和光市事業仕分けその②

和光市事業仕分けその②をお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業経費を、事業費と人件費に分けて計上し、総計を出しているので、全体の経費が実費に近いと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然、事業費だけでなく、それにどのくらい職員が関わるかが必要不可避の問題ですから。

事業シート　３－９　職員研修

予算事業名　　職員研修　根拠法令　　職員の研修に関する規定

目的　　　職員一人一人が、能力や可能性を最大限に発揮できるよう、各種研修により資質の向上をはかる。

事業内容　　〇庁内の職員研修は、内部講師または、外部講師（研修会社講師、大学講師）などによる研修を行う。内容は飼い沿い別の教養研修。　〇派遣研修は、職員を自治大学校や外部研修期間に派遣して専門的な知識を習得する研修を受講させる。　〇自主的な研修の機会として、通信講座の助成を行っている。基本的に費用の半額を市は負担。

事業費　4,044千円　　人件費　6,445千円　　総計　10,489千円

成果目標　　研修の参加者を増加させ、幅広い視野と知識を習得する場の提供が図れている。今後は、自治体経営に必要な知識を習得する場として、通信教育講座等の自主研修参加者の増加を図る。

主な質疑・議論

（市民仕分け人）公僕という言葉がない。まず、住民に奉仕します、ということに徹したらいかがか。（三越研修の基本）ありがとうございます、いらっしゃいませが、言える。（説明職員）すべてがお客様を基本にしている。（外部仕分け人）それは一般研修か。（説明）接遇研修に入っている。（外部仕分け人）接遇研修は新規職員でやるのか。今回トータルで何人？（説明）新規採用は22名。接遇研修は、3分の1が受けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仕分け人）研修が必須であるとか、しばりはあるのか。（説明）階層別研修は必須である。（仕分け人）市民に対して徹底しているのは当たり前。研修の中どういう能力をつけたいのか、具体的に見えてこない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（説明）例えば、政策フォーム研修（主任・主事対象）には年間5回程度、ノウハウ習得。

（外部仕分け人）派遣も有益かもしれないが、どういう点で能力をつけたいのかしぼって受けるべきだ。H20年からの自治法解釈では、上き機関に聞くのではなく、自治体が解釈していくことになった。管理職は、ただちに製作フォームの能力アップを意識して欲しい。（市民仕分け人）自主研修というのはわかりにくい。やめたら？半分出してもらって、というのも自慢できない。（説明）通信教育を半額補助している。

（外部仕分け人）それでは、民間企業への派遣は？（説明）民間へはない。政策立案能力のため、大学に研修に行っている。（市民仕分け人）研修にどのくらい時間を要するのか。一人いくらくらいかかる計算か。広域連合なども研修をやっているが。（説明）半日やって仕事に戻るとか...。コストは、和光・志木市が一人6000円、朝霞市が一人約3000円、新座市が一人約2000円程度。広域連合の研修も受けている。（市民仕分け人）研修に半日とられて、残業3時間て言うのでは本末転倒。（外部仕分け人）研修の効果がわかりにくい。今のままでは必要を感じない。職員にアンケートとって見たら。（外部仕分け人）当事者にアンケートとってもどうか...。市民にフィードバックできたかどうかだ。

という質疑、議論を経て裁決。不要　0、民間　1、国・県の事業とする　0、市が行うが要改善4名という結果。

コメント　目標を立てて実施すべき。数が多いからいいということではない。講演聞いたらカウントされる、ではダメ。一度廃止するくらいの気持ちで、本当にニーズが上がってきたら実施すれば良い。担当課も「研修、用意したからやってね」じゃダメ。このままだったら不要、ということだ。