による放射性ン廃棄物の中間貯蔵施設をつくる予定にしていますが、本当に住民が住める状態でないことから、いずれは最終処分場になるだろうと思っています。そして、全国の廃棄物をこの町に集め、廃棄物のまちにしてしまうと、。

もう覚悟している

双葉町には、高齢の方々が住んでいるが、病院も商店も介護施設もない。自治体としての形ができない。若い人が「もう、戻らない」と言っていることから、将来設計もできない。

だから、住民の中には「もういいよ。双葉町はなくなって、ここを全国の廃棄物を集める場所にしたらいい。それが原子力関連の補助金を受け取ってきた自治体の責任。責任を取らなくてはならない」と。

全国にある原発関連の立地自治体。こういった現状を、やはり知らなくてはならない。いったん引き受けた自治体が、「もう辞めます」といえる筋書きは書けない。

電気の受益者である我々は、原発関連立地自治体が、なければ電気事業（全般で）、どうしようもない。

原発立地自治体の住民は、これからも賛否両論渦巻く中、〈原発のまち〉を請け負うことになります。賛成の要素は住民にとっての原発関連の雇用、行政にとっては原発を持たされたことによる交付金や、原発関連の固定資産税収入です。

それでも、反対派の言うように、故郷をこれ以上住みにくいところにしたくないという気持ちは、相当大きい。20日の報道は、あらためて現地の住民に覚悟を押し付けた感じで、遠く離れていながらもつらい。

高浜原発再稼働に「NO！」

1月29日（金）

高浜原発再稼働

関西電力・高浜原発を、今日の夕方再稼働させるという。さまざまな考えがあろうと思いますが、私はずっと反対を唱えてきました。福島原発事故もまだ収拾されていない。原発が災害にいかに弱いか、いかに予想困難なことがおこり得るかを考えると、人類として納得いかない。

しかも、高浜原発3号機は、プルサーマル。核のゴミの捨て場が（いまだに）無いのに、再加工した（ウランとププルトニウム）を使った仕様になっているのだ。

しかし、川内原発再稼働から、なし崩しにそっちの流れになってしまっているのが、とても心配です。

 福島第一では、ロボット投入を延期

福島第１原発だは、メルトダウンしたものが格納容器のどこにどんな状態であるのか、調べるためのロボット投入が、また延期されました。放射線量が多くてロボットでさえ入れないということでしょう。

原発輸出への流れ

このほど、日立製作所が原発輸出に向けて説明会を開いたら、20数社の関連企業が参加したといいます。日本で新規に造成できにくいなら、海外で商売しようという企業を政府も関連企業も相乗りしたいようです。

海外なら、たとえ事故が起こっても、責任は導入したその国の責任になるのか・・、そうはならないでしょう。

アベノミクス、経済が活性化するなら何でもやらなければ、という深層心理にはよほどの注意が必要だと思います。

いわき市での研修

5月30日（土）

被災から4年２か月

東日本大震災から4年以上たちました。全国の地方議員で組織する「自治体議員政策情報センター」の議員を中心に原発事故直後に立ち上がった「フクシマ原発震災情報連絡センター」=原発事故、被災者救援などを目的とした会は、最初140名を超えるメンバーでスタート、この間精力的な活動をしてきました。その中心となっているのは、地元いわき市で議員をしている佐藤市議、お隣新潟県の県議などです。

今日と明日は、原発事故の現状と、健康被害の実相を知る、という内容で、活動報告、講演、市民との交流などが予定されています。

私は「自治体議員・・・センター」のメンバーですが、「原発・・センター」には入っていません。理由は、立ち上げの時、議員じゃなかったという単純な理由だけで、その後入会するきっかけがなく現在にいたっております。が、関心はメンバー議員たちと代わりありません。

30日、31日の予定

30日・・・13:00～16:00　研修　①報告：福島原発事故の現状　　②報告：食品測定、WBC、甲状腺検査とβ線測定が目指すもの　　③講演：「誰も書けなかった福島原発事故の健康被害」を語る・昇二郎氏

16:00～18:00　総会　（もう5回目を数えます）　　18:30～20:00　夕食懇談会　（全国の議員、市民活動グループなどそうそうたるメンバーが集います）

31日・・・8:00～10:00　楢葉町から富岡町（マイクロバスにて視察）※楢葉町で住民の話を伺う。11:00～12:00　いわき市民測定室たらちね　βラボ室見学

などのスケジュールです。

私は、日帰りです

実は、私、今日帰ります。本当は、明日の被災地（楢葉町、富岡町）視察をぜひ実現したかったのですが、明日は、「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の総会、報告会がさいたま市であります。そちらの出席をすでに出してあります。こういう人は、けっこういます。誰もが活動などに忙しく、全部を出られるとは限りません。

双葉郡に中高一貫校

4月9日（木）

雪の中の開校式

あたらしい校歌、新しい制服、、、雪の降る中、開校式が行われたのは、ふたば未来学園高校。新入学生152人。原発事故で周辺の高校が閉鎖を余儀なくされた福島県双葉郡に新しくできた中高一貫学校だそうです。もっとも中学のほうはまだ開校していませんが。

福島原発の第一、第二原発を抱える双葉郡の8町村で、今年度唯一生徒募集した新設高校には152人（男子98人、女子54人）が入学したということで8日が入学式でした。

高校は第一原発事故で町民の6割が避難したままの、双葉郡広野町。2019年に新校舎が完成するまで、臨時校舎として町立広野中学校を使う。

仮設住宅などで避難生活を送ってきた新入生もおり、通学圏外の60人は寄宿舎から通うそうです。

 文科省は「双葉郡の教育復興」の役割を期待して、県内初の「スーパーグローバルハイスクール」に指定、国際社会で活躍する人材育成を目指すとのこと。

避難した人たちの、特に若い世代が帰ってこない双葉郡に、これからを担う人材が育ち、ここを地元として根付いてほしいと思います。卒業したら出て行ってしまうというのでは、意味がない。のか、それでも意義は大きい、といえるのか、まだ何とも言えませんが。

汚染水対策700億円無駄

3月25日（水）

やっぱり！　汚染水対策の無駄

東京新聞の24日朝刊1面。東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置が十分に機能せず、約700億円が無駄になっていることが、会計監査院の調査で分かった、と報じている。

高濃度の汚染水が漏れている、などと報じられた後、あれこれの除染の装置を投入したのは、国民もわかってはいる。だけど、そういった装置を発注した、工事が始まったというニュースに比べたら、その後どうなったのか、まだその装置を使っているのかのニュースはほとんどない。

汚染水が海側に流れている、地下経路や地面を測ったら、とんでもない高濃度汚染水があった、というのは相変わらずだし、それを何か月も公表してなかったというのも相変わらずだ。

記事からーー　監査員によると、東京電力は2014年3月までに廃炉・汚染水対策として3455億円を支出した。東電はこれまで対策費用の内容を「個別の契約内容」だからと明かしていない。

あの装置３か月しか持たなかった！

最も多額なのが、フランス・アレバ社など6社と321億円で契約した除染装置。汚染水の放射性セシウムを薬剤で分離して濃度を下げるものだが、処理能力が悪く、高濃度の汚泥が発生する問題もあり、3か月動いただけだった。

日立GEニュークリア・エナジーや東芝などと184億円で契約した、処理水を蒸発させて塩分を取り除く装置も、水漏れが相次ぎ、4～50日しか稼働しなかった。

処理水をためるタンクは、今も増え続けているが、初めに160億円かけて作ったボルトで締めるタイプは、2013年8月300tの水漏れを起こし、溶接型に切り替えることになった。

21億円かけて整備した地下貯水池も2013年4月に処理水漏れが起き、使えなくなった。

地下トンネルに溜まった高濃度汚染水の抜き取りに向けた実証実験を、東電の子会社の東京パワーテクノロジーに1億円で委託したが、汚染水を凍らせて止水する狙いは外れ、実証のように凍らず、作業員が手作業で水を投入している。

2012年実質国有化

東電は、2012年に実質国有化され、（国税の投入を）会計監査院が国会の要請で経営合理化の状況などを調べた。東電の原子力・立地本部長は「設備は事故発生以降、発電所を安定的に保つもので、不要とは考えていない。機能は発揮していたのではないか」といっている　――引用ここまで――

結局、現状では、汚染水対策は、その場限りの対策でしかないようです。

事故を起こしたら、除染対策が長引き、ダダ漏れの放射性物質のように、ダダ漏れの国費投入。無駄はいったいいつまで続くのでしょうか。

震災から４年やっと原発PRの看板撤去

3月11日（水）

「原発共生の町」

東日本大震災から今日で丸4年。

東京電力福島第一原発の立地地で、全町民が避難している双葉町は、原子力のPR看板（原子力・明るい未来のエネルギー❢との文字）をかかげた町内2か所のゲートを、撤去する方針を決めました。老朽化が理由。

看板は原発との共生をめざした街の象徴だった。

新年度の一般会計予算にゲートの撤去費用410万円と、町道をふさぐように倒壊した家屋の撤去=町道環境整備費3200万円を計上。

原発とともに発展?の町

国道6号に面した町体育館前のゲートは1988年の設置で、表裏に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」と表記。役場入口の看板は1991年設置で、「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力豊かな社会とまちづくり」と書かれています。標語は町民から募集したものだった。

撤去は、夏以降になる見通し。住民は「安全神話が崩れ、町民全員が避難している現状を見れば、看板の言葉はふさわしくないが、町の歴史をあらわしてもいる。撤去は一つの節目。複雑な気持ちだ」と話しています。　　---河北新報から抜粋---

ゴーストタウンになった双葉町が映像で出てくるたび、看板の文字が原発に依存した歴史を語り、見る方の胸が痛んだ。しかし、福島第2原発の町は、まだ原発の町から脱していない。

原発から超ウラン元素

2月25日（水）

新たな元素

脱原発派議員をつくる会からのメールです。

2012年8月12日、理研は113番元素の同位体の合成を確認しました。この新元素の名前は、仮称ウンウントリウム、理研は和光市にあるのでワコニウムも名称候補の一つだとか・・・。

各国の科学者は、人工的にしか作ることができない「超ウラン元素」の研究開発を競い合い、国を挙げて研究機関に予算援助しています。その研究目的は不明です。自然界で最も重い元素はウラン（原子番号92）で、原子番号93以降の原子は（存在しうるが、自然界には存在しない）というもので、これを超ウラン元素と呼んでいるそうです。

原発から刻々と生成

原発は稼働すると、燃料棒から刻々と超ウラン元素を生成します。以下のようなものがあります。

ネプツニウム237（半減期＝14万年）　　プルトニウム238（半減期＝88万年）　　　プルトニウム239「半減期＝2万4千年）　　　アメリシウム241（半減期＝433年）などです。いずれも内部被ばくの原因になる強い毒性を持ちます。

ちなみにネプツニウム　は海王星、ウランは天王星、プルトニウムは冥土の王、冥王星が由来。アメリシウムはアメリカのこと。埼玉県内の地名が付いたワコニウムなんて歓迎できません。

しかし、稼働している限り、存在していなかった強力な毒性を持つ元素が生成されるのですから、再稼働に反対しなければと思います。

フクシマの排水溝から

ところで、東京電力福島原発の排水溝からあいかわらず高濃度の放射性物質を含む水が外洋に流れ出ている。1年前にわかっていたのを放置していたという。東電の隠ぺい体質は今も変わらない。

原発埼玉県民投票署名簿取り下げ

2月5日（木）

残念ながら署名簿取り下げ

先月、宮代町選挙管理委員会に提出した「原発の賛否を問う埼玉県民投票」に要する署名は、6万筆余りを集めましたが、法廷署名数の11万8000に届きませんでした。自治体によっては2％を超える数の署名が集まったところもあったということですが、宮代町はそこまで行きませんでした。

で、本提出を取り下げますので、宮代選挙管理員会に署名簿の取り下げを連絡することになりました。

明日、選管に連絡し、受け取りの手続きをしに行くことになります。

本署名は、住所、氏名、押印という極めて高度な個人情報なので、さいたま市において、みんなの立会いの下、シュレッダーにかけることになるそうです。

個人情報保護が叫ばれる中、押印までの署名を集めるのは、本当に大変なことです。その中を自分の意志として、積極的に署名に応じてくださった方々に頭が下がります。

なんとなく、原発は危ないとは思いつつも、署名までの関心はない、流れに任せるしかない、という人が多かったことは、こういった運動のむずかしさを改めて感じました。

別の方法でも、原発に反対する姿勢を通していこうと思います。

原発稼働しないから値上げ？

8月12日（火）

燃料の高騰で輸入赤字

2014年上半期だけで、赤字が7兆円を越したという。1年間では15兆円という額になる。火力発電所の燃料の天然ガスの輸入が多くを占めている。確かに量は増えている。その原因が、原発が稼働しないから、火力発電に頼らなければならない。と、いう構図になる。だから、何としても早く原発の再稼働を、と政府は言いたいところか。

しかし、おなじ自民党の中で、反原発を一貫して主張している河野太郎氏は、自身のブログの中で、以下のことを言い、実は数字のマジック みたいなものだと。そのまま引用して紹介したい。

．．．．．．ごまめの歯ぎしり  メールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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財務省が７月２４日に発表した２０１４年上半期の貿易収支は、
７兆５９８３億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。

このままのペースでいくと、年間を通して１５兆円の貿易赤字と
なります。

日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。

産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が
高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。

天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞
こえます。
　
この一年間の天然ガスの輸入量を四半期ごとにみてみましょう。

2013 Jan.-Mar　23,494千トン
2013 Apr.-Jun　19,913 
2013 Jul.-Sep　21,244 
2013 Oct.-Dec　22,840 
2014 Jan.-Mar　23,734
2014 Apr.-Jun  20,528

２０１３年の第２四半期と比べ、２０１４年の第２四半期の天然ガス
の輸入量は３％の増加です。

ところが同じ時期の天然ガスの輸入金額をみてみるとこうなります。

2013 Jan.-Mar 1,829,974,606千円
2013 Apr.-Jun 1,671,296,539
2013 Jul.-Sep 1,705,469,789
2013 Oct.-Dec 1,852,210,267
2014 Jan.-Mar 2,113,850,763
2014 Apr.-Jun 1,792,803,219

２０１３年の第２四半期と比べ、２０１４年の第２四半期の天然ガス
の輸入金額は７％も増加しています。

福島第一原発の事故が起きた２０１１年と比較してみましょう。

年度 輸入量  輸入金額
2011 83,183千トン 5,404,383,719 千円
2012 86,865  6,214,120,485
2013 87,731  7,342,827,358

２０１３年の輸入量は２０１１年と比べて５％の増加です。しかし、
輸入金額は３６％も伸びています。
 
２０１１年３月、天然ガスの価格は＄１２．１８でした。当時の為替
レートは１ドルが８１円７９銭。円建ての天然ガスの価格は９９６円
２５銭。

２０１４年５月の天然ガス価格は＄１７．７５、為替レートは１０１円
７９銭。円建ての天然ガス価格は１８０６円７７銭。円建て価格は８１％
の上昇です。

２０１４年上期の輸入量、金額を単純に２倍して比較してみると輸入量
は２０１１年と比較して６％の増加、輸入金額は４５％増えることに
なります。

新聞報道を見ていると、あたかも原発が停止したので天然ガスの輸入量
が増えて、貿易赤字が膨らんだかのように思えます。しかし、事実は、
天然ガス価格の上昇とそれに輪をかけた円安のおかげで円建てのガス
価格が上昇し、貿易赤字が増えたのです。

どの新聞を読んでも天然ガスの輸入量やその価格がどう推移したのか、
まったくわかりません。

政府が発表していることだけを右から左に流しているだけではマスコ
ミの役割を果たしていると言えないのではないでしょうか。

全文引用

回らない核再処理工場に経常利益

8月5日（火）

「暑いね～」が合言葉

朝早くの家を出る。それでも町中の人が、できるだけ気温の上がらないうちに、と草取りや犬の散歩にと、動き出している。首にタオルを巻いて。

5時10分、「おはようございます」というと、「暑いねー」とかえってくる。こっちもオウム返しに「暑いですねー」というのが精いっぱい。たまには「頑張っているね」と言ってくださる。元気も出るというもんだ。

それでも、この町は、たまに雉に会うから楽しい。雉というと〈もも太郎の鬼退治〉 ・おとぎ話の世界だったのが、実際民家の前で、畑の草むらで、ひょっこり出会うのだから、≪とか田舎≫の面目躍如。誰かに知らせたくて仕方なくなる。「なんと！　雉がいるんだよ、うちの町。すごいでしょ！」

今年の夏は原発の稼働しない夏。（ゴーサインを出す直前のところもあるが）今日は今年最高の39度を記録する予想、というが何とかしのぎたい。

六ヶ所村に集まる巨額

青森県六ケ所村の核燃料リサイクル施設を運営するのは「日本原燃」。1992年の設立で売上高2900億円、2500人の従業員がいるそうです。85社が出資し、大株主は東京電力、関西電力など大手9社の電力会社。

2兆円かけて建設した再処理工場は、いまだ稼働にいたっていない。なのに、90億円の経常利益が出ている。なぜか？

実は再処理の稼働を前提に電力会社が巨額の費用を「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えているのだそうだ。

巨額の支援金は、もちろん、消費者が電気料金の中で負担している。いやでもなんでも電気料金としてすでに取られている。

何兆円つぎ込んだか知らないが、高速増殖炉もんじゅは、事故ばかりでとても実用化のめどが立たない。再処理工場も稼働など遠い夢だ。

だから、今、使用済み核燃料を容器に詰めて安定した地層に埋める「直接処分」が最前線で、唯一のやり方。

原発から出る核ゴミの再処理工場や、さらに危険なプルトニウム使う高速増殖炉など、これからいくらつぎ込んでも実用化は厳しいだろう。

こんなところに電気料の名で巻き上げられた金から、運転資金が投入され、動いてもないのに90億円の経常利益とは、ひどい話です。国民は，（どうせ、なるようになる）と関心が薄いから、これからも国民の財布から取り立てよう、と足蹴にされる。「暑い、暑い」と言いながら、従ってしまうのが国民。さぞ御しやすいと思われているんでしょうね。