事業仕分けに出されやすい事業 [事業仕分け]

9月2日(金)

長年事業仕分けを傍聴したり、実際に参加したりしていると、事業仕分けに出されやすい事業と言うものがあるのに気付く。

仕分けしやすい事業

「キッズISO」などは、仕分けやすい。だから、この事業をリーディング事業(目玉商品)にしている場合だったら、仕分けに出さないでしょう。

反対に、もう見直ししたい、だけど、<町の目玉事業>だと言う場合は、自治体はあえて出してくる。リーディングでやってきた以上、執行は見直しをかけにくい。

そこで、「外部の眼を入れる」、「公開の中の議論」、「そもそも論から(そもそも今必要か)」が原則の事業仕分けで仕分けてもらう。事業仕分けだと、〇1人にいくらかかるか、〇税金を使う事業として納税者への還元度は、〇ほかのもので代替、統一できる事業か、と言う視点だ。事業ありきではなく、「そもそも必要?」から入るので、「廃止を含めた見直し」から「現状でOK」まで5段階で仕分け人の意見がつく。外部の眼は、発想の転換に極めて有効であり、厳しい判定を受けることがある。

地域の実情、事業に先入観に持たない「外部の眼」が生きる仕分けのメリットはここである。もう見直しをかけたいと思い始めたものを、執行は「仕分けの結果」と言うことで、大手をふって見直しをかけることができる。

市民判定人の必要性

しかし、それが正解とは限らない。地域には地域の「こだわり」、「売り」がある。費用対効果だけでは割り切れない。そこで、地域の実情、歴史を知っている「市民判定人」も一緒に仕分けに参加する方式がここ2、3年増えている。「費用対効果」だけでは出せないオリジナルの狙いを知っているのは市民だから。

そういう意味で、キッズISOなどは、仕分けすると面白い。両面の意見がどう仕分けされるのか。

市民のこだわり(VS)外部の眼・発想の転換⇒眼からうろこ・・・。自治体の事業と言うのは、常にあたらしいアンテナを張っていなくてはならないと思う。どこも財政は厳しい。横並びを選ぶ余裕はない。他が「見習いたい」と思う事業を持ったが「勝ち」になる

ミヤシロと言う市民判定人は、絶滅危惧種にならないうちに培養しておかなければ。養殖じゃー意味ないけど。最近養殖しようとしている。


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「定住促進」はどこでも大変な問題ですが [事業仕分け]

7月19日(火)

おとといの日曜日に参加した「構想日本」の事業仕分け。その中で、最初に参加した、中国地方のある市の施策「定住促進対策事業」について、お伝えしたい。(当日使用した「事業シート」は、実際に実施中の事業なので、回収されましたので、私のメモから振り返りました)

合併で増加した周辺過疎

この事業はH18年からH市で実施されている事業です。H市は、元のH市に、H17年周辺の7市町村が合併して出来ました。編入された周辺町村の人口減少が進んでいます。ここ5年間で4,000人の減少、1年間に800人が減っています。そういったことを背景に市の遊休資産である貸家の「空き家対策」としての施策です。

H市から研修に参加している職員が「説明員」になり、概要説明(プレゼン)がありました。それによると、

事業の必要性・・・市の遊休資産である貸家の「空き家」の発生状態が進んでいる。中山間部には不動産業者が少ない。一方で、市全体で高齢化、人口減少が進んでいる。空き家が多い。県外などからの移住者の増加を図りたい。

事業の内容・・・①「空き家情報バンク制度」の運用、〇空き家の調査、登録 〇移住希望者の相談受付、空き家の紹介、

②空き家活用シュミレーション事業の委託 〇「住宅改修プラン」の提供

③移住フェアへの出展 〇東京、大阪で行われる移住フェアに出展し、移住希望者の相談受付を行う

予算・・・予算は、ここ3年を見ると、H20年298万円、H21年377万円、H22年473万円と増えている。空き家バンクの登録件数は、6⇒26⇒34と増加、移住者数は、19⇒17⇒34件と推移している。県内で空き家情報バンク制度を実施しているのは、12団体(自治体)。12団体の合計は312件。(そのうちH市は105件)

仕分け人からの主な質問

仕分け人「これは放置空き家か」 説明員「空き家になっている市の遊休資産と捉えている。お金をかけられないので、市場に出ることができない物件」

仕分け人「人口減少が前提と思うが、対象空き家の把握はどうしている?」 説明員「固定資産税の納付書に、空き家となっている資産があればこういう制度がある、とお知らせしている。でも、市内に空き家は3,000件以上ある。そのうち登録は累計106件、今年度34件…。」

仕分け人「5年間で人口が4,000人減少。社会減か、自然減か」 説明員「社会減だ。大学などがない。会社もない。こちらの希望は若い世代の転入だが、相談の多くはリタイア組だ。成果としては新規就農した人、地域のリーダイーとしてコミュニティーをまとめてくれる人などがいる。定住フェアで移住した人4件。」

仕分け人「PRの方法は」 説明員「難しい。雑誌『田舎暮らし』に載せてもらったり、小冊子を作ったり」

仕分け人「この事業の売りは何か」 説明員「あと10年、20年住める住宅を提供したい。安い物件は不動産業が扱わない。役所だと手数料が要らない。住宅改修プランを提供する。※これは「社会資本整備総合交付金(国交省)」を使って県の建築士協会に委託している。」

などの質疑応答があった。

評価

<判定人>の判定は、13人の判定人のうち、不要3人、(廃止を含めて)再検討5人、県、国など広域で事業化する0人、要改善5人、現行どおり0人 という結果になった。[本]要検討、要改善が同数だった。この場合、コーディネーター役・構想日本研究員の意見を採り、(廃止を含めた)要検討が採られた。ちなみに私も、(廃止を含めた)要検討のところで手を挙げた。

これを受けて、(研修職員で構成する)仕分け人チームの評価は、不要2人、要検討1人、県・国0人、要改善4人、現行どおり0人となり、要改善が採られる

[本]見ていると、どちらかというと、職員は“要改善”を採る傾向にあると思いました。ここが外部仕分け人、市民判定人と違うところで、職業柄(廃止、検討)は失敗の行政評価につながる「ダメだし」と捉えがちなのかもしれません。『模擬仕分け』という訓練の場で市民感覚、民間思考を叩き込んでほしいところです。

そういう意味でも、『東京財団』(構想日本)の意図する自治体職員のセンスアップ、スキルアップは重要なことで、研修に参加している意欲ある職員に期待するところ大なのです。

<評価>の肝

仕分け人、コーディネーターから出た意見は次のようなものだった。

「『税金』を400万円(国県から26万円、特会から26万円、一般財源420万円)投入して13件=人口が36人増えたのが実績。1件について30万になる。住民にメリットがあるのか」 「自治体が欲しいのは、本当は若年層だ。しかし、若年層が求めているのは住居じゃない」 「この事業では若年層を呼び込めない」 「空き家対策と人口減少対策を並列に並べているが、本当の原因は人口減少。原因を分析→対策→行政は税金を投入して事業化する流れで、どう住民にメリットがあるのか、明確にできなければ税金は使えない」 「目的ターゲットがボケている。空き家対策なのか、セカンドライフ作りなのか。続けていくと、税金が漏洩していくかも」

 こういう事業は、予算(金額)のほかに、数字に表れない人件費もけっこうかかっているものです。「定住人口」を増やしたい自治体はもちろん多い。やろうとしていることが大命題なので、行政現場では反対意見は通らないのでしょう。だから外部の眼が必要なんです。

また、「人口増加策」や「定住人口増加」が、首長選挙のマニフェストだったりすると、達成率にこだわるあまり、突き進むことになる。

交付金・補助金も実は税金なのに、住民にも行政にも、その感覚がない。交付金、補助金は国からもらってくるものと思ってありがたがっていると、「たこが自分の足を食っちゃっている」状態。


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全国各地の自治体「事業」を仕分け [事業仕分け]

7月17日(日)

市町村職員による「事業仕分け」研修

今日の午後は、久しぶりに東京財団(構想日本)の事業仕分けを傍聴しました。連休の国会周辺は本当に静か、総理官邸、議員会館の交差点では信号待ちをしている車もありません。ただ、警視庁の警官がじりじりとした暑さの中で黙って警備していました。

 国会周辺A.jpg

国会周辺B.jpg

 今回は、市町村職員の人材育成プログラムの一環で、東京財団が実施した「2011年度 東京財団週末学校」に集まっている研修生によるものです。連休を利用して北海道から九州までの市町村から29人(うち女性7人)が来ていました。

 傍聴者は「判定人」として参加できます。事業をプレゼンするのも研修生、仕分けするのも研修生で、コーディネーターで東京財団(構想日本)メンバーがサポートしました。もともと市町村の事業を仕分けすることから始まった「事業仕分け」、流行語にもなった「国の」事業仕分けほど話題にはなりませんが、「そもそもこの事業は必要か」の議論ができるのはここだけだと思うので、あらためて刺激になりました。スキルアップを目指して、週末に集まる若い職員の成果もわかります。

仕分け(1)14:00~15:00は、

1、「定住促進対策事業」(H市) 2、「青少年育成推進員支援活用事業」(神奈川県O市) 3、「第4回TA〇〇・世界一飛龍窯灯篭祭り事業」(福井県T市) 4、「株式会社まちづくりと山運営費補助」(T市)

仕分け(2)15;10~16:10

1、「保育対策等促進事業(病後児・体調不良児対応型)」(京都府S市) 2、「巡回バス運行事業」(北海道S町) 3、「広報た〇〇〇作成事業」(T市) 4、「急病センター運営委託事業」(千葉県I市)

16:25~質疑応答  というスケジュールです。

私は、仕分け(1)では、「定住促進対策」事業を傍聴し、仕分け(2)では「巡回バス運行事業」に出ました。

仕分けの傍聴で質問でき、判定に参加でき、全体の質疑応答でも意見を言うことができ、とても充実した学習会になりました。

研修のもとになった、自治体の事業は、研修のためにプレゼンされたもので当該自治体の施策に影響を与えるものではありません。ですから、ブログ、ツイッターでの発信は十分ご配慮ください、という注意事項がありましたので、詳しい内容についてはお伝えできません。自治体名も念のため、イニシァルにしました。

だけど、大変参考になりましたので、いずれ参加した事業の評価については話し合いのタネにしたいと思います。


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独立行政法人の常勤職員数59000人 [事業仕分け]

形態を変え、統合、廃止の末

独立行政法人の「事業仕分け」が行われています。省庁から独立して仕事をしたほうが有益ということで、切り離された独立行政法人は、どのくらいの職員がいるのでしょう。調べてみました。

年度によって、数にものすごい差があります。年度によって一気に変わってしまうのはどういうわけなんだろう? 

職員の増減が著しいのではありませんでした。統合、廃止、形態をかえて、本体が省庁からそっくりスライドして外郭になっただけだったみたいです。したがって、職員の数は数字上ほど増えてないのかもしれません。

H14年度は、16,564人⇒⇒H22年度は59,045人

総務省が出している「特定独立法人の常勤職員数に関する報告」によると、H14年(どの年度も4月1日現在)16,564H15年17,799H16年25,261H17年71,284人H18年69,004人H19年57,838人H20年57,883人H21年58,221人H22年59,045となっています。

「小さな政府」で外に出しただけ

H14年からH16年までじりじりと増えていった職員数は、H17年に一気に7万人台になります。これは、国立病院機構という特定独立行政法人の職員46,153が入ってくるからです。数字上はただの足し算ですが、厚生労働省直轄じゃなくなっただけで、職員がスライドしただけなのがわかります。つまり、小泉総理の唱えた「小さな政府」により外郭団体が増えただけ、もっと言えば天下り団体が増えただけです(というのは、言いすぎでしょうか)。

しかも、スリム化しても、この職員さんたちは、国家公務員を基準にするラスパイレス指数は、107とか104、つまり国家公務員が100なら、1.07倍になる報酬をもらっているわけで、「小さな政府」といっても掛(かかり)は、減っていないのです。

まぁ、中には廃止、統合等によって存在しなくなった団体もありますので、団体の数は減ってきています。別の資料「独立行政法人の役員等の報酬および職員の給与に関する公表」には、支給状況が出ています。


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高速道路無料化路線は、全面無料化とリンクしていない [事業仕分け]

4月11日(日)

無料化の地域箇所付け(社会実験)は、全面無料化への実験ではない

先日の政策棚卸しのとき、国交省・道路局は、「今回の無料路線の社会実験は、全線無料化への実験では無い」と、はっきりと言いました。と、いうことは??           民主党は、そこをはっきりさせなければならないと思います。そうでないと、過疎地の高速道路無料化路線の箇所付けは集票戦略と、誤解されるおそれがありますよ。   こういった問いかけに、誇り高き官僚は「・・・・・・」だった。

※深夜の割引をなぜ、やめたのか? 物流システムのためには、これは必要でなかったか。景気浮揚の一助になったのではないか


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「消費者委員会」事務室賃料1億800万円 [事業仕分け]

4月5日(月)

政策棚卸し

不要と判定.jpg

昨日は、終日、政策棚卸し(事業仕分け)でした。午前9時開始に間に合うように、7時半の急行に乗りました。が、とんだアクシデントで、永田町まで2時間かかってしまいました。一つ前の「中央林間行き」が車内点検で滞ってしまい、後続がずっと「ワリ」を食ってしまいました。結局、半蔵門線は、しばしの間「押上始発」に乗り換えることになってしまいました。

ラクショーで、9時に「永田町」のはずが、9時半駅到着、「自民党ビル」にダッシュで9時35分。

若手が大勢参加

大島幹事長が来て挨拶したということで、実際の「政策棚卸し」は、9時15分くらいから始まったみたい。で、シート番号①の「子ども手当て」はほとんど問題なく、内容に入れた。「霞ヶ関」の説明はわかっているから、その後の質疑に立ち会えれば、OK。

昨日は、午前中から、山本一太氏、石原(3男)氏、三ツ星氏など若手がたくさん参加していました。このひと達は、午後それぞれの用事で半分に減ってしまいましたが、山本一太さんは、質問もしてかなり乗っていました。

「子ども手当て」の時には、テレビ局など多くのメディアが入り、この政策の是非をめぐって関心の高さがうかがわれます(夕方は、与謝野さん、平沼さんたちの新党立ち上げで、ごった返していましたが)。

①子ども手当て ②高速道路無料化社会実験計画、③戸別所得補償制度に対するモデル対策 ④消費者委員会、 ⑤社会資本整備総合交付金  までぎっしりの政策棚卸しに付き合いました。

6日は、〇栄典事務の適切な遂行、〇大学生の就業力育成支援事業、〇沖縄科学技術研究基盤整備  などの棚卸しが行われます。

このうち、③戸別所得補償の政策棚卸しのとき、仕分け人に加わらせていただきました。

消費者委員会」運営経費の?!

消費者庁、および「消費者委員会」設置法の施行に伴って設置される、「消費者委員会」の経費について、政策棚卸しが行われました。この詳細は、省きますが、仕分けでポイントとなったのが、「山王パークタワー」ビルに借りたという、賃料1億800万円、820㎡の事務室です。

「霞ヶ関」の省庁ビルの中に空きがないからといって、委員会メンバー10人、20人の事務員事務局体制に、こんなに広い、高い部屋が必要なのか、質疑がありました。 月4回という会議、月1回という作業部会がこれから精力的に開かれ、<第3者機関>として機能してくると思われます。委員会委員手当て5300万円、旅費1200万円も予算化されていますが、内容はこれからです。

※ それにしても、霞ヶ関の職員は(行革)で減る傾向にあるのに、オフィス面積は増えており、使用費用も増えているということを知らない人は多いのではないでしょうか。

※あっ、大事なことを書くの忘れるところだった。世の中には「他人」のことを、「あの人はこうだ」と、決め付ける人が多いようで、「加納さんは、自民党のチームや、そのほか全国から集まってくる得体の知れないグループに加わっている」と、わざと決め付ける人がいるらしい。 あえて言いますが、私は、無会派市民ですから、念のため。


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事業だと思っていたのが、行事だったのが良くわかった:草津市 [事業仕分け]

草津市の事業仕分け

国の事業仕分けは、不透明な税金の動きが白日の下にさらされるという効果はあったと思います。                                       一方で、地方公共団体の事業仕分けは、形骸化した事業、無くてもいい事業というのが、市民目線であぶりだされる、という効果かと思います。

先日20日の日曜日、滋賀県草津市で行われた事業仕分けでは、市民判定人から「事業だと思っていたのが、行事であったのが良くわかった、あればいいけど、税金がそれだけ使われるなら要らない」等の感想が寄せられているそうです。    仕分け人の一人になった自民党-河野太郎さんのブログで紹介されています。

事業仕分けで、埼玉県富士見市、和光市と続いて市民判定人方式が始まりました。ここが国と違う点でして、市民に当事者意識で参入してもらうには、「虎の子の税金を使うならば、本当に不可欠の事業か?」との視点が入る「市民判定人」方式は評価できます。市民判定人方式は、裁判員制度と同じで、無作為に選んだ判定人に、率直な市民意識を問います。

2回目の余裕

それと、草津市の事業仕分けでよかったのは、2回目という余裕で、事業を10だけにしぼったことだと思います。なにも、40も50もの事業を1日、2日でやる必要はないのでは、と最近感じていました。                          初めて実施するところは、多くの事業をそろえなければサマにならないと思うのか、外部の仕分け人にお出ましいただくからには、と欲張ってしまうのではないでしょうか? 

 行政の常套手段、切りたい事業に「市民判定人の判断でやめた」という口実のための事業仕分けをしないこと、は大前提ですが...。

あちらこちらで「ぜひ、東武動物公園駅にエレベターを」の声

中島地区のあるお年寄りの方から、あるいは姫宮東団地の方から、ほかにも、動物公園駅に「エレベーターがなぜ設置できないの?」というご意見をいただくことが多くなりました

ほんと、そうですね。これはかなり住民の願望度が高いようです。10ねんまえとは様変わりした要望です。                                   仮に1500万円(2基)だとすると、ほかの1500万円事業より、優先度では住民判定は上位につくのではないでしょうか。

中島地区の方は、わざわざ姫宮駅まで行ってエレベーターを使い、電車に乗って出かけるのだとか。例えば、「ふれあいセンター」の維持・管理費の一部である1500万円と、エレベーター設置の1500万円と同じ税金をどう使うのか、という判断です。                                             こういった事業は、当事者(納税者)が考えるべき。                                    

家庭なら、今年は他を切り詰めて、「地デジテレビ」を買っちゃおう!」と決断するところを、行政でも「家族会議」感覚で。

東武さんと協議して。。。

執行のよく使う答弁に「東武(鉄道)さんと協議して」があります。これは、はっきり言って先延ばしの答弁ではないでしょうか。

億という単位ならともかく、1000万円単位なら、東武に「エレベーターは、手前ども(町)で設置させていただきます。これにより東武鉄道の乗降客の利便性がぐ~んと高まると思いますよ」とかいって懐の深いところを見せちゃえばいいじゃーないですか。次のコラボ事業での、東武との関係を滑らかにしておく効果はあると思うし、迅速なエレベーター設置で、住民の満足度は上がるし、、、1500万円クラスの使い道ですよね、実際。


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[事業仕分け」にいただいたコメント [事業仕分け]

9日間で2万人の傍聴者

9日間、ニュースの「ネタ」を提供し続けた政府の「事業仕分け」が終わりました。 9日間で傍聴者が2万人、インターネットで「仕分け作業」を見た人は34万人と報告されました。

オープンの場で」「外部の目を入れて」という趣旨では、たくさんの人が関心を持ったという<成果>はあったと思います。新しい手法の一つではあると思います。

ホームレスの人たちも論座

先日の「JIフォーラム」でも話題になりましたが、新宿歌舞伎町のホームレスの人たちが車座になり、事業仕分けについて論じていたとのこと、「話しの種」とて、それぞれの立場で活用できるものだったことは確か。ニュースでも、ワイドショーでもいけるものって、そうないから。わたしのブログにコメントをいただきました

「通りすがりの者です」さんからのコメント

「事業仕分けは、私の視点では、-中略-民主党とマスコミで造りだしたパフォーマンス(劇場型衆愚政治)との印象でした。予算や事業縮小は、実は小泉以降の首相の時代から行われていたもので、さも民主党が始めました、という詐欺的なものでした。外国でもかつて似たような事例がありました。それは、ただの前政権への仕返し、国民へのパフォーマンスという結果になり、彼らを選んだ国民へのしっぺ返しとなりました。歴史を学ぶというのは重要です」 

昨晩いただいた私のブログへのコメントです。                      ふつう、匿名さんからのコメントは取り上げないのですが、私も、(事業仕分けの必要性を主張する一方で)、その手法の用い方、マスコミの扱い方次第では、独りよがりになる危険性があると思っていたものですから、ご紹介しました。

事業仕分けの最終日、自民党の「河野太郎」さんは、自らのブログの中で、こんなことを言っています。

正直、うらやましい..…河野太郎さんのブログ

正直、うらやましい。                                        河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では<反乱軍>のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように、我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。

我々の事業仕分けは、TVタックルをはじめ、いくつかの番組が取り上げたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで、延々と取り上げてくれはしなかった。ちょっと、うらましい。(いや、だいぶカナ)

我々が廃止と言った事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回の事業仕分けで廃止とされている。複雑な気持ちだ。もうすこし、我々の主張が通っていれば、自民党のイメージも変わっていたはずなのに。

ただ、(現在は)正規軍で仕分けが出来るのに、総額は少ない。国土交通省の「道路局」をテーブルに載せてスパッと廃止するくらいの仕分けをしないと。

ノーベル賞受賞者が総理に陳情に行かれた。

科学技術を大事に思わない仕分け人はいなかったろう。                しかし、科学技術が大切だから何でもかんでも予算をつけるというのではなく、大切だからこそ、予算を有効に使うべきだ。

では、世界で一番速いスパコンと、2番目に速いスパコンでどの程度の差があるのか、(世界の)競争力にどれくらい開きが出るのか、開発費用がどれくらい違うのか。文科省はまったく説明が出来ない。(つまり、そういった問答は、経験から十分想定できたのに、今回用意できてない)

文科省の計画では、次世代のスパコンは、ベクトル型とスカラー型の複合システムとして開発という方針の下、ベクトルの日立/NECと、スカラー型の富士通の三者が取り組んできた。しかし、途中でNECと日立が離脱し、富士通のみが開発を担当することになった。

ベクトル型とスカラー型の複合がよいとい言った最初の計画はなんだったのか。スカラー型でよいならなぜ最初からそうしなかったのか。こうした指摘にも文科省は答えていない。(つまり、最初からこの予算が必要だったのか)

質問に答える反射能力の問題?!

質問に答える反射能力力が問われているようだといった科学者がいたが、とんでもない、スパコンのこうした疑問は昨年から出されている話だ。

科学技術は大切だという大項目で話をしている科学受賞者と、コストの理由が明確になっているかを検証している仕分け人と、論点が違っている。--        --河野太郎さんのブログから--

「1番がそんなにいいんですか」「2番ではダメなんですか」は、戦略の分野です。 日本は、最新技術でぬきんでていなければ、おそらく世界市場から取り残されるでしょう。1番でなければ、2番でも50番でも、世界市場から注目されない。       かつて加工貿易で国力を伸ばしてきた歴史を考えても、「さすが」というものが必要かもしれない。この戦略の部分も、削減対象として部分カットして大衆の賛同を得ようとしたのは、メディアの誘導が少し不適切だったといわれてもしょうがない。

テレビ局のインタビューに答えて、                             近所の人たちと誘い合って傍聴にきたという、初老の奥様達...          「どんどん削ってくれてすっきりした。わからないところで決められるのはいやだから」と、「話題」の現場にいることに興奮気味でしたが…。。ノーベル賞受賞者の方たちが言うように切り取った部分、論点の違う部分に立ち会った国民世論は、歴史に責任が持てるのか、といったら持てない。

メディアも、小泉劇場を見せたことにも、民主党劇場を開場させたことにも、何の責任も持っていない。

ま、そういうものでしょう。

大いに不安、不信はあるけれど、やっぱり地方自治体においても、「事業仕分け」で議論する「そもそも必要なの?」論はやるべきです。(そもそも必要な人なの?の人事論も含めて、です)                                     


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事業仕分けの先駆者、大いに語る:148回JIフォーラム [事業仕分け]

13人のトップ達

昨晩は、久しぶりに<構想日本>の「JIフォーラム」に行ってきました。       タイトルが物語るように昨日のパネラーは全国各地から集まった「事業仕分けの先駆者達」。いつもは120席用意される「財団ビル2F会議室は、200席用意したにもかかわらず立ち見が出る状態でした。

「事業仕分け」の先導を担った<構想日本>と、一緒に先駆的に取り組んだ知事、首長さんが駆けつけ、仕分けをやった順に並んだのは、ちょっと壮観。       いつもなら4~5人のパネラーにコーディネーターを加藤秀樹氏<構想日本代表>が勤めるという構図なのですが、なにしろ昨晩はパネラーが豪華にして大勢。    そこで刷新会議の仕分け人、海東 英和氏も加わり、コーディネーターも2人体制。

6時過ぎから受付がいっぱい。どんどん人がつながり、いつもは18時30分に始まるのが、開演18時45分近くまで待たされました。

加藤代表(コーディネーター)はまだ...

コーディネネーターを勤めるはずの<構想日本>代表の加藤秀樹さんは、まだ到着していません。市ヶ谷の「印刷センター」体育館が会場になっている政府・行政刷新会議の「事業仕分け」が長引いているらしい。                       加藤秀樹氏は、政府の事業仕分けの事務局長です。忙しいのでしょう。          「すこし遅れる」と連絡が入りました。

というわけで、もうひとりのコーディネーターである「海東 英和氏」(行政刷新会議 第2ワーキンググループ評価者 前高島市長)が勤められました。

加藤代表のまとめ

途中から合流した加藤秀樹(構想日本代表)のまとめを先にご紹介しておいてからそれぞれの首長の報告を示すことにしました。

加藤秀樹氏「事業仕分けは、あしたが最終日。闇の部分が衆目の中、引っ張り出された。事業仕分けは<構想日本>で、7年前からやっていた。当時改革派といわれた知事のところから始まった。改革とか改革委員会などと言っていたが、その実、改革にかけているコストそのものが無駄を生み、改革にならなかった。(同感、アリバイ作りといわれても仕方ないものがあったのは事実)

所からやろう、が改革を骨なしにした。               市町村は、末端の行政ではなく、先端行政なんだ。       国はもっと謙虚に先端の声を聞かなくてはならない。地方には現実がある。                              国の事業は、ブラックボックスをなくすこと。

国の事業仕分けは、一昨年から取り組んだ河野太郎さんたちのやったことが大きい。それがベースになっている(同感、私は、河野太郎さんたちの「無駄撲滅チーム」と構想日本が取り組んだ国の事業=各省庁ごとの事業を傍聴していましたヨ。)

野依さんたちノーベル賞受賞者たちの「研究、開発の分野で世界の位置、存在意義がある。まことの不見識だ」に反論がある。誰も、科学者を育てることに反対していない。誰も科学、教育を否定していない。                      事業仕分けの仕組み、意義をすっかり理解しないでの発言こそ不見識。(高圧的)--加藤代表、行政刷新会議・事務局長の弁--

だけど、メディアの取り上げ方次第なんですね。こういうのって。すっかりノーベル賞受賞者たちに同情する雰囲気が大きくなっています。                          違うんです、削るのが目的ではなく、使われ方を議論するのが目的です。 

今日は「野依さんたちがかわいそう」と、あのBigなロッカー、内田裕也が仕分け会場で、憤慨しているのがテレビに映っていました。これには「あら、あら」と思ったけど、「国会議員の給料(年収)を100万円ずつ削れ。400人くらいいるんだろう? 。まず、てめーらからやれっていうの。それが4億の削減になるじゃないか」 同感。 裕也さん、400人より多いんですよ、国会議員は。もっと財源が出来ますヨ。

ずらっとならんだ贅沢なパネラー

さて、昨晩のフォーラムに戻ります。

ステージ(というか、台)上には、事業仕分けを実施した年月順ということで、ずらっと首長さんが並びました。それぞれパイプ椅子に、水のペットボトル1本ずつ          ①山田 啓二(京都府知事) ②小林 常良(神奈川県厚木市長) ③三好 正則(神奈川県大磯町長) ④鈴木 康友(静岡県浜松市長) ⑤木下 博信(埼玉県草加市長) ⑥石阪 丈一(東京町田市長) ⑦中川 暢三(兵庫県加西市長) ⑧金丸 謙一(千葉県館山市長) ⑨加藤 憲一(神奈川県小田原市長) ⑩大豆生田 実(栃木県足利市長) ⑪星野 信吾(埼玉県富士見市長) ⑫大西 秀人(香川県高松市長) ⑬松本 昭夫(鳥取県北栄町長) 

コーディネーターの海東さんがおっしゃったように「ちょっと豪華すぎる布陣、2~3回のフォーラムに分けて使いたいような人たちでした。が、タイトルが「事業仕分けの先駆者」、みなさん、手弁当で集まってくださったのでしょう。   

①山田 啓二 京都府知事...時間がないという理由で、1番バッターで、京都府の事業仕分けについて語られました。目的は、ブラックボックスをなくそう、だった。

まとめのコメントにもありましたが、事業仕分けの目的を言い表すなら、国に於いては、ブラックボックスをなくす隠れた部分を白日の下にさらす。          地方においては、しがらみ、馴れ合いを断ち切る手段だというのが的確だと思いました。

② 小林(厚木市長)...厚木市は先駆的に事業仕分けに取り組みましたが、今やここの職員さん2人は、あちらこちらの仕分け人として超多忙な仕分け人になっちゃいました。国の事業仕分け作業グループでも、地方の事情を知った仕分け人として奮闘中です。今や市長より有名なのでは?  市長の言うように、「公開の場での議論」は、構想日本のサポートを受けて神奈川県から全国に飛び火した感じでした。

⑥中川(加西市長)...16,5㌫削減した。優先順位をつけるのは民間では当たり前。役所のコストは(逆に)年々上がっていく。おかしい。(思っていることだが)基礎自治体の首長が国の仕分けをしたらいい。

⑦金丸(千葉県館山市長)...関心が変わってきたなー。3年前はさっぱりだった。当時、職員のポテンシャルをあげたいと思った。知恵、工夫、費用対効果の意識を挙げたい。仕分け人は、行財政委員に研修を受けてもらい、半年後の仕分け人に。要改善の判定などに職員が変わった。

⑩大豆生田(おおまみうだ)(足利市長)...国と地方、事業仕分けはかなり違う。地方は、馴れ合い、しがらみをなくす。しがらみは無いほうがいい。地方自治体では、市長になったとたん、しがらみが出てきた。断ち切るのに「事業仕分け」を使う。  仕分けの戦力に、他の自治体の職員をピンポイントで活用。市とゆかりのない人材は必要。(同感)

⑪星野(埼玉県富士見市長)...08,7月 「無所属、無派閥、しがらみなし」で当選した。当選したとたん、しがらみにしばられた富士見市の仕分けは、仕分け人の議論をうけ、70人の市民判定人(無作為抽出)が、判定するのが特徴。仕分け人はすべて外部の人にした。


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「心のノート」の予算は見直しされるのか [事業仕分け]

行政刷新会議・事業仕分け

一昨日は、文科省の事業仕分けが行われました。仕分け人・取りまとめ役VS説明人(官僚)のやり取りが、連日メディアで、放映されています。が、今後の流れ(行政刷新会議⇒財務⇒予算案)の中でどういう形になっていくか、その方が気がかりです。

枝野(民主党)まとめ役が、言うように「3兆円の削減が目的ではなく、事業の(中身の)洗い出しが目的」なのですから。

H20年11月「心のノート」事業には、すでに廃止の声が出ていた。

昨年、「構想日本」と、当時の政権党の自民党若手議員pjの「無駄撲滅チーム」で行った、事業仕分けの記録があります。ここで、「心のノート」事業は、仕分けされた結果、4億円の21年度予算に関して、「廃止」が望ましいとの見解が出ていました。しかし、この見解はまったく生かされず、そのまま事業化され、「心のノート」は、全国の小中学校に配布されました。

宮代町でも、「素晴らしい教材」(当時の担当・予算委員会での弁)として使用されています。これについては特に申し上げることはありません。国費で教材が送られてきた以上、それぞれの自治体の方針として使う、使わないは、ご判断に任せるからです。                                                     ※議会の委員会審議のとき、「心のノート」の存在を知っている議員がいなかった。

しかし、賛否を含み、いろいろな意見、見解があり、(メディアが取り上げなかっただけで)「見直し」の判定がすでにあったことだけをお知らせしたい。            わたしは、1年以上前の当時の政権党と民間シンクタンク「構想日本」でも、この判定が下されていたけど、続行(まったく意に介されなかった)されていた実態だけを伝えたいと思います。

道徳教育の総合的推進事業・・仕分け人の指摘 H20年11月の記録から

〇「心のノート」は、使用義務がないものだ。国費を使って配布するのは無駄。1割以上が使ってないとの調査結果がある。(実態はもっと使ってないのでは) 今のままでは不要。                                              〇国費を投入しての事業に、成果の「ものさし」がない。研究校の実績は数行程度の報告が送られるだけ。                                           〇成果のものさし、評価の基準、他の副読本との関連を考える必要がある。    〇道徳教育はすでに6年が経過し、15億円以上投入されているが、効果面の検証をしておらず、公費の意識が欠落しているのではないか。                                    〇少なくとも、現状のやり方では、効果があるとは考えにくいので不要。道徳教育は、地域、自治体、各学校で取り組んだほうがはるかに効果的。                  〇実践研究は何を目指しているのか目標が不明確。これまでの成果を検証して次のステップに進むべき。    当時、こういったコメントがありました。

「心のノート」教師用虎の巻?

 実際、何をどう進めればいいのかわからない現場もあり、そういう教師、学校向けに「教師向け説明書」「活用事例集」も出ています。著者は文科省委員会のメンバーだから、趣旨からそれることはない。                          心のノートは、小学校低・中・高学年、中学校用の4種類がありますので、」それぞれに<取り組み事例>が紹介されています。本屋さんに売っています。最初、500円とか、460円とかの参考書も、だんだん充実してきて、このごろではページ数も増えているようです。 (how to ものがでている、、誘導じゃないか?)                                      ちなみに、「心のノート」は国費で無料配布ですが、市販もされています。

小学校1・2年生用 360円 3・4年生用 370円 5・6年生用 380円      中学生用 430円

「心のノート」は、パステル調の紙面で、柔らかな絵がステキです。使っても使わなくてもいいですよ、といいながら無料で配布しています(関与であり、無駄)。                 とても良いこと、もっともなことが書いてあります。                    「どこから読んでもよく、正解もない」と言っていますが、「望ましいこと・・」を示されているような気に、普通はなります。

この「心のノート」には、著作名も発行元もありません。「文科省」とかいてあるだけです。「この印籠が目に入らぬか!」というような威圧感があります。

教育ジャーナリストの青木悦さんは「この教科書を書いた人がわからないところが気味悪い」と言っていますが、人によってはちょっと受け入れがたいです。

文科省は、「教育環境の整備」をやるところであり、直接関与してはいけないと、私は法解釈しています。しかし、国費を使って副読本を現場に配布。 越権行為といえなくもない。                                                 何とない不安、無駄、、、こういったものを感じる人はいると思います。

私が生徒だったら、ノートには出来るだけいいことを書こうかと思ってしまいます。反対に心の中は、息苦しさを感じ、「心の中まで支配されてたまるか」と思いながらニコニコ笑っていいことを書いてしまう...(そういう子供っていますよ)。

子供時代の私のように、危うい子供はいつだっています。「ダサいよ」とか「学校くさい」「かったるい」と、この副読本のことを口にする中学生がいるといいます。  しかし、そういった漠然とした不安感を口に出せないでいる子がいないとも限りません。こういった子を解放してあげる手立てが全然ありません。

今、良いところも、悪いところも含めて「これが私です。どうぞご覧ください」と開き直れるのが必要だと私は思うんですが、「心のノート」は、もうちょっと模範的。   「良いところ」「改めたいところ」は誰にでもある。「自分のいいところを磨こう。」「十分でないところは改善する努力をしよう」...という表現。

芹沢さんの言葉

不登校・引きこもりの研究者、支援者の芹沢俊介氏は  こう言っている。

「『心のノート』は子供達に安心を与えない。いつも、心を点検・監視する装置である。  それと、もう1点わかることがある。                        それは、この冊子が陰影も屈折も乏しい人たちの手になったものだと言うことだ。 正義や善をする時はかくれてしろ、と、むかし聖書が教えてくれた。恥ずかしいということがどういうことか、(我々は)これで知った。                         だから、もし私が、子供の心に何かを贈りたいと思うなら、「心のノート」などではなく、自分の「恥の体験」にするだろう。--」

※引きこもりの子供達の集まりどころ「某フリースクール」のスタッフである、うちの長女は、こよなく芹沢氏を信頼している。

篠崎 修 さん(中学校教諭)の言葉

子供達が求めているのは、こんなものさしではなく、丸ごと自分を受け入れてくれる大人の存在ではないでしょうか。「よい子」の行き着く先が心配です。

国民の声に敏感になってください

私を含めたマイノリティの小さな???が、やっと事業仕分けで表面化した。     国民の声に敏感になって欲しい。                                  以上の声があることを吟味し、文科省は、こんどこそスルー(無視)することなく、22年度予算化に当たっては、丁寧に配慮すること。いいえ、予算化を見送ることが妥当ではないでしょうか。第一、その成果(果実)を示してないうちに、次々に公費を投入したことの検証がすんでいない。


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