和光市事業仕分けその①

和光市事業仕分け

和光市は、10月17（土）・18（日）の両日、事業仕分けを実施しました。これは、先ごろ新市長になった松本さんが、マニフェストに掲げたものを実行したものです。　　　　　　（私も、マニフェストに掲げましたが、私は無用になりました）

「そもそも要るの？」なくても問題ない、市民目線はどうジャッジしたか

なんと、45事業中、不要の判定が8事業、要改善は、15事業（未確認）にも上りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の特徴は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月の富士見市の時と同じように、市民評価者を加えて、外部評価者3人、市民評価者2人の5人体制にしたことです。外部評価の重要性は、事業仕分けの本筋ですが、現場性という事で、内部の視点を入れることも、避けられないと（私は）思っていましたので、この手法を支持します。が、あくまで、補完という意味です。

※「事業仕分け」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国、県、行政の事業を抽象論ではなく、「現場」の視点で洗い直すことにより、個々の事業の無駄にとどまらず、その制度の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくこと。

※＜事業仕分けの原則＞　　「そもそも必要な事業なのか」「必要ならばどこがやるか」「内部の視点ではなく、外部の視点で」「公開の場で」「担当職員とのやり取りで、最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分けし、内容・仕組みそのものも見直す。

和光市の仕分けに出てきた事業は全部で45事業、これを3班（3会場）にわけ、1班が15事業を仕分けするスケジュールでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作業の流れ、時間配分は、「構想日本」の手法によるので、ほとんど同じです。すなわち、（職員から）事業説明（約5分）⇒（仕分け人との）質疑・論議（約20分）⇒（仕分け人が）評価（評価シートに記入）（約5分）⇒多数決による採決⇒結果・解説（1分、コーディネーター）、（評価シートは回収され、和光市が後の事業に反映する）という流れです。

これまで６省、３９自治体（５５回）で、実施

2002年に岐阜県で、始まった「構想日本」の「事業仕分け」は、年々認知度を増し、実施団体を増やしています。私は、国の「事業仕分け」を傍聴したのが始まりでした。一番初めは「環境省」「外務省」「財務省」「文科省」などをのぞきましたが、地方自治体と違い、金額がハンパじゃないので、面白い。21年度補正に使った「埋蔵金」の多くが財務省の事業仕分けによる＜変動準備金＞などから捻出されたのも、「そもそも論」から入れたからでありました。

例えば、民間人材の活用...和光市

事業番号3-8　【民間人材の活用】　（担当　総務部職員課人事担当）　

〇目的（何のために）...事務事業のレベルアップを図り、行政の活性化、市民サービスの向上を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事業内容...各課所で、専門的知識や経験を持っている人を＜担当が公募し、必要とする事務事業に任用し、民間等で培った知識・経験を非常勤特別職、短期職員とし、＞市民サービスのレベルアップを図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇21年度の事業費20149千円、人件費645千円、（担当課職員0.1人分　年々減っている）

〇事業の自己評価...活用効果が得られ、継続的業務となる場合、各所管に事業を移し、所管において必要性を検証する方針。現状は、各所管でも、民間人材登用しており、これらと特段変わりないものとなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務内では、得られにくい高度の専門性、期限が限定される専門的なニーズへの対応のため、他自治体では、嘱託職員や任期付職員を活用している。

上記の仕分けに、以下のような質疑・論議がありました。

(Q)どういうことがレベルアップが図られたと評価するのか、具体的に　(A)レベルの定量化は捉えにくい　(Q)各所管に移って活躍している人は　(A)127名＋担当での採用7名　(Q)だんだん減ってきている。どういう人材を採りたいのか、どんな問題がるのか、究明にも（条例がありながら）きわめて消極的だ　登用の透明性は　(A)ホームページ、広報で知らせ、人材を登録、登録者の中から面接等で採用　(Q)この7名は和光市内の人？　(A)1名は市内の人、その他は市外　(Q）和光市内の人を積極的に採用できるか、平均年齢は　(A)平均年齢は調べていない。適材であれば和光市の人を積極的に。人事課の所管ではない　(Q)この事業を民間委託した場合、費用的にどうか　(A)民間との比較はしていない　(Q)専門業務内容の伝授は出来るか　(A)難しい　(Q)職員のレベルアップは考えていないのか　(A)今のところ期待は大きくない　　　(論)採用に際して決定・採用側に民間が要ることが大事

と、言う論議を経て、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（採決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不要 0　民間 0　国・県の事業 0　市が行うが要改善 5　という結果。　　改善がなければ不要な事業というジャッジだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（結果説明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇成果目標が空白。ここが一番大事。　〇市として民間力をどう入れて行くのか、不明確。よい人材を適切に確保すること。大胆に言えば、部長を決めるにも、民間活用でもいい。　〇（各所管と人事かで）ビジョンの仕分けが必要。

その②で、事業番号3-9　　【職員研修】　をお伝えします。

 

事業仕分けの様子