足利市の事業仕分け－－歴史と観光が生かされていない [事業仕分け]
2週続けて、仕分け作業傍聴
24・25日の週末は、栃木県足利市の「事業仕分け」、全60事業が行われました。25日（日曜）に、どうしようかと迷いながら、東武動物公園駅に行き、ネットで調べた「太田行き」がちょうど来たので、「やっぱり行こう」と、車中の人になりました。乗ってしまうと、ミニ旅気分になってしまうのが、私流。ローカルな55分間の各駅停車は、どたばたな時間を忘れさせてくれます。
渡良瀬川を渡ると、昭和レトロの残る...
駅の観光案内で聞くと、渡良瀬川を渡ってまっすぐ20分で「足利市役所」だそうです。渡良瀬川の橋を渡るのに5分以上かかった。川を渡ると、すぐ市立美術館。すぐ線路、単線の「両毛」線です。右手奥の線路上に、JRの「足利駅」が見える。東武線の方は、「足利市駅」といいます。
市役所までの道は、時々昭和っぽいお店が残るストリート。大きな美術館がいきなりある町ですから、みんなの認識どおり、文化遺産と、歴史の街のふんいきはある、ある。
すばらしい素材が生かされていないータウンマネージャー不在
もったいない。まず、思ったことは、文化と歴史にあふれた素材が生かされていない、という事でした。 「タウンマネージャーがいない」、仕分け人の指摘は＜そこ＞でした。
事業シート1－⑰ 中心市街地空き店舗対策事業
H21、H22、事業費各400万円 人件費225万円、正規職員0.3人分 実施形体－補助金 空き店舗を活用するための事業に補助金を交付する。 店舗改修費 補助率25/100 上限200万円 店舗賃貸料 25/100
対象地域 県道桐生岩舟線商店街。足利学校・ばんな寺周辺の石畳、市道織姫相生小学校通りの織姫神社周辺、など かつては、県内屈指の商業地域であったが、昭和60年と比べると、店舗面積は半減、販売額は3分の1になった中心市街地。
(Q)区画整理事業の中の中心市街地？ (A)60haの区画整理がメインだった。今日付けで中止になった。 (Q)区画整理で道が広がると、川の役割になってしまい、マイナスだ。中心市街地のコンセプトと違う (A)区画整理は防災という位置づけもあった。 活性化事業は、関係各課が別々にやっているのが現状。採択された当時は、再開発志向だった。そのうち、スクラップ＆ビルドじゃなくなった。それに合わせて国の支援も変わってきた。まちづくり3法に合わせて庁内委員会を中心に練り直しに着手したところです。 (Q)事務方の練り直しじゃなく、官民一体の体制が出来てないのでは。 (A)商工メンバーと意見交換している。
だから、ダメなんだ
(Q)店舗の所有者は、この事業のことを熟知しているか。 (A)宅建業界の協力、不動産業者とも意見交換はしている。 (Q)所有者（市民レベル）が、家賃を安くしても誘致しようとか、具体的に掌握して、やる気かということ (A)店舗併用住宅なので、なかなか (Q)国の空き店舗対策は活用しないのか (A)足利市のメインは個人商店、国のは団体メニューが多いので、適切なメニューが見当たらない。空き店舗率は横ばい。店舗数そのものが減っているので (Q)魅力的なテナントなら賃料を半分にするとか、計画的に波及効果を考えていかねば。損か、得か、ということでなく、対策として考えるということはそういうこと。 (A)同業多種が集まるとか、は判っている。いまのところ、考えているだけで実行してないが...。店は、あまり設備投資しない傾向にある。
どんな賑わいが欲しいか
(Q)単なる空き店舗対策ではなく、「どんな顔をつくりたいのか」「どんな賑わいが欲しいのか」明確なビジョンがあるのか。 (A)その点は重要だと思っているのですが、、。
つまり、ビジョンがない。商店まかせである。市は、金を出して、口を出せない。
無駄な補助金制度だと判明。
和光市事業仕分けその② [事業仕分け]
和光市事業仕分けその②をお届けします。 事業経費を、事業費と人件費に分けて計上し、総計を出しているので、全体の経費が実費に近いと思います。 当然、事業費だけでなく、それにどのくらい職員が関わるかが必要不可避の問題ですから。
事業シート ３－９ 職員研修
予算事業名 職員研修 根拠法令 職員の研修に関する規定
目的 職員一人一人が、能力や可能性を最大限に発揮できるよう、各種研修により資質の向上をはかる。
事業内容 〇庁内の職員研修は、内部講師または、外部講師（研修会社講師、大学講師）などによる研修を行う。内容は飼い沿い別の教養研修。 〇派遣研修は、職員を自治大学校や外部研修期間に派遣して専門的な知識を習得する研修を受講させる。 〇自主的な研修の機会として、通信講座の助成を行っている。基本的に費用の半額を市は負担。
事業費 4,044千円 人件費 6,445千円 総計 10,489千円
成果目標 研修の参加者を増加させ、幅広い視野と知識を習得する場の提供が図れている。今後は、自治体経営に必要な知識を習得する場として、通信教育講座等の自主研修参加者の増加を図る。
主な質疑・議論
（市民仕分け人）公僕という言葉がない。まず、住民に奉仕します、ということに徹したらいかがか。（三越研修の基本）ありがとうございます、いらっしゃいませが、言える。（説明職員）すべてがお客様を基本にしている。（外部仕分け人）それは一般研修か。（説明）接遇研修に入っている。（外部仕分け人）接遇研修は新規職員でやるのか。今回トータルで何人？（説明）新規採用は22名。接遇研修は、3分の1が受けている。 （仕分け人）研修が必須であるとか、しばりはあるのか。（説明）階層別研修は必須である。（仕分け人）市民に対して徹底しているのは当たり前。研修の中どういう能力をつけたいのか、具体的に見えてこない。
（説明）例えば、政策フォーム研修（主任・主事対象）には年間5回程度、ノウハウ習得。
（外部仕分け人）派遣も有益かもしれないが、どういう点で能力をつけたいのかしぼって受けるべきだ。H20年からの自治法解釈では、上き機関に聞くのではなく、自治体が解釈していくことになった。管理職は、ただちに製作フォームの能力アップを意識して欲しい。（市民仕分け人）自主研修というのはわかりにくい。やめたら？半分出してもらって、というのも自慢できない。（説明）通信教育を半額補助している。
（外部仕分け人）それでは、民間企業への派遣は？（説明）民間へはない。政策立案能力のため、大学に研修に行っている。（市民仕分け人）研修にどのくらい時間を要するのか。一人いくらくらいかかる計算か。広域連合なども研修をやっているが。（説明）半日やって仕事に戻るとか...。コストは、和光・志木市が一人6000円、朝霞市が一人約3000円、新座市が一人約2000円程度。広域連合の研修も受けている。（市民仕分け人）研修に半日とられて、残業3時間て言うのでは本末転倒。（外部仕分け人）研修の効果がわかりにくい。今のままでは必要を感じない。職員にアンケートとって見たら。（外部仕分け人）当事者にアンケートとってもどうか...。市民にフィードバックできたかどうかだ。
という質疑、議論を経て裁決。不要 0、民間 1、国・県の事業とする 0、市が行うが要改善4名という結果。
コメント 目標を立てて実施すべき。数が多いからいいということではない。講演聞いたらカウントされる、ではダメ。一度廃止するくらいの気持ちで、本当にニーズが上がってきたら実施すれば良い。担当課も「研修、用意したからやってね」じゃダメ。このままだったら不要、ということだ。
和光市事業仕分けその① [事業仕分け]
和光市事業仕分け
和光市は、10月17（土）・18（日）の両日、事業仕分けを実施しました。これは、先ごろ新市長になった松本さんが、マニフェストに掲げたものを実行したものです。 （私も、マニフェストに掲げましたが、私は無用になりました）
「そもそも要るの？」なくても問題ない、市民目線はどうジャッジしたか
なんと、45事業中、不要の判定が8事業、要改善は、15事業（未確認）にも上りました。 今回の特徴は、 7月の富士見市の時と同じように、市民評価者を加えて、外部評価者3人、市民評価者2人の5人体制にしたことです。外部評価の重要性は、事業仕分けの本筋ですが、現場性という事で、内部の視点を入れることも、避けられないと（私は）思っていましたので、この手法を支持します。が、あくまで、補完という意味です。
※「事業仕分け」とは 国、県、行政の事業を抽象論ではなく、「現場」の視点で洗い直すことにより、個々の事業の無駄にとどまらず、その制度の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくこと。
※＜事業仕分けの原則＞ 「そもそも必要な事業なのか」「必要ならばどこがやるか」「内部の視点ではなく、外部の視点で」「公開の場で」「担当職員とのやり取りで、最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分けし、内容・仕組みそのものも見直す。
和光市の仕分けに出てきた事業は全部で45事業、これを3班（3会場）にわけ、1班が15事業を仕分けするスケジュールでした。 作業の流れ、時間配分は、「構想日本」の手法によるので、ほとんど同じです。すなわち、（職員から）事業説明（約5分）⇒（仕分け人との）質疑・論議（約20分）⇒（仕分け人が）評価（評価シートに記入）（約5分）⇒多数決による採決⇒結果・解説（1分、コーディネーター）、（評価シートは回収され、和光市が後の事業に反映する）という流れです。
これまで６省、３９自治体（５５回）で、実施
2002年に岐阜県で、始まった「構想日本」の「事業仕分け」は、年々認知度を増し、実施団体を増やしています。私は、国の「事業仕分け」を傍聴したのが始まりでした。一番初めは「環境省」「外務省」「財務省」「文科省」などをのぞきましたが、地方自治体と違い、金額がハンパじゃないので、面白い。21年度補正に使った「埋蔵金」の多くが財務省の事業仕分けによる＜変動準備金＞などから捻出されたのも、「そもそも論」から入れたからでありました。
例えば、民間人材の活用...和光市
事業番号3-8 【民間人材の活用】 （担当 総務部職員課人事担当）
〇目的（何のために）...事務事業のレベルアップを図り、行政の活性化、市民サービスの向上を図る。 〇事業内容...各課所で、専門的知識や経験を持っている人を＜担当が公募し、必要とする事務事業に任用し、民間等で培った知識・経験を非常勤特別職、短期職員とし、＞市民サービスのレベルアップを図る。 〇21年度の事業費20149千円、人件費645千円、（担当課職員0.1人分 年々減っている）
〇事業の自己評価...活用効果が得られ、継続的業務となる場合、各所管に事業を移し、所管において必要性を検証する方針。現状は、各所管でも、民間人材登用しており、これらと特段変わりないものとなっている。 公務内では、得られにくい高度の専門性、期限が限定される専門的なニーズへの対応のため、他自治体では、嘱託職員や任期付職員を活用している。
上記の仕分けに、以下のような質疑・論議がありました。
(Q)どういうことがレベルアップが図られたと評価するのか、具体的に (A)レベルの定量化は捉えにくい (Q)各所管に移って活躍している人は (A)127名＋担当での採用7名 (Q)だんだん減ってきている。どういう人材を採りたいのか、どんな問題がるのか、究明にも（条例がありながら）きわめて消極的だ 登用の透明性は (A)ホームページ、広報で知らせ、人材を登録、登録者の中から面接等で採用 (Q)この7名は和光市内の人？ (A)1名は市内の人、その他は市外 (Q）和光市内の人を積極的に採用できるか、平均年齢は (A)平均年齢は調べていない。適材であれば和光市の人を積極的に。人事課の所管ではない (Q)この事業を民間委託した場合、費用的にどうか (A)民間との比較はしていない (Q)専門業務内容の伝授は出来るか (A)難しい (Q)職員のレベルアップは考えていないのか (A)今のところ期待は大きくない (論)採用に際して決定・採用側に民間が要ることが大事
と、言う論議を経て、 （採決） 不要 0 民間 0 国・県の事業 0 市が行うが要改善 5 という結果。 改善がなければ不要な事業というジャッジだった。 （結果説明） 〇成果目標が空白。ここが一番大事。 〇市として民間力をどう入れて行くのか、不明確。よい人材を適切に確保すること。大胆に言えば、部長を決めるにも、民間活用でもいい。 〇（各所管と人事かで）ビジョンの仕分けが必要。
その②で、事業番号3-9 【職員研修】 をお伝えします。
事業仕分けの様子
事業仕分けを実施、加西市「経営戦略室」から [事業仕分け]
対象事業の説明者（担当職員）として
兵庫県加西市は、2008年、2009年と、2年に渡って「事業仕分け」を実施しています。 そこで、昨年度は説明職員、今年度は実施事務局となる「経営戦略室」メンバーと、異なる立場から携わった職員－船瀬さんから実施主体である「構想日本」に感想が寄せられました。ご紹介します。
まず、事務局の入念な準備が大事
「事業仕分け」を実施する自治体の事務局は、かなり入念な準備が必要であると感じています。昨年の「事業仕分け」では、（仕分け人から）説明者の意識の低さ、準備不足を指摘されましたが、一概に説明者の準備不足、公務員の体質とは言い切れない、事務局の責任も多分にあると思います。というのも、事務局は他自治体の視察を行い、成功へのプレッシャーの中、必死で勉強するため、説明者とは情報量（前知識も？）の格差があります。
事務局は、説明者（担当職員）と、十分に「内容の詰め」を行うこと。個々にミーティングを行って、自分の事業を理解してもらうための情報を洗い出してもらい、必要に応じて資料を準備してもらいます。そして、傍聴者（仕分け人）の立場に立って、わからない部分を質問します。これを繰り返すことで、あらたに必要な資料、想定問答を準備できます。
説明者と（仕分け人）が対等に論議できるよう、事務局は、常に説明者を応援する立場で話をし、仕分け人の論議の原則をしっかり理解させることに努めます。
事業を無理に正当化せず...
すなわち、自信があることにはしっかり主張する、少しでも疑問をもっているなら（無理に）正当化せず素直にさらけ出す、反問権を持つ、よい意見は取り入れる、などあくまで議論の場であること、一方的に攻められる場ではないことを理解してもらうことが重要です。
加西市では、今年度も実施して、多くの方に「昨年よりも良くなった」という言葉をいただいたが、職員の（この1年の）成長に加えて、上述の取り組みにより、持っていた実力を昨年よりも多く発揮できた部分もあると思います。
そして、今後より重要性が増すだろうと思うのが、市民仕分け人の役割です。富士見市の市民判定人たちは、「そもそも論」で的確な判定を下し、職員に多くの＜気づき＞を与えたという印象があります。(ほんの少し、わかりやすい表現に、加納が加筆しました）
市民判定人が「そもそも」必要なのかどうか、に、ジャッジを下す
私も、7月に実施された「富士見市の事業仕分け」の新しい手法を傍聴しました。 まったく外部の人による「仕分け」作業は、外部だからこそ今までの「行政筋書き」を離れた「そもそも」必要な事業、施設なの？ から検討することが出来るのだが、それに＜現場＞性と説得性を持たせるには、市民判定人がかなり重要な役割を担うのだ、と思いました。
かかる経費、消えていく経費が判れば、別問題さ
そんなに維持費がかかっていたのー？ そもそもそんなに必要な事業？ なくてもいいんじゃないの？ 費用対効果が判ったら、廃止、他への活用、民間委託が適当、など納税者である判定人のジャッジが必要。
特に、自治体が、過去に補助金で作った「施設」には、そもそも論を始めてみよう。
