Judgit 構想日本

1月10日（金）

仕分けしてみよう

「構想日本」といえば「事業仕分け」の草分け。民主党政権のとき、それまでの実績を活かし、政権にアドバイス、要員派遣、あるいは事業仕分けの事務局を請け負ったところです。このノウハウはあちらこちらの自治体で継続実施中で、わたしはその模様を時々傍聴してブログでご紹介しています。

その「構想日本」からの配信で、〈Judgit〉国の事業を仕分けしようーがありました。国の補助事業というのは、星の数ほどあります。「へー、そんなのもあるのか」というような変なのもありますし、事業効果があいまいなのももちろんいっぱいあります。

新規就農・経営継承総合支援事業

タイトルの事業は農林水産省H24～28年度、事業No.0100で、就農・女性課というところでやっています。政策としてあげているのは（意欲ある多様な農業者による農業経営の推進）。関係する課、通知は、食料・農業・農村基本計画。

これは、「取り崩し型」と言いまして、県などに基金を設立して、そこから各自治体が、メニューに沿った計画書をだし、採択されると交付されます。

青年新規就農

成果指標は、45歳未満の新規就農者に支援金を給付する（一人当たり120万5千円）。目標人数は年間2万人。また、農の雇用事業（一人当たり121万7千円）、農の技術習得事業（教育機関当たり731万円）、新規就農相談事業（相談1件当たり7千円）にもそれぞれ支援金を出す。この額を、25年度予算に対して2割アップの予算が示された。

「構想日本」MLでは、実際使われる行政事業レビューシートが示されている。

今日、編集委員会から帰ったらやってみようと思うのですが、農林水産省の補助事業というのも、ホント、成果指標があっても実際の成果が見えにくいところではあります。

伊勢原市「事業仕分け」

11月4日（月）

議員が実施した「事業仕分け」

11月3日、伊勢原市の「事業仕分け」を傍聴しました。今年2月9日（だったかな）に、傍聴して、今回の「第2回」も参加。片道2時間以上の旅は、電車の中で、パンとお茶でおなかを満たす忙しさでしたが、それなりに収穫もありました。

伊勢原市の「事業仕分け」は、最大会派（8人）の議員が実施する「事業仕分け」というもので、この形は全国でも初めてです。ふつう、事業仕分けは、行政側が実施するもので、そのための予算が組まれるし、予算の裏付けで、仕分けに出される事業数も多い。

そのための「事業シート」の準備もかなり大変で、職員も苦労する。執行側が「やる」と言わなければ、なかなか実行できないものだ。その点、議員が実施するのは、めずらしい。

2月に伺ったとき知り合ったこの会派の議員とは、その後、「構想日本」が開催した「事業仕分け」の学習会でも再開し、また〝行きます”と約束していました。

３つの事業について「外部の眼」で検証

「事業仕分け」の大きな目的の一つに、《外部の視点》を入れる、というのがあります。〝そもそもその事業、必要なの”から検証が入り、時には外部の眼は、「不要」の判断を出すことも。今回は、それぞれ5人の「仕分け人」と、この頃では定説となっている無作為抽出の市民判定人が52人。それに「構想日本」のコーディネーター、事業の説明用人として、担当課の課長など数人、という作業参加者です。

今回の対象事業は、①伊勢原市役所・「駅」「石田」両出先窓口の運営費　②「みどりのまち振興財団公益事業推進」費（公益財団を作り、みどり政策を丸投げ）　③公立保育所運営事業（公立から民設民営への移行の可能性）　についてでした。

目からうろこ

いやー、面白かったです。②の「みどりのまち」推進のための公益財団には、52人の市民判定人の過半数が、不要、あるいは再検討の評価を出したことは「仕分け」ならではの市民感覚が出たのだと思います。こういう事業は、担当課も（しどろもどろ）の説明になっていく。自分が実施した事業でもないので「仕分け人のご指摘の通りだと思います」…になっていくので、説明職員もつらいのであります。

それ以上におもしろかったのは、公立保育園の民営化。財政厳しいのはどこの自治体も同じ。民間運営に移行する（意味）がよくわかりました。市の「第2次行財政改革推進計画」、「総合計画」に唱ってあるものですが、丸々市の運営費を使う公立保育園と違い、民営というのは、国、県、市の補助金が入るということ。内容の充実という意味でも、公立が一番、という定説は崩れた。検討の価値はある。

また、国の大綱「子ども・子育て3法」の一環、幼保連携は、保育園だったら使えない「送迎バス」が使える、など、プラス面を生かす検討、なのだという大きな視点の転換。「目からうろこ」の発言が、外部の眼（「構想日本」の参考人）から出て、12月議会の質問にも使えそう。

担当課の説明用人に加え、公立保育所の園長さん3人も登場した。園長さんたちは「公立」維持の意義(経験豊かなベテラン保育士がいる）をお話され、これも説得力がありました。が、大方の仕分け人、市民判定人の多くは、民営化の可能性を支持した結果となりました。

詳しいことは、後程お知らせするとして、伊勢原の（議員会派による）事業仕分けは、私の「事業仕分け」参加20回以上の経験の中でも、面白い方に属する、のです。

ちなみに、この「事業仕分け」の費用は、最大会派の「会派政務調査費」＋自費の合計だそうで、こういう使い方も面白いと思います。さらに、この最大会派は、大きな会派に特有の「与党色」が一切ない≪是是非非≫の思考を持つということも面白い。市が作った公益財団に、「不要」の判断を突きつけたなんて面白いじゃーありませんか。

事業仕分け－IT事業に全員「不要」

2月12日（火）

伊勢原市会派の事業仕分け②

伊勢原市の（議会会派による）事業仕分けの場合、市から仕分け費用が出るわけではありません。多分、市議会から議会会派（8人分）に出される政務調査費を使ったとみられます。

たとえば、千葉県白井市で2日間実施された約30事業の「事業仕分け」は、約150万円ほどかかりました。「構想日本」からは延べ13人ほどが白井市に（一部宿泊して）入り、コーディネーターをはじめとして主要要員を送り込んで実施されたと聞いています。仕分け人は、≪外部の眼≫≒構想日本メンバーです。

伊勢原市の場合は、「構想日本」の総括メンバーなど3人が入りましたが、残りの仕分け人を会派議員が交代で務めるというやり方でした。対象事業も3事業に絞りました。これで経費は少なく済んだのではないかと思われますが、（もらってない宮代町議会と違い）市議会というのはけっこう政務調査費をもらっているので、それなりの経費は出せます。

事業シート作りは負担？

経費はともかく、事業仕分けには、執行サイドが作る「事業シート」が必要不可欠。これにより≪外部の眼≫がしっかり入ることになる。自治体がやっている「公共改革」などは、執行部の自画自賛だから≪外部の眼≫が入る余地はないが、事業シートがあることにより「そもそも論（そもそも必要な事業なの？）」で論議できる。

しかし、担当課にとっては、この資料つくりは負担になるかもしれない。だから、首長が「やる！」といった場合は、予算も付くし、事業シートも（大変でも）作らなければならないのですが、議会の、それも会派がやれる事業仕分けはめずらしいのです。

それでも、議会がやった例は過去に7例あって、今回は8例目です。（たしか、久喜市議会が5、6年前になやったかな）

議会会派が仕分けの対象に挙げたのは次の3事業

①コミュニティーセンター運営事業　②マッチワークいせはら事業　③アヤメの里づくり事業　です。

仕分け人全員が「不要」と判定

この中で、「マッチワークいせはら」事業が印象に残りました。高齢者のいきがいづくりが目的だという「マッチワーク」事業。この頃の行政は、なにかと言えばパソコン、ITというが、はたしてこういった事業の対象、成果がどれほどになるのか、だれでも疑問に感じるところです。

インターネットを利用した交流（地域SNS構築）と銘打った事業ですが、高齢者にスキルが十分か。実は思ったより少なく、どろなわでパソコン教室を開いたりする。ここでも「手段が目的にかわり」教室をやりました、何人集まりました、で終わっている。

質問でも「パソコンにこだわるのはなぜ？」「紙ベース、人間対応でもいいんだよ」「保守だけでも40～50台、もう古いよ」と意見が噴出。

しかも、目標値は、初年度20件→50件→100件→150件と挙げていた。社旗福祉協議会に委託しての事業ですが、委託料は、23年度202万円、24年度175万円。

パソコン教室受講者は、そのまま登録するが、次第に脱退、というコースをたどる。

この事業の成果はほとんど出ていないようで、市役所側も「始めてしまったけど、失敗だった」と考えているようです。そこに厳しい質問が出ていたけど、首長主導でやったわけではない「事業仕分け」、担当課長、担当部長は、「はい、失敗です。やめたいところでした」ともいえない。

実施してきた責任は、試行責任の首長にあり、それを認めた議会にあるのですが、≪始めたけど、やめられない≫事業に、事業仕分けは、効き目あります。全員「不要」と出たこの事業、25年度もやるかどうかは、首長しだい。イヤ、もう25年度の予算を計上している？さて、議会はどうするか・・・。（ご承知のように、仕分けの結果に法的拘束力はない）

①不要　②抜本的見直し　③国・県の事業とすべし　④要改善　⑤現行通り　⑥拡充

の6通りの判定で区切りましたが、全員「不要」は、あまりないですから。　

どこでも、単なる手段が「目的」になってしまっている。「イベントやりました」「教室やりました」　しかも、民間NPO、社協などに投げているから、実態を見ようとしない。

※　臨時議会日程決まる！・・・「鬼怒川懇親会」問題にかかる「臨時議会」は、19日午後1:30より開かれます。たくさんの方の傍聴をお願いします。（召集告知書は来ていません。当日渡すのだそうです）

議会会派による事業仕分け

2月9日（土）

伊勢原市でー議員会派による事業仕分け

数日前から、「構想日本」が配信するMLで、議会会派による事業仕分けが行われるのをチェックしていました。

ふつうは政府や県、全国の自治体が（「構想日本」の監修、助言のもと）実施するのですが、議会の中の一つの会派が実施するのは珍しい。（今回で、7例目だそうです）

神奈川県伊勢原市で8人所属する会派が、市の事業を3つ上げ、仕分けをする試みは、「会派でもやればできるのか」と、関心を誘い、約50人の市民と内外の議会議員たちが来ていました。

休憩のとき、傍聴している議員たちが紹介されました。厚木市、相模原市などの議員が自己紹介していくなかで、「私は、茨城県・ひたちなか市の議員で、〇〇といいます」という人が・・。（ああ、知っている人だ。たしか茨城フォーラムや、「構想日本」の講演会で会っている・・。）

結局県外からは、私と、そのひたちなかの市議だけでしたが、先方も覚えていて、「ああ、あのときの・・」と、旧交を温めました。彼は、face bookで、今日の情報を得ていました。

最大会派だからできるのか

今回は、伊勢原市議会の最大会派「創政会」が、企画したものです。

市や町の予算事業は、執行（首長）の独断。3月議会で予算議案が通らないことはめったにないので、たくさんの事業の中で「これは、必要なのか。見直してほしい」と思ってもだめなのです。

予算審議前のこの時期、取り上げ、「外部の視点を入れる」「市民の目の前で、事業の内容、細かい経費が明らかにされる」（そもそも必要なのか）の「そもそも論」から論議できるのはタイミング的に面白い。

事業仕分けは、決して「事業の廃止」「予算削減」が目的ではない。着眼点は、◎投入した税に見合った満足度を市民が得ているか。◎「執行側の思いと市民感覚があっているか。◎ゴールが見えているか　を公の場所で論議する。これが「肝」です。

大田原市の事業仕分け その③

10月3日（水）

大田原市の事業仕分けその③です

5人中4人が、＜不要の事業＞と判定・・農業事業に。

4つの判定（1：不要・凍結　2：国・県がやるべき　3：要改善　4：現行どおり）の中の＜不要・凍結＞＞と5人中4人が判定した事業に（要改善とした1人は、たった一人現地で調達した市民だから、外部の眼は、すべて＜不要＞なのですが）　農政課の特産地育成事業がある。

特産地育成事業

事業シート（概要説明書）には、

事業の必要性・背景・・・野菜産地は、需要構造の変化に対応しきれず、価格低迷等により新たな投資意欲も高まらず、高コスト構造が改善されず、また、生産者の高齢化などにより産地としての維持が困難となったため、特産地育成に対する事業が急務。立地条件に応じて、面積当たりの所得の高い品目や、規模拡大にあわせた土地利用型品目等を導入するなどの有効な生産拡大と安定供給化を図ることが必要となっている。

対象・・・10,608人（農業従事者数）　　事業費　約1,980万円（H24年度）　開始年度　H18年

農業所得1,000万円以上の農家が378戸というのは、大田原市はたいしたものです。中山間部が多く、畑が多いので、条件は宮代町と違うし、首都圏ではないので、大規模農家が多くあっていいのですけど…。それだけに、悩みも深く、支援、補助メニューが林立、大雑把な助成も数多くなってきている。

※　横道にそれるが、農業分野への国からの各種補助金は、国民1人当たり21万円になり、医療分野の17万円を超えているとの報告がある。（医療は医療で別に問題はあるが）　その際たるものが、民主党が実施している「米の戸別所得補償」で、※生産額が1兆8000億円であるのに、その3分の1の5600億円が補助金としてばら撒かれている。農業関係の補助金の多くは選挙対策といったら言いすぎだろうか。

で、大田原市農政の活動指標つまり補助メニューは、16対策、28メニューと広がっている。　

一番の特徴は、関係団体への補助金・負担金－・－大田原市施設園芸協議会、JAなすの湯津上園芸進行協議会、大田原市ブランド化促進協議会、など10あまりの団体があり、仕掛けた担当課が、もちろん関わっている。

大田原市のネギ（白美人）、那須の（美ーなす）、那須のはるかウド、天狗にら、などの地域ブランドは関東全域に広域に広く知れ渡り、安定供給も図られてきました。

また、事業シートに、比較参考値として記載されている…廃ビニール対策事業は・・那須町、那須塩原市も協議会に補助金を出しているが、排出農家に補助をしているのは、本市のみ、とある。施設園芸でビジネスをするには，旬以外の出荷も重要で、また品質のばらつきを少なくするためにも、マルチ、ビニールハウスは必要だ。

しかし、判定は

仕分け人＝外部の眼、とはいえ、その道のプロ、相当厳しいジャッジがでた。今のままでは＜不要＞が4人、（臨時に調達したのが明らかな）市民仕分け人（女性）だけが＜要改善＞となった。

意見としては、「絞り込んでいない」「工程表がしっかりしてない」「国の補助を組み合わせただけで、大田原市独自の計画がない」「3年後がない。最終目的はなにか」「土地の集積、10年後の集積率を60％は、積み上げが薄く、根拠が薄い」など。

詳しく言えば、〇どういう形でこれからrunningして行くのか見えない。〇協議会は、（行政に軸足があっては）主体性がいつまでたってもできない。補助金を出し続けるだけ。〇総合計画の中で、どのレベル？　こなしでは、事業の「上書き」にすぎない。農家所得をどのくらいにもって行くのか、を設定。戦略的に特化して行く。「これならブランド」は、身内が決めることではない。需要が決める。

大田原市の事業仕分け その②

10月1日（月）

「・・について」はやめましょう

所属している政策情報センターのMLに、11月上旬に国会議員会館で行われる不定期学習会のテーマがでた。その中の一つ「消費者行政について」・・前消費者庁長官・福嶋氏に聞く」（前消費者庁長官、元我孫子市長は、この政策センターのセンター長でもあった）で、講師の福嶋さんから、以下の助言

“「消費者行政について」とは言ってません。「消費者行政と自治体」と言ったはずです。「・・・について」は、行政などでよく使われますが、もうやめましょう。”と助言メール。

「・・について」はあらゆるところで使われますが、曖昧にしてテキトーかもしれません。言葉にもこだわって、変えたい市民派議員たちなのです。それにしても、消費者庁長官だった福嶋さんは忙しく、内閣にいる間、センターに来るのが減ってしまいましたが、これから少し、増えるかしら。

大田原市の事業仕分けその②

さて、大田原市事業仕分けの続編です。

スクールバス・・1人当たり77,000円

埼玉県では、多分ないだろうと思う事業に、スクールバス運営事業があります。

事業シートの事業目的は・・・合併で統廃合された小中学校の通学時の負担を軽減するとともに、安全を確保することを目的とする。対象児童・生徒数467人。

事業手段は・・・スクールバス14路線、13台で運行。そのうち6台、正規のスクールバスは大田原市保有、1台は市営バス、他は、市営バス路線と併用しての運行。なお、正規のスクールバスは、昼間の休止時間帯に、市内小中学校32校の社会科見学等の運行にも使用。

スクールバス、1人77,000円は高いか

総事業費は3,597万円。児童・生徒１人当たり77,000円。

市としては、かなりの出費です。しかし、合併でエリアが広くなり、南東部は茨城県との境部、山間部からの登校もあり、最長の通学児は、23kmという地域から登下校しています。事業シートには、色刷りの路線地図がつけてあった。スクールバスは、効率とか、削減とは違う論議が当然必要です。

大田原市では、これまでも統廃合はありましたが、今後まだ統廃合される小中学校がありまして、そこで保護者から出される条件として、スクールバスが運行されるなら、遠くても統合に応じるという意見が多くあるそうです。そうでしょうね。

10年ほど前に、今市市の山間部の小学生が下校中友達と別れて家までの間につれさられた事件があり、ここの通学路はまさにそういうところが多いのでしょう。

仕分け人の判定は、不要0、国・県に任せる事業0、要改善2、現行どおり3、となりました。要改善といっても、路線を減らすといったことではなく、コースの組み換え、着眼点の見直しなどで、必要な事業にはかわりありません。

小中学生コンピュータ整備事業

事業目的・・・小・中学校教育課程における情報教育の拡充・推進を図り、高度化する情報社会に対応しうる能力を身につけさせるための、コンピュータおよび周辺機器の環境整備。また、リース期間満了に伴う、新しいコンピュータの導入。

対象・・全小中学校の児童・生徒　　対象者　6,151人

事業費・・6,217万円

これには、不要とした人はいなかったが、要改善4、現行どおり1。要改善の内容は、国のかかわりのありかた。市独自の運営手法の確立。委託された「構想日本」事業仕分けチームは、もちかえって関係省庁に要請することでしょう。

着眼点は、整備数ではなく、どれくらい利活用されているか。今、コンピュータ1台当たり、児童3.6人で、今後もっと整備台数を増やしたいとの答弁に、「決して文科省基準を満たすことが必要条件ではない」「どのくらい情報リテラシーを得ているか」「コンピュータは使われなければ、ただの箱」「市として、コンピュータ教育の方向性を示すべき」との意見がでた。

現状は、業者が来て、先生が研修を受ける。その回数23年度はのべ80回。しかし、児童は、学習内容に沿って総合的学習の時間などで使用するが、きわめて少ない時間の使用。事業費を活かさなければならない。

その③は、白井市事業仕分けでも論議された、農政課事業・・特産地育成について。

大田原市の事業仕分け その①

9月30日（日）

「そもそもこの事業は必要か？」

そもそも論から切り込むのが、事業仕分けの「肝」だ。

四苦八苦してやっている事業を、「そもそも、この事業は必要か」「そもそも、持続して行く価値があるか」から論じられるのは、職員にとって時にはつらい。プレゼン（概要説明）に汗びっしょり。プレゼン要員を後ろから撮った。↓　（大田原市の事業仕分け　9/30）

しかし、職員の胸中はいろいろだ。内心は<絶対ケチ付けられてなるものか！>から<いつまで続けるんだろう、上がやれって言っているからやっているけど>、<これ、ムダだよナァー。そう言われるほうがいい>まで、実はあるようだ。

1ヶ月前に参加した、白井市の事業仕分けは、決算議会の前だったこともあり、とても有意義だった。昨日の大田原市の事業仕分けは、決算が済んだあと。後の参考にしたい。

正直に言えば、事業仕分け初めての大田原市は、まだ荒削りのプレゼンであったり、仕分け人からの質問の意図がわからなかったりで、熟度は低かった。（白井市は2回目だった。事業の概要を説明する事業シートもわかりやすかった）

かなり無駄が多かったり、なんとなく続けていたりで、実施事業の半分以上の判定が、<この事業は、不要または凍結>だった。事業仕分けをやった自治体の中では、不要・凍結の判定が続出したところだ。

これは、トップをはじめとして、執行サイドが外の風に当たってない、軽い鎖国状態になっていたからだと、（私は）思う。

それでも、事業仕分けをやろうと決心した首長は、評価すべきだ。自分では、切るに切れない事業もあったかもしれない。それを、仕分けで指摘されたからと打ち切る理由がつく。また、ぼろくそに言われても自分の一押し事業は、たとえなんと言われても、やめなければいい。仕分けの結果には、したがわなければならない決まりも法的根拠もない。

よく誤解されるのは、事業仕分けが、削減のために実施されるのか、ということ。レンホウさんなどが、テレビで、「こんな経費必要ですか。一番でなければなぜダメなんですか！」とすごむから費用を削るためにやることだけが強調される。そりゃー、バッサバッサと経費を切り、埋蔵金を掘り出すのも目的の一つではあるが、一番のねらいは、一般人には普段目に触れていない事業の概要が、公開の場で明らかにされ、市民が判断できる材料が仕分け人の目線で引っ張り出されるということでしょう。

役場的には、補助金ももらえるし、やらなくてはならない事業でも、市民目線で、はたして税を投入する根拠があるか、継続させる値打ちがあるか、をゼロベースから考えることができる。

私は、これまでかれこれ6年くらいあちこちの事業仕分け（国のそれぞれの省庁、地方自治体の）を見てきたが、昨日、はじめて宮代町の議員1人とご一緒した。

次には、関心がある職員さんを誘いたい。地方自治体の事業仕分けは、土日に実施される。行きたいと思う気持ちがあれば、ぜったい収穫がある。

最初から、<そんなの面倒だ>と思っていたら、外の風に当たれないし、触発されるものはない。<外部の眼>で見れるチャンスです。

私は、事業仕分けに限らず、自治体職員にも知ってもらいたい学習会の資料はもらってくるのですが、さし上げても反応がわからない。（もしかして、迷惑だった・・カナ）　昨日も一部多くもらってきたが、また遠慮して差し上げないで終わるのか・・・。

自治体でやっている事業は、似たり寄ったりのものも多く、（ああ、それだったらわが町のほうが進んでいる）と思うこともある。だけど、参考にするのは、仕分け人の着眼点で、鋭い指摘で、かなり参考になる。だから事業仕分けはおもしろい。

太田原市では、20の事業を仕分けに出した。判定してもらうためには、事業シートを用意する。このプレゼンに1事業当たり4～5人出席する（この準備作業はかなりエネルギーを要する。それをコテンパンにやられることもあるから、同情もする）。

そのほか、2日間の事業仕分けには、受付要員、事務局チーム（録音、撮影、記述など）、要員が約20人かかりきりになるので、のべ、60～70人が関わったと思われます。

費用については、大体わかりますが、よそ様のこと、ここで言及は控えたい。

長野県で事業仕分け見送る

9月7日（金）

県議会の反発が強く、事業仕分け実施なし

民主党の客寄せ政策（民主党より前からやっていた自治体、自民党若手などあまり知られていないですね）で、主導した行政刷新会議の事務局長だった阿部守一氏が「信州型行政仕分け」をマニフェストに掲げ、長野県知事に当選をはたしました。公約どおり、一昨年試行的に、昨年全面的に（県事業の）事業仕分けを実施しましたが、県議会の反発が強く、今年度は実施できないと、ML上の報告にありました。

<構想日本>へのアレルギー

県議会の反発のもとは、全国自治体、政府の事業仕分けを提言し、サポートしてきた「構想日本」へのアレルギーだと聞きます。

アレルギーとは、なれないもの、異物とみなしたものに体や心が拒否反応することだと思うんですが、地方議会には、特にこれがあるようです。ナンダカンダもっともらしく文句をつけますが、端的にいえば、理解してない、理解するのもイヤだ、という「あたらしいもの拒絶体質」に他ならないような気がします。

議会だけじゃなく、執行の一部にもこれが見えます。「仕分けしてみれば、税がどのような形で投入されているか、税に見合う効果があるか分かりますよ」と執行にいえば、執行側の偉い人までが、「事業仕分けって、削減されちゃうんじゃないですか」とか、「レンホウさんみたいに言われちゃうんですかー」と・・・。表面を見ただけや、マスコミの情報を仕入れただけの人もいる。

本当に、単なる（好き嫌い）（未知の世界へのアレルギー）だけは勘弁して。

白井市の事業仕分け２日目

8月26日（日）

今日も白井市。事業仕分け・2日目もしっかり傍聴させていただきました。朝からピーカンの晴れです。

説明のノウハウも職員に求められる要素

いい事業も、担当職員の概要説明、効果などの説明がわかりやすくなければダメです。↓仕分け人の単刀直入の質問にしどろもどろな場面もありました。背中が緊張しています。あとで職員さんに聞いたら、「なれない事業シートを作成するのが大変だった」と。

今日も収穫ありました。

第１会場は・・・①ふるさと産品推進事業　②地域包括支援センター運営事業　③合併浄化槽等設置促進事業　④雇用・労働支援事業　⑤桜台小中学校給食運営事業　⑥高齢者就労指導センター管理運営事業　⑦上水道経営の安定化事業　⑧学校安全対策事業

第２会場は・・・①白井市民大学校事業　②都市公園維持管理事業　③コミュニティー施設整備・管理事業　④プラネタリウム館運営事業　⑤民生児童委員連絡協議会連携事業　⑥情報システムによる情報提供事業　⑦図書館サービス推進事業　⑧地域防災計画推進事業　赤丸のものが私が傍聴できたものです。

税を投入する根拠はあるか

＜構想日本＞の事業仕分け、『肝』は、この事業は、住民の税を投入する根拠があるか、です。そのために執行や住民の目線でない＜外部の眼＞をいれ、本当に行う必要があるか、そもそも論から仕分けるわけです。

仕分け人

第1、第2、会場ともコーディネーター1人、仕分け人は6人。2日間、白井市会場の仕分け人は以下のメンバーです。

第1会場・・・コーディネーター　浜松医療センター・事務部長　仕分け人①厚木市立病院経営管理化主幹・経営・経理担当　仕分け人②浜松市行政経営課主幹（兼）経営・経理担当　仕分け人③立山市健康福祉部健康課長　仕分け人④構想日本　上席研究員　⑤（25日のみ）越谷市建設部治水課　治水担当企画調整グループ　（26日のみ）内閣府　行政刷新会議事務局　企画・制度改革担当　参事官

第2会場・・・コーディネーター　内閣府行政刷新会議事務局参事官　仕分け人①構想日本　政策担当ディレクター　仕分け人②　武蔵野市議会議員　仕分け人③　（株）黒壁執行役員・元高島市副市長　仕分け人④　大津市福祉政策課課長　仕分け人⑤（25日のみ）福岡県・道路下水道局　（26日のみ）足立区福祉部　路上生活者対策課長

＜構想日本＞が依頼した、文字通り＜その道のプロ＞です。

市民判定人の決定について

住民基本台帳から市内在住の18歳以上の市民800人を年齢層、地域性、性別を考慮し、無作為に選出。⇒事業仕分けの参加について案内を送付。⇒できる人102名を市民判定人として決定。（25日出席42人・26日出席48人）

事業シートの作成

＜構想日本＞の事業仕分けに必要不可欠なのは、「事業シート」。事業の目的や事業内容、成果目標などが具体的カツ端的に記載され、統一フォーマットで行政の事業を比較できる「事業シート」を作成する。かなり細かい。

どこの自治体も事業費に人件費分は入らない。しかし、この事業仕分けでは、人件費を経費として具体的に示します。例えば、担当正職員0.241人分　191万8000円は、一般職員に税金から投入される年関係費（年間約799万円として割かれる時間）を数字で示すのですとか、臨時職員何人分とか具体的に出す。

それから、この事業が対象とする対象者数（市民全体の10％、6192人）とかも数字で表せます。

この事業シートの出来不出来で、的確な判断が下ることになる。外部の眼で、しかもその道でプロフェッショナルといわれる仕分け人の質問に、しっかりと答えられるか、同じプロとして緊張することでしょう。

多くが「そもそも必要性から再検討」のジャッジ

プロの質問に、同じプロとしてどれだけ答えられるか・・。答えがしどろもどろだからといって、同じ行政のプロの目に耐えられない仕事しかしていない、というのではありません。しかし、＜外部の眼＞は、おなじ釜の飯を食っている、町内住民や議会の審議には耐えられても、外部の眼により「税金を投入する根拠」が客観的にさらされることはたしかだ。

評価は5段階　　1、不要　2、必要性があるか再検討　3、国・県・広域でやる方がいい　4、その自治体でやるのだが要改善　5、現行どおり　

今日も、判定人の過半数が「不要」と判断した事業があった。最初から必死でプレゼンしていた担当職員、「そもそも要らない事業」と、仕分け人、市民判定人からのジャッジに、表情には出ないが（実は、そうかもと）納得もできよう。

町の特産認定シールに「そもそもの必要性を再検討」の評価

今日最初に出た事業仕分け。どこの町もやっている＜町の名産＞のシール制度。関心は大きい。白井市も宮代町もベッドタウンであり、農、商、工を支える手ダテをさがしている点が似ている。私も傍聴しながら、「そもそも税金を投入してやる事業か」とひそかに思っていた。

外部の眼は容赦ない。手段が目的になっている。つまり、認定することだけが目的になってしまっている！　という仕分け人の指摘は当たっていると思う。シールを貼ることで、客に何を伝えたいのか、客観性、合理性にかける、とコメントがあった。

事業シートの冊子と、私が取った多くのメモ、これを9月決算議会に役立てよう。

白井市の事業仕分け

8月25日（土）

事業仕分けを傍聴

片道1時間45分かけて千葉県白井市へ。久しぶりに事業仕分けを傍聴し、決算議会の前にして大変参考になりました。

↓下の冊子は、事業シート、参考資料が閉じられたもので、182ページもあります。

千葉県白井市は、8月25日（土）9月16日（日）の2日間、市の事業のうち32事業の仕分けをします。

事業仕分けの草分け、「構想日本」は、全国の自治体の仕分けを請け負って実績を積んでいます。最近では、どこで、いつ、どんな風に（事業仕分けが）実施されるかは、「構想日本」のML上に発信されます。

その中で、今回久しぶりに出かけようと思ったのは、白井市が2日間連チャンで出かけられる距離にあること、白井市にネットワークの仲間議員がいること、外部の眼といわれる＜仕分け人＞＋内部の目＜市民判定人＞のコラボ形式の仕分けであることなどで、8月上旬、情報が流れてきた時からチェックし、行く準備をしていました。

プロの仕分け人がプレゼンする自治体職員との質疑の中から、まな板にのった事業をバッサバッサ切り刻んで「そもそも必要な事業なのか」から仕分けて行くのは、外部のプロの眼が入るから画期的なのですが、3、4年前から、そこに無作為で選ばれた市民判定人の判定が入る方式がとられるようになって、さらに実効性が上がりました。

私は、3年前に実施された県内和光市、富士見市、朝霞市などの事業仕分けで、次々に市民判定人が加わった仕分けに出会い、今のところ（これがベスト）かなと思っています。

白井市は、2会場に別れ、1会場で1日8事業、計32事業を仕分けします。1会場に仕分け人6人（うち、まとめるコーディネーター1人）、市民判定人26人、これに対して議場の概要を説明し、仕分け人の質問に答える職員3、4人といったところです。

委託料、その他の準備費用なども市財政課から聞いているけど、コレはここで公表しない方がいいかもね。決して安くはないけど、バッサバッサ仕分けすればそのくらいの費用浮いてくる、これが私の持論。

３２の事業のうち１日目の１６事業

1日目　第一会場　①環境美化推進事業　②入札契約事業　③公民センター・勤労青少年ホーム事業　④省資源・省エネ推進事業　⑤補助教員配置事業　⑥ALT招致・配置事業　⑦人材育成推進事業　⑧保険福祉相談事業

第2会場　①学校体育施設会報事業　②市民プール管理運営事業　③建物耐震化支援事業　④放置自転車対策事業　⑤ファミリーサポートセンター事業　⑥一時保育事業　⑦交通安全対策事業　⑧市民文化祭開催事業

第1、第2会場で、同時進行しますので、全部傍聴することはできません。それでも、私は赤丸で囲んだ事業番号のところは、私が傍聴できたところです。繰り返しますが、決算の前ですので、かなり参考になりました。

「市民判定人」は多すぎると逆効果かも

※ただ、今回の白井市の場合、無作為抽出の市民判定人が1会場26人、これは多すぎたカナと思いました。和光市、富士見市などはもう少し少なかったと思います。

無作為抽出なので、判定人の中には、短い時間で事業内容、経費、必要か否かを判断することは難しく、いきおい　判定が「現行どおりで是」が多くなる傾向があると思いました。

仕分け人は、まったく外部の、その道のプロの眼でジャッジするので、「事業そのものの再検討」や「市の事業として要改善」という結果が多いです。

「構想日本」は、優秀な仕分け人をそろえていますが、女性の仕分け人が少ないのが難点。今回は仕分け人に一人も来ませんでした。

仕分け人といえば、国の仕分けでもお馴染みの、草加市幹部職員、厚木市の切れ味鋭い女性職員など有名ですが、現役の行政職員の彼女たち、決算議会を前に本業のほうに全力投球で、他市の仕分けに立ち会う時間的余裕がないのでしょうか。

ALT配置事業・・・中学校、小学校に外人英語教員を配置し、語学および国際理解教育を推進する、のが目的でどの自治体でも力を入れて予算を取りますが、判定は厳しい。「中学校はまだしも、小学校は遊びの世界。効果は出ていない。英語の実力は確実に落ちている。具体的な指標をもうけてやるべき。あり方そのものの再検討」

人材育成推進事業・・・つまり職員研修など。「研修の参加者の総数はのべ403名と多いが、成果がわかりにくい。頭のやわらかいころの初期研修が有効ではないか。民間での研修を入れる。人事管理、職場環境の整備というより、研修経費がほとんどを占めている。費用削減につながる研修になっているか、など重点化すべき」などの意見のあとジャッジ。要改善。

休憩時間もあまりとらない、仕分け作業をみっちり見て、午後4時に白井市役所を後にしました。北総線、武蔵野線、東武線と乗り継いで、宮代に到着したのは午後6時。（それにしても北総線は高い。１３分の各駅停車で片道４８０円、私の友人の市議は、これの値下げにいっしょうけんめい取り組んでいるのですが、、）

宮代夏祭りは、始まってしまっていました。みなさまに「お疲れ様」をお礼を申し上げました。ナンか、微妙な雰囲気。気のせい？　（あっ、私？　黄色いTシャツも、ゆかたも着替えるひまなかったんですよ。ナンセ、学習会直帰ですから）

　今回の仕分け、議員の1人を「一緒にいかない？勉強になるよ」と誘ったけど用事があるとのことだった。できるだけ行って視野を広げた方がいいよ。町の中でナァナァでやっていると＜井の中の蛙＞になっちゃうからーぁ。

明日も張り切って、祭りより優先の＜白井市事業仕分け＞いってきまーす。