[事業仕分け」にいただいたコメント [事業仕分け]

9日間で2万人の傍聴者

9日間、ニュースの「ネタ」を提供し続けた政府の「事業仕分け」が終わりました。 9日間で傍聴者が2万人、インターネットで「仕分け作業」を見た人は34万人と報告されました。

オープンの場で」「外部の目を入れて」という趣旨では、たくさんの人が関心を持ったという<成果>はあったと思います。新しい手法の一つではあると思います。

ホームレスの人たちも論座

先日の「JIフォーラム」でも話題になりましたが、新宿歌舞伎町のホームレスの人たちが車座になり、事業仕分けについて論じていたとのこと、「話しの種」とて、それぞれの立場で活用できるものだったことは確か。ニュースでも、ワイドショーでもいけるものって、そうないから。わたしのブログにコメントをいただきました

「通りすがりの者です」さんからのコメント

「事業仕分けは、私の視点では、-中略-民主党とマスコミで造りだしたパフォーマンス(劇場型衆愚政治)との印象でした。予算や事業縮小は、実は小泉以降の首相の時代から行われていたもので、さも民主党が始めました、という詐欺的なものでした。外国でもかつて似たような事例がありました。それは、ただの前政権への仕返し、国民へのパフォーマンスという結果になり、彼らを選んだ国民へのしっぺ返しとなりました。歴史を学ぶというのは重要です」 

昨晩いただいた私のブログへのコメントです。                      ふつう、匿名さんからのコメントは取り上げないのですが、私も、(事業仕分けの必要性を主張する一方で)、その手法の用い方、マスコミの扱い方次第では、独りよがりになる危険性があると思っていたものですから、ご紹介しました。

事業仕分けの最終日、自民党の「河野太郎」さんは、自らのブログの中で、こんなことを言っています。

正直、うらやましい..…河野太郎さんのブログ

正直、うらやましい。                                        河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では<反乱軍>のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように、我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。

我々の事業仕分けは、TVタックルをはじめ、いくつかの番組が取り上げたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで、延々と取り上げてくれはしなかった。ちょっと、うらましい。(いや、だいぶカナ)

我々が廃止と言った事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回の事業仕分けで廃止とされている。複雑な気持ちだ。もうすこし、我々の主張が通っていれば、自民党のイメージも変わっていたはずなのに。

ただ、(現在は)正規軍で仕分けが出来るのに、総額は少ない。国土交通省の「道路局」をテーブルに載せてスパッと廃止するくらいの仕分けをしないと。

ノーベル賞受賞者が総理に陳情に行かれた。

科学技術を大事に思わない仕分け人はいなかったろう。                しかし、科学技術が大切だから何でもかんでも予算をつけるというのではなく、大切だからこそ、予算を有効に使うべきだ。

では、世界で一番速いスパコンと、2番目に速いスパコンでどの程度の差があるのか、(世界の)競争力にどれくらい開きが出るのか、開発費用がどれくらい違うのか。文科省はまったく説明が出来ない。(つまり、そういった問答は、経験から十分想定できたのに、今回用意できてない)

文科省の計画では、次世代のスパコンは、ベクトル型とスカラー型の複合システムとして開発という方針の下、ベクトルの日立/NECと、スカラー型の富士通の三者が取り組んできた。しかし、途中でNECと日立が離脱し、富士通のみが開発を担当することになった。

ベクトル型とスカラー型の複合がよいとい言った最初の計画はなんだったのか。スカラー型でよいならなぜ最初からそうしなかったのか。こうした指摘にも文科省は答えていない。(つまり、最初からこの予算が必要だったのか)

質問に答える反射能力の問題?!

質問に答える反射能力力が問われているようだといった科学者がいたが、とんでもない、スパコンのこうした疑問は昨年から出されている話だ。

科学技術は大切だという大項目で話をしている科学受賞者と、コストの理由が明確になっているかを検証している仕分け人と、論点が違っている。--        --河野太郎さんのブログから--

「1番がそんなにいいんですか」「2番ではダメなんですか」は、戦略の分野です。 日本は、最新技術でぬきんでていなければ、おそらく世界市場から取り残されるでしょう。1番でなければ、2番でも50番でも、世界市場から注目されない。       かつて加工貿易で国力を伸ばしてきた歴史を考えても、「さすが」というものが必要かもしれない。この戦略の部分も、削減対象として部分カットして大衆の賛同を得ようとしたのは、メディアの誘導が少し不適切だったといわれてもしょうがない。

テレビ局のインタビューに答えて、                             近所の人たちと誘い合って傍聴にきたという、初老の奥様達...          「どんどん削ってくれてすっきりした。わからないところで決められるのはいやだから」と、「話題」の現場にいることに興奮気味でしたが…。。ノーベル賞受賞者の方たちが言うように切り取った部分、論点の違う部分に立ち会った国民世論は、歴史に責任が持てるのか、といったら持てない。

メディアも、小泉劇場を見せたことにも、民主党劇場を開場させたことにも、何の責任も持っていない。

ま、そういうものでしょう。

大いに不安、不信はあるけれど、やっぱり地方自治体においても、「事業仕分け」で議論する「そもそも必要なの?」論はやるべきです。(そもそも必要な人なの?の人事論も含めて、です)                                     


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