「大飯再稼働」がトップニュースにならない

6月18日（月）

大飯再稼働

野田内閣は、6月16日、「大飯原発再稼働」を決定し、起動の準備に入りました。翌17日新聞の1面に載りました。が、ここまで。午前中から日本国中のテレビもラジオも、新聞も、＜もっと面白いオウムの逃亡犯逮捕＞ニュースの方に画面、紙面を割く。

15日は松田聖子で

15日のワイドショー、MCが「さぁ、今日のトップニュースはなんと言っても松田聖子さん、再再婚です」と、コレでもか、コレでもか、と流す。

翌16日朝のトップは、前夜決まった「大飯原発再稼働」で始まったが、逮捕まで秒読みだったオウム・高橋容疑者の身柄確保がテロップで流れてからは、そのニュースばかり。

なんのかんの言っても、そのてのニュースがみんな好きだから、もう、「大飯再稼働」の問題点などは限りなく薄らいで行く。

再稼働に賛成なのは、地域限定、政府関係者限定の小数派で、国民の多くは、再稼働に不安、心配があるに違いない。でも、「もの言わぬ」心配派だから、政府との気持ちのズレをそのままにしておくしかない。

そのうちに、もっと関心が大きいニュースが流れるもんだから、そっちの話題に気持ちは移って行く。

電力不足にたえられないと誰が言った？

誰も、「たえられない」とは言ってない。工夫次第で切り抜けられると、国民の多くはわかっているのではないでしょうか。それなのに、具体的な工夫策を示さずに、突然ブラックアウトになる（みたいに）と不安材料を流しているだけ。

テレビは時計代わり

わが家もそうですが、テレビは、起きた時からつけっぱなし。時計代わりになっていないでしょうか。だから、テロップで流される<速報>も見逃さないのです。

テレビの時間を、昔は決めていた。その時代にもどっても、そんなに世の中から遅れることはない。みんなそうわかっているのだから、誰かが（お国が）決めてくれたら、半分になったテレビ時間を工夫して、見たいものだけ見るようになるのではないの。

※パソコンがあるからいい、という人は、パソコン時間を制限して、のべつまくなしパソコンから「パソコン時間」にすれば、OKでしょう。

努力するのは絶対いやだと誰も思ってないのに、「努力するのはいやでしょ？」といわんばかりに、便利で個人主義な生活にもっていってしまって、＜狼が来るよー！！＞式に、突然停電だよー、おそろしいよ、と脅しているようなものだ。

大飯原発が再稼働すれば、なし崩しに、ほかの原発も動かすことになるでしょう。第一、（福島以外の）立地自治体からして、<原子力発電所がなくなった想定>に耐えられなくなる。天秤にかけ始める。声の大きい圧力派が勝つ。そう仕向けられている。

原発反対論者の多くは感情的？

6月14日（木）

数字の間違い

会報「視点197号」で、脱字（脱数字）がありました。原発周辺人口の記事で、半径10km圏内で第1位が東海原発2万4千、第2位が浜岡原発8万2千人　と記述されているのを配ってしまいました。

何人かからご指摘いただいたように、2万4千は間違いです。22万4千に訂正します。 記事を削ったり、付け足したりしているうちに消えてしまったようです。いつものことながら、すみません、不完全な会報で。

「まぁ、前後の文章からだいたいわかるけどね」といってくださった人もいます。本当に申し訳ありません。次号で、訂正と、お侘びします。

昨日もこの件で、メールをいただきました。わざわざ、「全国の原子力発電所周辺人口（2005年）」谷謙二研究室のサイトを見て確認してからのメールです。ありがとうございます。ご近所の、それもいつも応援してくださっている方です。

メールには、関連して以下のようなご意見も付け加えてくださいました。

「『原発廃止せよ』、誰でもが思っていることです。ただ、原発反対論者の多くは、感情的で、原発エネルギー消失によって生じるコスト高が引き起こす日本の経済力および国際競争力の低下と、それによってもたらされる一般生活への影響を解決できるような、代替エネルギーの具体的な案を熱心に考えている人が少ない。そこが問題だと思います」

そう、おっしゃるとおりだと思います。経済の停滞は心配です。「東電」ほか、電業連がこれから打ち出す電気料値上げに、企業の海外流出も当然増加するでしょう。

でも、経済の停滞が、原発を少なくしたから・・とすりかえられるのも心配です。

感情論の人は多くないと思います。言いようのない不安、どうなる感、は多くの人が持っているでしょう。しかし、これは感情論とは違う。

また、昨年から、小さい子どもをお持ちのお母さん達を中心に広がった危機感、それに拍車をかけるような人もいたかも知れない。でも、これも時間の経過の中で、自分の「やるべきこと」をまとめて行く結束した行動力と、情報集収力を培っていった、と思っています。

先の経済、生活を心配して、原発を維持しながら検討していきましょう、では具体的な（脱）原発にならない。「こうあるべき」を決めてかからないと、なし崩しにさせられそう。それを多くの国民は、感情的じゃなく受け止めていると思います。

私自身も、3大新聞に載らないような情報を提供したいと思って発信していますし、（脱）原発論者です。が、持論を押し付けようとは思っていません。それぞれの方が、考える判断材料になれば、と思っています。

突発的停電？

今朝の東京新聞26面<再稼働　野田演説の本質>で、

法政大学・田中優子教授「一番不自然だったのは、『計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起きれば…』という部分。突発的な停電なんてないのに。原稿を書いた官僚が「優秀なのは自分達だけ。それ以外の人は、この程度でだませる』と思ったんでしょうね」

政治家がもう、だまされているんだと思います。官僚が書いたものを鵜呑みにして、「なるほど、説得力ある」と。（いや、鵜呑みにしたいせっぱ詰まった状況なんでしょうが）

説得はもうたくさん。「フクシマ」を経験・体験した国民は、動物的勘で「おかしいよ！」と言っている。これは、感情論じゃーないと、私は思います。

活断層の長さを意図的に

6月13日（水）

活断層の長さは地震の大きさに関係

活断層の長さが、（意図的に）実際の長さの10分の1に縮められて発表されたり、「無い」ことにされたりされている原発立地場所が少なくないそうです。

これは、今まで、複数の専門家に聞いていましたが、自民党の河野太郎氏の6月12日ブログでも明らかにされています。

活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短くすると、想定される地震の大きさも小さく想定される。

だから、意図的に

島根原発（中国電力）などは、直近の活断層の長さを、当初2kmだとし、それが批判されると、8kmだったといい、10kmになり、とうとう22kmの長さの活断層だったと言った。

活断層の長さが10倍になっただけでなく、保安院は、これは自分達の調査で（徐々に）わかったと強調するのだそうです。しかし、実際は、変動地形学者たちの指摘でわかったことです。

活断層の上に何かを建設すると、活断層がずれた時に壊れる。だから、耐震をいくら強化しても、つまり土地が動くので引きちぎられる。

大飯原発の上の活断層

大飯原発1、2号機と3、4号機の間にはF-6という断層があるそうです。しかし、（今）保安院は、これは活断層ではないと決め付けている。そして、野田総理も枝野大臣も、（活断層を短く値切りしてきた）保安院のいうことを鵜呑みにして、再稼働の「ゴーサイン」を秒読みしています。

六ヶ所村でも、活断層は無いときめつけているけど、活断層の存在は長いこと言われ続けてきた。このごろでは、あの（マダラメ委員長の）原子力安全委員会も活断層の存在を認めている・・・のだそうです。

ところが、福井県知事は

福井県知事は、昨日「大飯原発」を視察し、「安全を確認した」とお墨付きをあげたようです。立地自治体の潜在意識、立地県の利益、業界の圧力の中、「はやく、はやく」に背中を押されたと見えます。

霞ヶ関は【東電」から電気を買っていない

6月10日（日）

大飯原発の再稼働に向けて、強引に理由をつけている政府と関西電力。起動してからフル出力に達するまで6週間かかる。逆算して、焦り気味で「はやく、はやく」と決定を待つ。

トップ出力までに6週間かかるのに、せめて夏場だけ稼働させて、、と提言している滋賀県知事、京都府知事の言葉に「それはありえないよ」と、心の中であざけているのではないか。

野田首相の「私は稼働を決めた」が来週あたり「政府は決めました」に、なってしまうのか。

「福島」の検証も手当てもできてないのに、とりあえず再稼動させてから考えるツモリのようです。

そんな矛盾だらけ、危険だらけの日本ですが、霞ヶ関の官庁街は、すべての省庁が、「東電」から電気を買ってない。環境省が、とか、経済産業省が、PPSを使って電気代を削減していると東京新聞が報じたことがありますが、実は、全部でした！！

国民には、停電と値上げを要求しておきながら、業界事情を知っている官庁街で、「東電」から電気を買っているところは一つもない。みんな、早めにPPS（特定電気事業者）と契約している。

農水省ー「エネット」、経済産業省ー「丸紅」「シェル石油」、法務省ー「F－power」「丸紅」、総務省ー「エネット」、総務省第２庁舎ー「エネット」、内閣府ー「イーレックス」「エネット」など。

代表的なPPS業者から優先的に安い電気を買っていたなんて、<霞ヶ関>はめざとい。ずぶとい。

「エネシフジャパン」一周年・・滋賀県・関西広域連合

5月10日（木）

嘉田由起子・滋賀県知事の報告

3人目は、滋賀県知事からの報告。滋賀県は、関西電力、動燃の合計13基の原発がある福井県をはじめとする、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県で作る広域連合で、この1年間、対応を練ってきました。

3･11のあと、すぐ、3月15日には、原子力災害対策編見直しを公表、5月19日には、第1回「原子力災害対策編見直し」検討委員会を立ち上げ、6月16日に「防災危機管理局」、「原子力防災チーム」を発足させました。

しかし、関西電力は、6月10日、独自に15％削減を発表、原発再稼働を要求しています。関西電力いわく「エネルギー政策は国策」。この発言は近隣知事の反発を買いました。

関西広域連合は、関西電力に対応するため、7月、8月に「再生エネルギー法に関する声明」、「エネルギー検討会」を設置し、これには関西電力も参加しています。

関西広域連合とは別に滋賀県もエネルギー政策のために、プロジェクトチームを発足させ、精力的な検討、研究を実施してきました。

関西電力管内のこの真剣さ、切迫感は、過日お知らせした全国首長アンケート（とりわけ埼玉県内市町村長）の他人事のような意識とは雲泥の差があります。

琵琶湖は１４５０万人の水源

近畿4県－約1,450万人が、琵琶湖からの水を水道水として利用しています。1,450万人の暮らしを支える命の水が汚染されたら・・・。万一の場合、関西全体が干上がってしまう。

物理的に、フィルター可能かどうか？　社会的に、一度被害を受けたら、水質への信頼を担保できるか？　生態系への影響をどのくらい想定するか。

「原子力政策への提言」

滋賀県は、（再稼働をするには、これだけの項目をクリアしなければならないとする）7つの提言を京都府と共同で発表しました。

ニュースでは、大阪府、市の動きが突出して取り上げられているように感じます。橋本大阪市長の言動をいいこと悪いことひっくるめて、取り上げてしまうので、関西広域、あるいは「滋賀県・京都府」の地道な研究⇒提言などが、関東に切実感を持って伝わってこないきらいがあります。

卒原発の考え

それでも、嘉田知事は、（脱）原発ではなく、（卒）原発、という考えを示しています。知事としては、ギリギリの表現でしょうか。　その理由は

●若狭湾の原子力発電所から供給される電力は、関西圏電力総量の約半分を担っている。若狭湾からの電力なくして、関西圏からの産業とくらしは成り立たないであろうことから、今すぐに脱原発と言えない。

●しかし、未来の子孫のために中長期的には原子力発電のリスクをフリーにしたい。特に、地震多発地帯の日本が地震頻発時代に入ったという地震学者の問題提起を重視。再生可能な自然エネルギーへの舵を切ると同時に、節電・省エネライフスタイルを求めたい。結果として、温暖化対応も可。石油もウランも枯渇資源。

※滋賀県の「原子力防災専門委員会」には、地震学者の石橋克彦（神戸大学名誉教授）が入っています。多くの原子力ムラ学者が政府よりの発言をしてきたこれまでの経緯で、石橋教授は、一貫して「地震国・日本の原発」の危険性を訴えてきた人です。

私が、どうしても、（脱）原発と、考えるにいたった最初のきっかけは、１年前「エネシフジャパン」で聞いた石橋先生の「3･11の時の地震動」でした。

「エネシフジャパン」一周年・・東海村の「ヒャッ」

5月9日（水）

東海第2　タッチの差！の<3・11>

「エネシフ・ジャパン」1周年学習会での、茨城県・東海村村長の村上達也氏の話に「ゾッ」とした人も多かったのではないだろうか。

あの3・11の時、同じように地震、津波が襲った東海村では、水中ポンプ室でポンプが1台水没した。水中ポンプ室の防潮壁高は、そのとき6.1mで、津波高は5.4mだった。かろうじて2台が水没をまぬがれた。

3・11の2日前に完成した窓枠閉鎖工事

この防潮壁は、高さが足りないから管理上危ないと、1.2m高さを足したのだそうだ。それが完成したのが2年前。その後、この防潮壁についていた窓枠の隙間が（津波で）破壊されたら危ないと、閉鎖工事を実施したのですが、完成したのは、なんと<3・11>の2日前の3月9日だった、という報告だった。場内息を飲んだ。まさしく「タッチの差」で助かった。

半径３０キロに９３万人！

つぎに驚いたのは、村上村長が出した「全国の原子力発電所の周辺人口」（埼玉大学・谷謙二研究室しらべ）。半径10kmに22万5千人も住んでいる東海原発は、第2位の浜岡原発8万人を大きく引き離している。半径20kmでも、1位・東海原発－71万1千人、第2位・浜岡原発－24万人、半径30kmでも、、第1位・東海原発－93万5千人、第2位・浜岡原発－75万人（ちなみに福島第２で１５万人、福島第１で１４万人）、半径40kmでは、第1位・浜岡原発－136万人、第2位・東海原発－116万人、半径50kmでは、浜岡原発－214万人、東海原発－149万人。

原子炉で事故が起こって放射能が流れ出たら、100kmでも相当な汚染になるのに、東海、浜岡という立地なら、上記のような、ものすごい人口が影響を受けるのです。これだけの人口が移動して避難することは、絶望的でしょう。

東海原発のある茨城県北部も、浜岡原発も、活断層の上、危ういプレートの近くという最悪の立地の上に成り立っているのを忘れてはいけません。

日本は、これまで＜タッチの差で助かった＞、＜たまたま、運がよかった＞という綱渡りをしてきたのです。

村上村長は、「事故がおきて、それぞれ避難できたとしても、首長として、東海村38,000人のゆくえを掌握しなければならない。それは不可能だ」といいます。東海原発での事故のロケーションでは、天文学的損害になり、国家が破綻すると。

原発立地自治体協議会の副会長をつとめていた東海村村長は、副会長の職を辞したいとだいぶ前から申し出ています。

「避難計画」がない=「資格が無い」

一方で、「（脱）原発を目指す首長会議」（70市町村所属）を、開催し、4月28日、「避難計画が建てられるのが、原発の必須条件だが、避難計画は、日本には無い。日本には原発を立地する資格が無い」と発言している。（という事は・・・人間が逃げて避難することは考えてないということだ！）　ちなみに、1984年、アメリカのニューヨーク州ロングアイランド、ショーラム原発は、「避難計画」が建てられなかったので、一度も稼働させなかった、という事例もある。

原発は時代遅れ

村上村長は、日本で最初の原発ができた、（現在の）東海村の村長だ。ずっと（脱）原発を訴えている。東海村では、自民党県連で、打倒（村上）の対立候補を立てたこともある。常に標的にされたけど、東海村の人たちは村上氏を選んだ。

「もう原発は時代遅れだ。経済産業省、原子力ムラ主導（支配）の集権的システムで、高度経済成長時代の遺物だ」という村上氏の言葉は重い説得力を持ってせまってきた。

会場から「東海村で、原発を止めたら、交付金など無くなる。それはだいじょうぶですか」と、当然気になる質問が出た。

村上氏「補助金は無い。交付金は4億円。固定資産税が11億から12億円入る。この金額は、小さくないが、東海村には火力発電所もある。ここから25億円入る。工夫でやっていける。雇用に関しては、東海村内の人430名、全体で1,500名くらいの雇用があるが、原発を廃炉にするのに、相当な人と技術が要る。ここで使える」

「軽水炉の廃炉には30年かかる。これからの日本は、廃炉技術を磨いていくべき。世界のパイオニアになればいい。雇用は、そちらから出てくる。廃炉ビジネスは、これから大きなものになっていく」

場内の質問「議会はどうなのか」

村上村長「反村長派もいる。5：5くらいの力関係だ。けれど、東海村内、それと外からの支援は小さくない」　村上氏はすごい人だ。

世の中には、ほんの少数の「すごい人」がいて、圧倒的多数の「普通の人」がいる。「すごい人」が、世の仕組みを変えられるためには、「普通の人」の支えが必要だ。

村上氏は、こうも言った。「東京電力は、『死に体』だというが、存続をかけて利益を得る。儲けるためには値上げをやる。だけど、東電の運営状態はひどい。3,600人はフクシマに行っていると言う。残りで業務をやっている状態だ。値上げで赤字は、解消できっこない。そこで、柏崎刈羽の7基を動かせば、ともくろんでいる。東電を存続させれば、国民の負担は増える。その構図も見えない」

「エネシフジャパン」一周年・大阪府市エネルギー戦略会議

5月8日（火）

昨日の「エネシフ」は、大変興味深い内容でした。

3人の報告者の現実性

昨日午後5時から8時まで、衆議院第一議員会館多目的ホールには、様々な分野の人たち約200人が、報告をかねた取り組み、現状説明に耳を傾けていました。①植田和弘京都大学教授を座長とした「大阪府市エネルギー戦略会議」について、②村上達也東海村村長による「脱原発への提言」、③嘉田由起子滋賀県知事による「「滋賀県・関西広域連合の対応この1年」　

すべてが、意欲的で、示唆に満ちていました。

１、原発稼働に関する八条件

大阪府市エネルギー戦略会議の活動から

最初は、「大阪府市エネルギー戦略会議」。昨今、戦略をもたないのに、戦略会議などという名前をつけたがるところが多いように感じますが、ここは確かに<戦略>を編み出していました。

戦略会議のメンバーがいい。飯田哲也、古賀茂明、大島堅一氏などそうそうたるメンバーでの座長を植田氏がつとめている。

この会議は、「あらたなエネルギー社会の形成による新成長の実現」に向けた戦略を検討するため、今年2月27日に設置され、5月4日まで8回の会議をこなしている。

言うまでもなく、関西電力の「需要に足りる電力」「供給責任」のために、原発再稼働に対して、安易な再稼働に＜待った！＞をかけあらたなエネルギーシステムを模索するための、戦略会議だから、再稼働をするためにクリアしなければならない条件を8つ出した。

①国民が信頼できる規制機関として独立性の高い規制庁を作ること　（従来の仕組みでは規制できない事はわかっている）　②新体制の下、安全基準を根本から作り直すこと　③新体制の下であらたな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること　④重大な原発事故に対応できる防災基本計画と危機管理体制を構築すること　（起こる可能性はあるのに、起こらないようにしますじゃダメ、起こった時にどうするかを盛り込む）　⑤事故の影響が見込まれる、例えば原発から100キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みをつくる　⑥使用済み燃料の最終処理体制を確立し、その実現に取り組む　⑦電力需要について徹底的に検証し、その結果を開示する　⑧事故収束と損害賠償など原発事故で生じるリスクに対応できる仕組みを構築する。　（関西の場合、構築したところは、得をする、という発想が効果的）

いろいろな提案があったが、関西電力の株主総会は、6月27日。大阪市は、株主の利益、市民の利益の両方の立場から、提言をもって行くといっています。自治体として10％弱の株を有する大阪市が、総会でどれだけ発言し、周りを巻き込むか、活動の一歩を見なければならない。

都道府県別の、首長の＜原発に対する意見＞に見るように、原発から離れた埼玉県などは、＜現場＞感がまったく感じられなった。しかし、原発の風下（広い意味で）は、真剣な研究が続いているのです。

これからは、技術的、社会的、経済的に制御できにくいものは、ローカルイニシアチブで考える必要がある、という（原発）立地自治体に近い消費地の現実的な提言に触発されるものは多くありました。

２、東海村村長の話、３、嘉田・滋賀県知事の広域連合の話　は後ほど、お伝えします。これも面白かった！！

※　会場の意見・・・千葉県から参加した人の報告・・「千葉県のある病院では、まったく医療機器の稼働に影響なく11％節電できました！！　と貼り紙がありました。医療機器が使用できなくなったらどうするんだ。（だから原発）とは短絡的だ。脅しに近い」

関西では「節電は、節約、儲かる。節電は楽しい」というやり方が伝わりやすい、のだそうです。

原発に関する全国自治体首長アンケート

5月7日（月）

原発に関する緊急アンケート

少々長かったGWが終わりました。今年は全国的に出足が戻ったようで、各行楽地は人出でいっぱいだったようです。国内国外旅行とも大移動。高速道路も、ショッピングモールも。

近辺では、菖蒲の「モラージュ」にかなりの人が集まった。駐車場に入るのも一苦労。やっと空を見つけて駐車したところで、お目当ての映画は観られません。切符を買うのに1時間も並ぶのは初めてです。あきらめて、「幸手シネプレ」に場所替え。こちらは込んでいるとは言っても、切符で並ぶことはなく、希望する席が取れないのがGWらしい、だけ。

地元「東武動物公園」は、久しぶりの駐車場渋滞。前日の雨で、ぬかっている駐車場にも車が入り、帰りに難渋するかもしれないけど、とりあえず「止めなきゃー」、で満車でした。

※私は、余暇はすべて会報配布。印刷でほぼ毎日「市民活動サポートセンター」へ。ここは活動を休止しているかのような静けさでした。GW中ずっと。

ところで、そんな中、通販生活で実施した「全国自治体首長アンケート」が公表されました。連休中にこの記事を読んでいましたが、とりあえず、役場が始まったら聞いてみたいと思っていたこともありましたので、今日はチョット聞きに行ってきます。

あなたの街の首長は、今後の原発をどう考えるか

「通販生活」が、全国1,685自治体の首長宛にアンケートを実施したのは、2月27日～3月19日まで。1,101通の回答を得ました。（回答率65.3％）

回答は5段階

回答は5段階で、数字は以下の通り

A・・即時、廃炉にすべき　24人（2.2％）　B・・新規の増設は認めず、『3・11』を基点とし、10年以内に廃炉にすべき　154人（14.0％）　C・・新規の増設は認めず、10年以降、政府が定めた寿命40年の間に廃炉にすべき　373人（33.9%）　　D・・今後も原発は存続。新規の増設も認めるべき。9人（0.8％）　E・・A～D以外　541人（49.1％）

埼玉県では

県別も出ています。埼玉県では、40自治体が回答しています。そのうち、E・・24自治体（プラス埼玉県知事がE回答）、　C・・12自治体、　B・・3自治体、　A・・1自治体

きっぱりと神川町長

E回答が6割以上を占めるのは、原発も津波も無い埼玉県ではの「虹色回答」ということなのでしょうか。記述蘭にさまざまな思惑が表れています。

その中で、神川町長の回答Aが出色です。記述解答欄にも「東電をはじめとして、国においても、ことの重大さの認識の程度が低すぎる。現時点において、原発事故対応がままならない状態であるので、即時に廃炉にすべき」・・首長の意志が示してあります。

上田県知事は、E回答でありますが、記述欄は「国民生活や企業活動を考慮すると、原子力発電を急に廃止することは現実的でない。現段階では、代替エネルギーを積極的に増やしていきながら、原発を穏やかに縮小して行くしかない。原発は、代替エネルギーが開発されるまでの<止むを得ざる選択>と考える。」…仕方ないけど容認、派でしょうか。

宮代町長の回答

宮代町も、E回答。これまでの「放射能対策」などを考えれば、「…だろうな」と容易に検討はつく。記述蘭は「既存のすべてでの施設の安全性を十分に検証した上で、寿命や廃止を決定する。新規の増設は現時点では難しい」…　新聞の見出ししか読まない人でも回答しそうな「どうにでもとれる」無難な回答。

「町長への手紙」にも、担当課、あるいは秘書課が原稿を書いているのが現状であるから、誰が返答を書いたのか知らないが、あまりにも無難すぎて言葉が無い。

もっと他人事なのが、同じE回答の横瀬町長。記述蘭「今後、環境に配慮した安心安全な代替エネルギーの開発に期待し、動向を見守っていきたい。」…　ｚｚｚ。

代替エネルギーの学習会

今日夕方は、衆議院第一議員会館で行われる「エネルギーシフト・1周年」の学習会がある。日進月歩動いている「エネ・シフ」の現状を聞いてきたい。

使用済み燃料の処理・行方がおぼつかないのだから、「原発」は、ダメなのであります。地震多発国なのですから、「原発」はダメなのであります。

1年たっても全く減らない原発不信

3月11日（日）

東日本大震災から1年

1年前のあの日

テレビでは、終日「東日本大震災」が起こってからの映像をくりかえし流しています。小雪がちらついて「あの日」も雪が降っていたのだと気付かされます。

私は、午前中、杉戸県土整備事務所にいき、午後は委員会を傍聴していました。そのときあの地震がおきました。よく憶えています。

日記代わりになってしまっている自分のブログの、2011・3・11から読み返してみました。被災地から遠く離れたここなりに、いろいろなパニックが起こり、そのうちおさまり、徐々に日常がもどって来ているのが今だからわかります。

だけど、被災地の人たちは劣悪な状態の中にまだまだ取り残されています。復興計画が進んでいないのは現場と乖離しているから？！

それにもまして、ふるさとを離れて避難生活をしている人たちの今後が心配です。帰村計画なんていうけど、「やっぱり帰れない」と現実を見る人が増えていくのではないでしょうか。

大阪で避難生活を送る15歳の少女は、いつか帰れるふるさとを思い、「日付が変わるのがイヤだった」という。仮の住まいである〈大阪の生活〉が長くなるを恐れた心の叫びだったのでしょう。でも、恐れの通りになっていく。今はあきらめの気持ちが大きくなっているのがテレビから伝わってきました。

1年経って、全く減っていないのは、原発に対する不信。国や大手企業やマスコミの一部まで油断できないと思っています。「生きる」と言うことに比べたら、原発が動かない世の中なんてどうってことない。

1年目の検証は、このようにひどい状態で展望が少ない。2年目に向かって強い足取りを示さなければならない。行動できることをやらなくなっている自分を反省しています。

大飯原発－ストレステストOK？

1月19日（木）

「ストレステスト意見聴取会」から傍聴締め出し

意見聴取する会なのに、関係者でないと言う理由で、傍聴者が締め出されています。昨日行われた福井県・大飯原発3、4号機再開に向けたストレステストに「安全性十分」と判断を出した経済産業省「安全・保安院」は、18日に開いた専門家から意見を聞く「意見聴取会」から傍聴者を締め出しました。

中に入れない傍聴希望者は、別室で（映像と声を）リアルタイムで見聞きできるので、特に不親切ではないというのが当局側の言い分です。

しかし、実際こういう体験をしたことがある人は分かると思うんですが、まったく部外者です。専門家会議のメンバーの個々の表情、あるときのつぶやき、進行状況などを知ることができるから傍聴なのです。

専門家会議で、ストレステストの評価を提示した「安全保安院」は、これを皮切りに、（もっと混乱が予想される）四国電力・伊方原発3号機のストレステストの評価⇒再開に向けてはずみをつけたいのだと思います。それで、傍聴者のつぶやきさえ入れない、締め出しという方法をとったのでしょうが、これは返ってまずいと思います。

専門家会議の委員のうち、2名は、保安院が傍聴を認めなかったことに抗議して会議を欠席しました。専門家会議の中にも「良心」があったことに、かすかながらほっとしました。

その一人、井野博満東大名誉教授は、「傍聴を認めないのは、前回傍聴席から不規則発言があったからだろう。だけど、議事が数分遅れただけで、何ら問題ない。そんなことで傍聴を締め出すのは、おかしい」といって欠席したといいます。

傍聴を何らかの理由（いいがかり）をつけて締め出すのは、当局側の「権力で進める」姿勢につながって行くおそれがあり、できるだけ避けなければならないことだと思います。

もうひとりのメンバー・元原子力プラント設計技術者の後藤正志委員も「国会では野次も飛ぶ（官僚はなれているはず）。そんなことも許容できないなら保安員はさらに信頼を失うだろう。密室でやるような会議には参加できない」といっています。個々にも＜良心＞があった。

伊野氏はさらに「保安院が、大飯原発のストレステスト評価を妥当としたことに対し、総合評価というが、ほんの一部の評価」と反論した。

締め出しはいけない。傲慢な態度には徹底的に抗議したい。時間をかけてやるべきだ。「原発」は今までだって「ゴー・サイン」のあとで考えて走ってきたのだ。