脱原発世論は平成の民権運動

9月3日（月）

取手市の講演会

9月1日、取手市の住民グループが実施した村上・東海村村長のお話を聞く会は、とてもいい会でした。

3･11がもたらした福島第一原発の事故、そのときの放射能の流れの通り道だった取手市をはじめとして茨城県では多くの自治体で様々な対応が行われてきました。それでも、生活している住民の不安に十分に応えてきたとはいえず、ずっと継続的な監視を住民自身がやっていかなくてはならない。

東海第二原発を廃炉に

茨城県は、日本で始めての原発「東海原子力発電所」を持っています。「東海第二原発」を廃炉・再稼働反対について、県内自治体の議会は、18の市町村で「決議」し、趣旨採択が3市、継続審議が4市町、何もしていないのは16市町になりました。

何より、当の「東海村」村長の村上達也氏が、原発を廃炉にと提案し、政府や国会に政策を提言する<脱原発を目指す首長会議>を引っ張っている。（現在、会長は湖西市長・三上氏です。若狭湾に13基も原発が林立しています）。これを呼びかけたのは、あの福島県<矢祭町>の前町長・根本良一氏だ。

東海村は財政力指数１・５

東海村は、誰でも知っている原発立地自治体です。財政力指数は、（村としては異例の）1.5。村税100億円のうち60%は電力関係。

村長は言う。「原発はすごいですよ。10年間で500億円入ってきます。」　だけど、危険と背中合わせのエネルギーはダメだと村長は言います。議会のバランスでいえば、今年2月の改選前は、村長の論に賛成の議員は2人しかいなかった。しかし、改選後、半々になった。

雇用の問題もないではない。原発に400人労働者はいる。（もっとも、福島の方からの協力依頼でだいぶ出払っているらしい）。関係する企業などで3分の1くらい原発の雇用がある。でも、廃炉になったから仕事が無くなるわけではない。ずっと何十年も管理していかなければならない。燃料プールには2000体の使用済み燃料がある。何年経っても炉心には近づけないのが原発だ。

飲み屋さん、食堂などが影響を受けるだろう。

「しかし！」村上村長は言う。「東海原発30kmに100万人が住んで生活している首都圏。その危機管理責任は重大だ」

「脱原発サミット」

10月14日には第1回「脱原発サミットin茨城」　が、東海村で開かれる。立地自治体として原発交付金を豊富に交付されてきた東海村のトップが「脱原発」を訴え、その方策を提言し、サミットが、最初に原発が造られた東海村で開かれるのには大きな意義がある。

パネリストは、①村上・東海村村長　②根本良一・前矢祭町長（基礎自治体の目線で、原子力政策を考えよと全国で行動しています）　③佐藤栄佐久・前福島県知事（事故は人災だったと、コレまでの原子力政策を批判している）　　〇コーディネーターは、佐高　信（さたか　まこと）氏　評論家　です。

すでに第2回も決まっている。第2回「脱原発サミットin茨城」が、おなじ東海村東海文化センターで開かれます。

すぐに経済的価値を求めるのはやめよう。村上村長は訴える。日本はもう今年、来年、とか明日、明後日のことであくせくするのはやめた方がいい。

追記

※放射能ゴミは栃木県矢板市に

本日突然、政府は、ゆくえが決まらなかった<超放射能廃棄物>=「指定廃棄物」（８０００ベクレルを超える焼却灰、汚泥など）を栃木県矢板市に埋めると発表しました。

矢板市はびっくりし、市長は拒否の姿勢を示していますが、ここは国有林。どうなるのでしょう。

村上村長は、公式にではありませんが、「使用済み核燃料の最終処分もここ（東海村）で引き受けるしかないと思っている」と言っている。

ただ原発に反対するのはできる。立地自治体として、こういうことも責任を持たなければ、廃炉にしたいとはいえない、そういう意志なんでしょう。

で、なければ「六ヶ所村の再処理工場」を稼働させないで、といいにくい。

再処理工場は稼働させてはいけない。安全を保障できないし、稼働し始めれば、どんどん受け入れ対象を広げて行く。原発技術を輸出する日本は、再処理工場で（使用済み・・を）引き受けることをバーターにすることもありえる。