法は誠実だった [原発]

5月22日(木)

大飯原発・安全性に欠陥

福井地裁で、21日、「大飯原発3、4号機は安全性に欠陥がある」との判決が出ました。福井県の住民ら189人が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働は危険だとして運転差し止めの訴訟を起こしていたものに、住民の主張を認めた判決です。

判決は、東京電力福島第1原発事故を念頭に、「大飯原発は地震の際、冷却や放射性物質の封じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と指摘し、運転差し止めを命じました。

法は誠実だった

法は、誠実だった。住民の生活権は確保された、と胸をなでおろしました。過去にこういった訴訟が認められたことは少なかった。そして、今圧倒的な政府与党の勢いの前に、(どんな判決になるんだろう)と心配していましたが。

主な争点は、〇耐震設計となる「基準地震動」は適切か 〇大地震の際に冷却機能が働くか 〇使用済み燃料の放射能漏れ対策は十分か などでした。

この中で、特に基準地震動について申し上げたい。関電は、敷地種変の断層は、自信を想定すると700ガル(現在は856ガルに引き上げられている)が適切だと主張していた。しかし、判決は、理論上の数値計算より各地の原発でここ10年間で基準地震動を大きく超える地震が5回観測されている事実を重視し、大飯原発における危険を指摘した判決だった。

※福島第1原発事故のあと、2011・4月末の学習会で聞いた石橋克彦教授の「地震動」の講演は、今も原発no!の一番の要因として私の頭に残っている。

まだ、心配は去っていない。関西電力は控訴する予定だし、新聞各紙もその立場によっていろいろな見識を載せているから。

産経新聞などは、この時期に運転差し止め、という判決は拙速だ、といっている。かなり政府側に寄った立場をとっている。政府は原発維持で方針は変わらない。


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手段選ばぬ原発建設 [原発]

5月9日(金)

会報216号の配布は、1週間で予定数の半分を終えた。研修・学習をはさみながらだから、まァ、順調といえる。今朝、宮代台のXさんから電話いただく。いつも読んでから必ず電話を下さる。90歳を超えているのに、その律義さに恐縮する。

秘密裏に用地を買収

南海日日新聞の(振り返り記事)が東京新聞に掲載されていた。

1969年、愛媛県伊方町では、当時の町長が町議会で原発誘致を発表した。

ところが、これに先立ち、町は四国電力と業務委託契約を結び、職員や町議を動員して関係地主と用地買収の交渉をしていた。誘致発表の、この段階で地主123人中110人と仮調印していたという。

なぜ、秘密裏の買収が必要だったのか。四国電力の社長室広報が1970年発行した「四国に原子のともしびを」を見ると、切羽詰まったあげくの計画だった。

当時、四国電力は社運をかけた事業であり、伊方町は、建設予定地として最後の拠点であった。期限付きで、フランスとウラン燃料の購入計画を結んでおり、国際信義の上からもこれを変更できない、つまりギリギリのところだった。

1975年の「国際経済」月刊誌の6月号に掲載された四国電力社長のインタビュー記事では、地主たちには原発用地と知らせないで買収しようとしたことを認めている。「あれくらい危険を冒さないと買えない。知ると必ず反対運動が起きてくる。あの方法でよかった」と。

実際、事実を知った地主たちの中で、契約に納得できない16人の地主が契約を破棄した。四国電力は契約有効の訴訟を起こした。訴訟で争った地主たちは「顔を立ててくれ、これは仮契約だから、ねっ、といわれて判を押した。原発用地だとは知らなかった」といっている。手段を選ばず、金と権力にモノを言わせたやり方だ。

裁判に負けたけど

結果として、契約破棄地主は訴訟で負けることになった。しかし、その訴えが事実であったことは四国電力社長が告白した通りであった。

町、大地主、顔役などが秘密裏に大きく動く。町を真っ二つにしてしまうと、後々までしこりが残る。地権者同志、疑心暗鬼になり、信頼関係は薄らぐ。それを避けるために秘密裏に動くしかない・・。

上関原発の例

しこりが残って、半世紀以上経つも原発建設にいたっていない、瀬戸内海を挟んで向かい合う「上関」町(原発予定地)の住民運動の例もある。

想像するだけですが、原発立地自治体の中には、住民が知らないうちに大方のことが決まっていったということもあったのではないでしょうか。

しかし、無理のあるやり方しかできない事業は、事業そのものがもう無理なのです。歴史がそれを証明するには、長い年月が必要かもしれないが・・・。


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作業員確保困難 [原発]

4月11日(金)

河北新報の10日の記事です。

「これでまた作業員の確保が難しくなる」

↑福島第一原発の事故処理作業にあたる福島双葉郡の下請け業者の声です。東京オリンピックが決まった2013年9月、オリンピック景気で作業員が東京に吸い寄せられる事態を心配したものです。

 福島第一原発で必要な人員は1日3000人~4000人に上る。廃炉の完了は早くとも30~40年後、仮に平均1日2000人、1年300日で30年とする計算では、延べ1800万人必要という計算になる。

被ばくを伴う難しい作業なのに、これほど膨大な数の作業員を確保しなければならない。

作業員集めの最大のネックは、作業員の被ばく限度だ。1年で最大50ミリシーベルト、5年で100ミリシーベルトが上限である5年継続して働くとすれば1年20ミリシーベルト以下にしなければならない。

下請け作業員は「給料が安く、継続雇用の保証もない。そんな職場で長く働けない」

複数の作業員によると、福島第1原発の日当は6000円~15000円。2次、3次と下請けが重なるにつれて中抜きされる額が増え、大きな差になっていく。第一原発の現場では3次どころか6次下請けもざらだという。

さらに福島原発で働けば、累積の線量が1年もたたず限度に近づく可能性がある。熟練作業員ほど福島を避ける。(他の原発だったらまだ、線量が低いから長く働ける)

日当の逆転現象

 原発構内の事故処理より、被ばく量の少ない周辺市町村の除染作業のほうが日当が高いという逆転現象が起きている。東京都からきている作業員は「除染に仕事を変えたら日当が11000円~15700円に増えた」という。

そういうことだ。除染をはじめとする復興予算は、使いきれないほどある。

原発では作業員を確保しようとするあまり、質の低下もささやかれている。「ナットの締め方すらわからなかったり、簡単な漢字も読めなかったりする」と現場を知る人は言う。

政府が肩入れして、東電は下請けの賃金の引き上げを実施したというニュースがあったはずだ。しかし、多重下請けという構造的な問題は手つかずのままである。

私たちは、せめてこういった現状を知り、問題視することをやめないでおかなければならない。

廃炉作業や、代替えエネルギーの開発、構築に、雇用は生まれるはずです。再稼働にしか雇用は生まれない、エネルギーは原発に頼るしかない、という≪神話≫が、再び猛烈な勢いで進められようとしている。

東京オリンピック景気が、福島をより窮地におちいらせていないか。


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原発停止による火力発電費の増加? [原発]

3月20日(木)

電力・燃料費増加の計算

自民党の河野太郎氏のブログから転載します。

ーー 経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について説明に来る。

説明を聞いているうちに、笑ってしまう。

燃料費増加の影響は3.6兆円というが、その計算の前提は2013年度に、福島第一原発の1号機から6号機まで動いているというのが前提なのである。

福島第一原発の1号機から6号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀2号機などがすべて稼働するという前提だ。

試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる」

経産省は、この前提がおかしいとは思っていないのか。

そんな前提の3.6兆円が独り歩きしているが、いや、一人歩きするように説明してきた、というのが正しいのかもしれない。 --

そうか、そういうことだったんだぁ。福島だって、敦賀だって止まっているではないか。停止しているから現実とは違う試算だ。

数字を導き出す根拠って、意外とこんなものだったりすることは多い。官僚・省庁職員は、痛いところを突かれない限り、ポーカーフェイスを崩さない。


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脱原発へ 反撃の開始 [原発]

2月12日(水)

都知事選が終わった

9日、東京都知事選挙が終わりました。結果についてはどうでもいいです。結果には出ていないけど、「脱原発」の動き、応援が、実は盛り上がっていたということ、今後に続けていけるほどだったこと、が大事なことです。

さぁ、反撃の開始です

原発立地自治体住民連合、政府交渉ネット事務局からの10日付の呼びかけ文(抜粋)

ーーさぁ、いよいよ今日から反撃の開始です。都知事選で、最も印象に残ったのは、私(広瀬隆氏)の〝敵”であった小泉純一郎氏が、「過ちを改むるに憚る(はばかる)事なかれ、というではないですか。原発の安心神話、低コスト神話、クリーン神話を信じて疑わなかったのは大きな間違いだった。これを黙っていることはできない。僕は自分の不明の責任を認め、過ちを改め、原発ゼロに向かって全力を尽くすために立ち上がった」と、選挙カーの上から大きな声で語った言葉です。

被害に最も近いこの原発立地自治体の現職議員の声は大都会中心のマスメディアに取って党利党略に左右される国会議員の声よりはるかに重い。--

この呼びかけにあるように、過去の間違いに口をつぐむことなく、自ら間違いを改めた行動は評価できる。ネットでは、「小泉、すごいよ。頑張っているよ」といったことは現れていた。しかし、告示のあとでは、メディアは平等。一般にはそう伝わらない。これは(ネトうよ)がネットで頑張った田母神陣営にも言える・・。

「非」は、間違いに気付いた時から改めることでいい。それさえできない、あるいはそれについてあえて思考力をなくしている人たちの性根の悪さは、救いがたい。

しかし、小泉も、ある意味で《二刀流》ではないか。子息は「父は父、私は私」と言っているように、息子は自民党(つまり原発容認)の出世コースに居たままで、現役を退いた彼が、今発言している。まァ、諸般の事情を考えてこれ以上は言わないけど。とにかく、これからも、小泉氏は「脱原発」を通して活動してくれると期待している(もう、表舞台に立たなくても)。

老年よ、大志を抱け

小泉さんの言葉でもうひとつ気に入った言葉がある。「少年よ大志を抱け、じゃない。老年よ、大志を抱け、なんだ。老年が大志をもって何が悪い!」といった。いいね、いつでも「大志」は持てる。

歳は関係ない 鮮度だ。

我々の仲間で、「次の選挙に出るの?」という会話になるときがある。「もう、10何期もやっているのに」とか「もう年取っている。後進に譲りなさい」という、(そろそろやめな)の内容を含んでいる。

私はいつも、「鮮度があれば、いつまでもOKだと思う。鮮度がなければ1期でもだめかもよ」という。

若くても、手練手管、ポジションねらいばかりの老練な人もいる。当選したばかりなのに、次の選挙のために早くも「まもり」に入っちゃう人もいる。

年とっても、「志」があったり、学習意欲が衰えなければ、鮮度あり、つまり≪旬≫の議員なのだ。

そこいくと、家族との《二刀流》は否めないが、小泉にはまだ鮮度がある。

反撃の集会

さて、昨日からメールがジャンジャン。今日の夜は、浦和で「脱原発」の埼玉集会が入っている。急な用事だけど、一昨日から会報214号を配っている最中だけど、予定に入れた[ふらふら]

ムリ、ムダは当然ある

学習会に誘っても、1,2回はみなさん行く。しかし、だんだん(今回は、ちょっと)ということなってくる。しかし、ちょうどいい学習会も集会もありゃしないのだ、実は。実はすべてに、ムリや、無駄やムラがあるのだ。

しかし、そこをがんばっていってほしい。それが信頼につながり、ネットワークができる。自分のコンディションに合わせていたら、「もう、この人はダメだな」と遠慮して誘ってもらえないもんだ。

これを我慢して乗り越える。

市民派議員はみんなそうして、自らの情報網、ネットワークを築いてきた。一度ネットワークができてしまえばシメたもの。「今回はちょっと無理」「ごめん、微妙なところで趣旨が合わないから参加しない」と言っても、ア・ウンでわかるようになる。


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「フクシマ」具体的支援 [原発]

1月16日(木)

具体的支援でなければ

政府は、「被災者生活支援等の推進に関する基本的な方針(案)」を公表したが、深刻な事態はそのままだ。復興庁は被災者のおかれている境遇を放置しているまま時間が過ぎている。

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、復興大臣あてに意見書をだし、具体的な意見を付けた。かなりの内容を具体的に指摘、要望しています。その一部だけですが記述します。

支援対象地域で生活する被災者

(1)心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。(2)屋内公園や屋内運動場などの運動施設を整備すること。(3)子供たちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。(4)心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること。(5)特に学校・園の休職や妊産婦の食事などを中心に、汚染のない食材の提供などの枠組みを整備すること。(6)挙いう職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、法第1条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、規制の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。

対象地域外で生活する被災者

〇住宅提供(仮地上げ制度)の新規受付けの再開、提供期間の延長、転居等の柔軟な運用がなされるよう国が責任を持つ。〇母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就学・就業支援の促進・拡大を図ること。〇家族と離れて暮らす子供に対する各種支援を進めること。

このほかにも、多くの分野にわたって具体的な進言をしている。


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「フクシマ」双葉8町村 [原発]

1月15日(水)

福島原発事故被災地の現状

昨日は、「地方政治改革ネット」の月例会、いわき市議で「原発事故子ども・被災者支援法」の制定、具現化に尽力している佐藤和良氏を招いての学習会となりました。

福島原発震災は、地震、津波と原発の過酷事故が複合増幅した災害であり、事故直後、当時の管内閣が発表した「緊急事態宣言」は依然解かれていない。

佐藤氏は、福島原発の第2原発を再び誘致しようとした時からずっと、原発反対の訴え、活動をしてきた人です。(こうなってしまうことを)恐れずっと訴えてきたことが現実となってしまったわけです。

福島原発の現状.jpg

現状は

〇3・11震災のあと、翌日、その翌日の原発建屋を吹き飛ばした水素爆発から、いまでも、事故現場の原発から毎時1000万ベクレル、毎日2億4000万ベクレルの放射性物質を環境中に放出している。

〇4号機燃料プールにある核燃料の取り出しは、昨年11月から始まり、2014年中予定されている。そろりそろりと運んでいるあの作業だ。〈その先、どうする〉は、無い。

〇高濃度汚染水の海洋放出、「東電」政府は、黙っていれば放出後、希釈すると踏んでいた。だが、見つかってしまった(!?)頻発する福島沖地震、双葉断層の危険(湯の岳断層、塩の平断層、井戸沢断層、藤原断層は、3・11後の4・11に誘発された地震で)

〇事故収束作業における熟練労働者の離脱ー短時間で許容(基準)シーベルト取り入れてしまうから。みんな被ばくオーバーだ。今、投入されているのは未経験者である。多重労務構造下の劣悪な労働環境

〇東京電力は依然経営最優先、「東電」は、フクシマより新潟「柏崎」原発の再稼働に向けて財源・人員の重点投入

以上のような動きになっているという。

情報隠しで、大量被ばく

そんな現状の中、以下の問題がある。

〇SPEEDIの情報隠しにより、県民は大量初期被ばくした。ほとんどの住民は情報を知らずに放射能の流れる方向に避難していった。その後、事故情報の隠蔽と情報統制

〇放射能汚染と長期の低線量被ばくー「原発」安全神話から、今や「放射能安全」論へ。(人々の関心が被災地から薄れている)

〇国の指針=年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の帰還促進、自治体への全員機関から一部移住支援に転換。放射線被ばくを個人線量計の導入で個人管理するよう押し付け。一方で、進まない財物保障。県外に避難している家庭には、現在1人月10万円の補償、これには期限がある。

〇原子力ムラを支える除染マネー。あるいは作業員への加算報酬、これらは国から「東電」を通して、ゼネコン、元請けに渡される。「東電」は、メガバンク、ゼネコンにお金が配分されるための(通過)会社になってしまっている。

〇福島県→国への追従=避難なき除染(現場にいる。あまり意味のない除染作業)→フレコンバッグの山。どこへ持っていくのか。おいてあるだけ。増えていく。◎森林の除染は、無駄なお金と、無駄な時間と、無駄な労力を投入している。被ばくを増やすだけ。

〇県民健康調査=≪治療なき調査≫!! 認識して治療、研究をするべき。

ふるさとを追われた避難者14万人

今、県外、あるいは県内の近隣地区に避難している人は14万人余。そして汚染地に暮らす190万余の福島県民なのです。

〇深まる避難県民の疲弊困難。母子避難など二重生活の精神的・経済的困難によりやむなく帰還

〇避難自治体の存続危機と、住民意識の乖離、損害賠償額による被災者の分断。…

私は「双葉郡8町村(=原発立地自治体とその周辺自治体)は、自治体として、存続あるいは機能を有しているのか。と聞きました。佐藤氏は「ほかの土地に役所機能は移っているが、役所は機能している。存続しているといえる」という。損害賠償などの手続きは継続してやっているからという意味か。しかし、隣の広野町からいわき市に避難している、その子供たちはバスで登校して学校が終わるといわき市に帰ってくる、という生活だ、という。滞在時間が限られている町が、基礎自治体として存続していると言えるのか。

そして、次第に、全国で、福島原発事故は「風化」し、被害者は「疲弊」していく。

今日はここまで。次回は、佐藤市議たちが尽力する「これから」「法の整備」についてお伝えする。


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原発事故被災地の現状を学ぶ [原発]

1月8日(水)

日当1万円増額はどこへ消えた

東京電力福島第一原発で、作業員の確保が難しくなっているそうだ。東電は、昨年12月契約分から日当が1万円上がるように元請けへの支払いを増やすと発表しました。

しかし、いまだはっきりしていない。12月より前に契約した人には対象外として支払われていなかったり、人によって増額される人、されない人もいる可能性がある。元請けのさじ加減しだいの現状に、下請け会社や作業員からは「東電が直接支給すべき」との声が上がっているーー東京新聞記事からーー

なぜ、原発事故の現場に人が集まらないか。危険だからであります。だから東電は日当を増やすことにした。現場作業員は、大体1万円前後の日当の人が多い。増額されれば2倍になる人も多いはず。(2倍になるのであれば)と、危険な現場で仕事を続行しようとした人に増額分が渡っていない。

元請けの社長が言うには「手当として(工事費用と)別枠で出ていないので実際に作業員にまで渡らない」という。この社長が言うのに無理があるのか。どうも元請けにも混乱が起きている。

東電は、コスト削減で契約額を下げていた。その契約額を上げてほしいと元請け、下請け会社の要望だった。そこで、東電は作業員確保の目的で、増額した。東電社長が1万円アップするといったので、現場は大騒ぎになったのだそうです。

しかし、どこかでピンハネされているのか、契約があいまいなのか、、。

作業員からは「これまでの割り増し分はどこへ行ったのか」と憤る声が聞こえる。東電は「元請けには請負契約で発注している。作業員と直接雇用契約がないので、ことらとしては・・」というが、支払いがはっきりしない現場は、どんどんやる気が薄れ、作業員は確保できない。

「子ども被災者支援法」

福島県内だけでなく、全国に避難している子供たちの将来は不安に満ちています。そういった被災している子どもたちを未来にわたって支援して行こうとする「子ども被災者支援法」は制定されましたが、具体的にはこれからが大切になってきます。

我々が所属している全国規模の自治体議員政策情報センターのメンバーである・福島県議・市議たちを中心に、現状の把握などを国に挙げて、法の制定にこぎつけました。ですが、全体の把握はこれからで課題も多いです。そこで、

「地方政治改革ネット」の学習会

埼玉県東部の議員が集まる「地方政治改革ネット」は1月学習会に、福島県いわき市議員を招き、「福島原発事故被災地の現状と『子ども被災者支援法』の今後の取り組み」の報告会を準備しています。

講師は、「自治体議員政策情報センター」の佐藤市議(いわき市)です。「地方政治改革ネット」のメンバーは「自治体議員政策情報センター」(こちらは規模が大きい)のメンバーでもある人が多い。そのつながりです。 

公開学習会です。どなたも参加OKです。

日時  1月14日(火)  14:00~16:00

場所  越谷中央市民会館(市役所の向かい側) 5F第8会議室 

せっかくの機会です。ぜひ、現地の現状を聞いてみませんか。そして未来を背負う子どもたちの支援のことも真剣に考えてみたい。


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汚染水の深刻度 [原発]

8月2日(金)

連続している福島の危機

福島第一原発の汚染水が深刻度を増している。地下水の遮断壁の上からどんどん海に流入していると、ニュースが報じている。

海岸近くの海水の上部の放射能濃度がかなり高いのだそうです。海底じゃなく上部ということは、つまり最近および現在、放射能濃度の高い汚染水が流れていることがわかる。

原子力規制委員会が頑張って報告、提言していると思われますが、東電や政府の圧力に負けないでほしい。

この汚染水流出を防ぐには、遮断壁を高くするという方法もありますが、すでに飽和状態だから出てしまうわけで、一日100トン貯留できる汚染水タンクを新たに作るしかない。

しかし、いくら急いでも完成は今月末なんだそうで、福島の海は、それまでずっと汚染され続けることになります。

連続している危機は、相変わらずです。

駅のトイレの汚染水20年間川に放出

今日のニュースで、横浜市桜木町駅の駅員用トイレの汚水が20年間近くの川に放出されていたというのがわかったそうです。

1993年建設の際の業者の施行ミスだったそうで、20年間も川を汚染していたとは、ひどい。


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汚染水、海洋に流出を説明 [原発]

7月24日(水)

いわきで東電が説明

井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は、汚染水が海洋に流出したことを漁業者に報告する説明会を(やっと)開いたという。「河北新報」のニュースによるものです。

当然懸念される問題だったのに、海洋流出を否定し続けた姿勢を一転させ、認めた形です。漁業者からは「不誠実で信用できない」と怒りが噴出したという。

原発事故で、福島県沖は休漁が続いていたが、9日試験操業を開始する予定だった。だが、「汚染水の海洋流出は操業の壁になる。99%やらない方がいい」と、試験操業を見直す考えを示唆しました。

9日の高濃度放射性物質の検出のあと、原子力規制委員会は10日、汚染水の海洋流出を指摘を受けたにも関わらず、東電は、ずっと認めてこなかった。

それが22日(選挙が終わったというタイミングで)、これまでは情報共有が十分でなかったため社内で事実誤認があったと、突然、流出を認めた。

先に試験操業を開始している、相馬市の漁協では、「汚染水の流出が疑われる」と報じられた中旬から、タコの値段が半値になったという。中央の流通業界の反応は厳しく、福島産は、半値でも売れなくなるだろうとみられます。

「フクシマ」は全く終息していない。後手後手で知らされて、被害をもろに受けている漁協。帰れない人たち。

これらのことに目をつぶって、政府自民党は、原発の再稼働、そして原発技術の後進国への輸出を強行しようとしている。

やっぱり、おかしいでしょ、これは。

地方新聞で載せている記事が、全国版では縮小または出ないことが多い。20年ほど前、沖縄へ視察に行ったとき、沖縄の新聞がたくさん報道していたニュースは、本土で知らされてなかったのと似ている。

追記:24日夕、規制委員会の田中委員長は、「汚染の濃度の低いものは海に捨てられるようにしなければならない」と見解を示しました。

苦肉の策とでもいえばいいのか、聴いているこちらのほうも苦渋だ。

福島第1原発には現在40万トンの汚染水がたまっています。地下水の流入により毎日400トンのペースで増え続けています。放っておいても汚染水は漏れて流出してしまう・・。

だったら「国の基準より低いものを意図的に放出したほうがいい、というのが私の率直な気持ちです」という規制委員会の委員長。

「海に放出した場合の影響や風評被害については今後考えていく必要がある」とは、無責任ではないか。


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