原発立地自治体の責任？

6月22日（水）

高浜原発の運転期間引き伸ばし

原子力規制委員会は、20日、関西電力高浜原発1，2号機の運転期間（40年）の運転期間延長を認可したとの報道。心配する声がずっとあったが、（やっぱり）引き伸ばされた。

これで、2035年くらいまで現存の原子炉を使うことになる。もっとも回収、補強工事をしてからという条件はありますが・・。

しかし、最初の取り決めもルールもなし崩しになるということが、どんどん示されてきている。

福島県双葉町の場合

福島第1原発が立地する双葉町は、住民の一部、町役場の機能が埼玉県加須市の旧騎西高校に移転していた町ですが、いまだに県内に戻った町民は4000人、3分のい以上のン2900人は圏外に生活する。県内に戻った人も、もちろん、避難指示が解除されていないから、町には戻れず、いわき市など県内に分散して生活している。

もう帰れない

現実を言えば、もう帰れない。住民の方々は認識し、口にするのもわかる。

国は、原発事故による放射性ン廃棄物の中間貯蔵施設をつくる予定にしていますが、本当に住民が住める状態でないことから、いずれは最終処分場になるだろうと思っています。そして、全国の廃棄物をこの町に集め、廃棄物のまちにしてしまうと、。

もう覚悟している

双葉町には、高齢の方々が住んでいるが、病院も商店も介護施設もない。自治体としての形ができない。若い人が「もう、戻らない」と言っていることから、将来設計もできない。

だから、住民の中には「もういいよ。双葉町はなくなって、ここを全国の廃棄物を集める場所にしたらいい。それが原子力関連の補助金を受け取ってきた自治体の責任。責任を取らなくてはならない」と。

全国にある原発関連の立地自治体。こういった現状を、やはり知らなくてはならない。いったん引き受けた自治体が、「もう辞めます」といえる筋書きは書けない。

電気の受益者である我々は、原発関連立地自治体が、なければ電気事業（全般で）、どうしようもない。

原発立地自治体の住民は、これからも賛否両論渦巻く中、〈原発のまち〉を請け負うことになります。賛成の要素は住民にとっての原発関連の雇用、行政にとっては原発を持たされたことによる交付金や、原発関連の固定資産税収入です。

それでも、反対派の言うように、故郷をこれ以上住みにくいところにしたくないという気持ちは、相当大きい。20日の報道は、あらためて現地の住民に覚悟を押し付けた感じで、遠く離れていながらもつらい。