独立行政法人の常勤職員数59000人

形態を変え、統合、廃止の末

独立行政法人の「事業仕分け」が行われています。省庁から独立して仕事をしたほうが有益ということで、切り離された独立行政法人は、どのくらいの職員がいるのでしょう。調べてみました。

年度によって、数にものすごい差があります。年度によって一気に変わってしまうのはどういうわけなんだろう？　

職員の増減が著しいのではありませんでした。統合、廃止、形態をかえて、本体が省庁からそっくりスライドして外郭になっただけだったみたいです。したがって、職員の数は数字上ほど増えてないのかもしれません。

H14年度は、16,564人⇒⇒H22年度は59,045人

総務省が出している「特定独立法人の常勤職員数に関する報告」によると、H14年（どの年度も4月1日現在）16,564人、H15年17,799人、H16年25,261人、H17年71,284人、H18年69,004人、H19年57,838人、H20年57,883人、H21年58,221人、H22年59,045人となっています。

「小さな政府」で外に出しただけ

H14年からH16年までじりじりと増えていった職員数は、H17年に一気に7万人台になります。これは、国立病院機構という特定独立行政法人の職員46,153人が入ってくるからです。数字上はただの足し算ですが、厚生労働省直轄じゃなくなっただけで、職員がスライドしただけなのがわかります。つまり、小泉総理の唱えた「小さな政府」により外郭団体が増えただけ、もっと言えば天下り団体が増えただけです（というのは、言いすぎでしょうか）。

しかも、スリム化しても、この職員さんたちは、国家公務員を基準にするラスパイレス指数は、107とか104、つまり国家公務員が100なら、1.07倍になる報酬をもらっているわけで、「小さな政府」といっても掛（かかり）は、減っていないのです。

まぁ、中には廃止、統合等によって存在しなくなった団体もありますので、団体の数は減ってきています。別の資料「独立行政法人の役員等の報酬および職員の給与に関する公表」には、支給状況が出ています。