10年目の介護保険

10年経った介護保険制度－－11月28日学習会

土曜日、日曜日というのは、用事が重なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この日は、午前中はボランティアの「おもちゃクリニック」、午後は「介護保険10年目の検証」の学習会、そして終日「防災リーダー養成講座3回目」と見事に重なった。　「おもちゃクリニック」は、責任上、はずせないだろうと、前から出席を決めていたけれど、さて、「介護」と「防災」、ぎりぎりまで迷ってしまいました。

で、すみません、「介護」の学習会のほうへ参加してしまいました。　　　　　　「防災リーダー養成講座」は、今回で、3度目のトライ、いつも全工程参加できなくて、修了書をもらえない。また、修了書まで行かない...。昨日は、AEDの使い方、災害時のチェーンソーの使い方などの訓練メニューだった。　　　　　　　　　　　     それでも「どうせ、ダメなんだろう」とあきらめないで誘ってくださる担当課に感謝、感謝。

さて、「介護保険」、この分野では最前線、しかも挑戦的に取り組んでいる「結城康博」さんの話なので、興味は大きかった。

結城先生の話

10年経った「介護保険制度」だけど、状況はスタート時と比べて大きく変わっています。高齢化が一気に進みました。自治体は、脅し文句のように「高齢化が進んで財政を圧迫し、きびしい」といっています。しかし、これはどこも同じです。恐れたり、落ち込んだりしていてもラチがあきません。

介護を考えると、「介護保険」しかありません。行政は、予防という意味で「保健」を受け持ち、虐待、（契約に乗れない）低所得者対応という意味で「福祉」を受け持つとすると、大きなエリアの「介護」は介護保険しかない、ともいえます。

そういう意味で、公務員は、措置時代のほうが、「現場」をもっていた（知っていた）。最低限「地域包括センター」の何ヶ所かは直営を持っている必要がある。　　　　　　※宮代町は、人口3万人規模、幸いにも役場担当課内に「地域包括センター」を設置してあるので、言われるような問題はない。

民間に委託して「地域包括センター」を運営しようとも、高齢者当事者に説明をするのは、役所の仕事だと思う、とも言っていらした。

いかに民間にいい仕事をしてもらうか⇒いかにいい市場にしていくか、役所の指導部分が大きい。それと、潜在的な介護ニーズの掘り起こし、把握も役所がやっていかなくてはならない。

一番の困窮者は、低年金生活者だ

一番の生活困窮者は、基礎年金受給者（月一人6万円）で、葬式代200～300万円預金があるという人たちだ。その上に、生活保護者がいる。生活保護者は、基本的に、医療、介護費は免除で要らない。

高齢化が進む。現状は、老後は金次第、というしかない。

消費税アップ

老後は金次第、という現状を改善するために、特化するなら消費税アップもやむをえないのではないか。ここを論点にすべき。現在は、年金にシフトしていて、そこからぬけられないが...。

５回目の「介護保険」見直しは再来年

2009年は、報酬を変えただけだった。内容を大きく代えなければならないのが次回の5回目の「介護保険」改定。今までは（介護保険制度は）地方分権の試金石といわれながら、すべて国主導だった。市町村は、都道府県とも戦ってこなかった。　　　　今後戦ってほしい。いずれ、公費負担を6割くらいに持っていかなければならないと思うが、自治体が養成すべき。ひきあげて、使いやすい制度にしなければ意味がない。

たとえば、院内介助も出来るように。現状では、すべてにおいて「介護保険」が優位に立つ。こういったことを役所は、事務処理的に解釈する。そこをもっと柔軟に、（入院していても介助はできるように）対応出来るようにしていく。

改正に向けて、来年、再来年の初めに法改正するだろう。それを待って内容に踏み込まなければ。介護料金は5000円を超えるわけにはいかないだろう。（越谷のように安ければいいというのではダメだが。　次の4点がポイントか

①自治体は、公（パブリック）の部分を6割にするよう国に要望すべき

②自治体職員は、現場の感覚をしっかり持つ⇒育成する

③措置を含めて介護現場の公共性を確保する

④地方分権ではあるが、介護に国の関与、支援は必要

◆最後は、首長しだいだ、（首長が建設事業に興味を持っていたらダメだろう）