六ヶ所核燃料再処理工場、他国の分も？

8月3日（金）

「六ヶ所」延命の細野報告書の中身

今日の東京新聞、24面、25面に「他国の核燃料再処理も」「東アジアを視野に国際化」との見出しが目に飛び込みました。原発から出る核のごみを再処理する「六ヶ所再処理工場」で、韓国やベトナムなど東アジアの国の中で、新規参入する原発の使用済み核燃料の再処理を請け負うという、細野原発事故担当相に提出された私報告書のことが記載されていた。

この報告書は、細野原発事故担当大臣の私的諮問機関「核不拡散研究会」が5月下旬にまとめたものだそうですが、細野さんがこの研究会の代表に「核燃サイクル事業の国際化を中心に考えてほしい」と自らお願いしたのだといいます。

国際化には高いハードルがあるはず

「国際化」の視点については日米原子力協定があるため、米国の同意が必要不可欠。原子力のノウハウを蓄積したい韓国も容認しないだろうし、青森県も国内だけでなく、国外の処理もということに同意するのはきわめて難しい。

だから難しいとは認識しつつ、（少ない可能性についても）国際化を研究してほしいと、（私的にでも）研究させるとはどういうことでしょうか。

　「発展途上国を中心に原発が増え、使用済み核燃料の問題がいずれ深刻になる、という考え方から、日本は東アジアに原発技術を売り、新たなビジネスにしたい。そこで使用済み核燃処理をセットにビジネスをしなければならない。国際化に積極的なIAEAを巻き込めば、可能性はでてくる」と考えていると紙面は言うのだ。

アジアの国々を見ると、6基がある台湾、原発を輸出することが決まったベトナムなど処理を依頼したい国はありそうだといいますが・・。

東京新聞－－福島の原発事故以後、「原発ゼロ」を求める国民は多いが、すでにある使用済み核燃料の処理問題は残る、として、核燃料再処理工場を動かさない事は非現実的だ。また、「米政府の猛反対を押し切り、核兵器保有国以外で日本だけが再処理を許された。再処理をする権利を離したら二度ともどってきません」と理由付ける人がいる。

脱原発を求める声が強まっている中、「国際化」は、核燃料サイクル継続のための理由付けになりうるのか」－－新聞引用

本格運転の目途は立っていない

考えていただきたいものです。六ヶ所再処理工場は、1兆2千億円を投じながら、本格運転できていない。技術が確立していない現状で、処理できてない使用済み核はどんどんたまって行く現実で、何を研究するというのでしょう。

東京新聞・・・さらに、再処理そのものの先行きも不透明だ。政府は将来の原発比率を、①ゼロ%、②15%、③20－25%の中から選択する方針であるが、①の場合は、再処理工場を存続させる必要はなくなり、②と③では、再処理と直接処分の併存になる公算が大きい。

核不拡散に逆行

日本は「核不拡散」を掲げている。これに逆行することになり、混乱招くだけだと新聞は言うが、あるジャーナリストは「ビジネスチャンス」のように発言する。ジャーナリストの竹田圭吾氏は「破綻同然の核燃サイクル延命のために出てきたものだろうが、海外で展開というのは当然浮かぶ発想。数基しか原発を持たない国は自国で再処理をやっても採算が取れない。ビジネスとして成立する可能性がある」と話す。

細野原発事故担当大臣、顔を使い分けているんですか。被災地で同情して奔走している姿と、再処理ビジネスに加担せんとしている姿は、たとえ私的諮問であっても、正当性や整合性が見えません。