事業仕分けを実施、加西市「経営戦略室」から

対象事業の説明者（担当職員）として

兵庫県加西市は、2008年、2009年と、2年に渡って「事業仕分け」を実施しています。　　そこで、昨年度は説明職員、今年度は実施事務局となる「経営戦略室」メンバーと、異なる立場から携わった職員－船瀬さんから実施主体である「構想日本」に感想が寄せられました。ご紹介します。

まず、事務局の入念な準備が大事　　

「事業仕分け」を実施する自治体の事務局は、かなり入念な準備が必要であると感じています。昨年の「事業仕分け」では、（仕分け人から）説明者の意識の低さ、準備不足を指摘されましたが、一概に説明者の準備不足、公務員の体質とは言い切れない、事務局の責任も多分にあると思います。というのも、事務局は他自治体の視察を行い、成功へのプレッシャーの中、必死で勉強するため、説明者とは情報量（前知識も？）の格差があります。

事務局は、説明者（担当職員）と、十分に「内容の詰め」を行うこと。個々にミーティングを行って、自分の事業を理解してもらうための情報を洗い出してもらい、必要に応じて資料を準備してもらいます。そして、傍聴者（仕分け人）の立場に立って、わからない部分を質問します。これを繰り返すことで、あらたに必要な資料、想定問答を準備できます。

説明者と（仕分け人）が対等に論議できるよう、事務局は、常に説明者を応援する立場で話をし、仕分け人の論議の原則をしっかり理解させることに努めます。

事業を無理に正当化せず...

すなわち、自信があることにはしっかり主張する、少しでも疑問をもっているなら（無理に）正当化せず素直にさらけ出す、反問権を持つ、よい意見は取り入れる、などあくまで議論の場であること、一方的に攻められる場ではないことを理解してもらうことが重要です。

加西市では、今年度も実施して、多くの方に「昨年よりも良くなった」という言葉をいただいたが、職員の（この1年の）成長に加えて、上述の取り組みにより、持っていた実力を昨年よりも多く発揮できた部分もあると思います。

そして、今後より重要性が増すだろうと思うのが、市民仕分け人の役割です。富士見市の市民判定人たちは、「そもそも論」で的確な判定を下し、職員に多くの＜気づき＞を与えたという印象があります。(ほんの少し、わかりやすい表現に、加納が加筆しました）

市民判定人が「そもそも」必要なのかどうか、に、ジャッジを下す

私も、7月に実施された「富士見市の事業仕分け」の新しい手法を傍聴しました。　　　まったく外部の人による「仕分け」作業は、外部だからこそ今までの「行政筋書き」を離れた「そもそも」必要な事業、施設なの？　から検討することが出来るのだが、それに＜現場＞性と説得性を持たせるには、市民判定人がかなり重要な役割を担うのだ、と思いました。

かかる経費、消えていく経費が判れば、別問題さ

そんなに維持費がかかっていたのー？　そもそもそんなに必要な事業？　なくてもいいんじゃないの？　費用対効果が判ったら、廃止、他への活用、民間委託が適当、など納税者である判定人のジャッジが必要。

特に、自治体が、過去に補助金で作った「施設」には、そもそも論を始めてみよう。