地域主権改革推進一括法提出に向けた動き

3月3日、「地域主権戦略会議」開催

「地域主権」とは、実は、法的な位置づけが無い。　　　　　　　　　　　　こういう追求に政府は「あれは、政治的メッセージなんです」と表現してきました。が、内容については、急ピッチで詰めているようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、新聞も「地域主権」に対する政府のもくろみはわかるにしても、法的にはどう扱っていいのだろうというのがありました。　　　　読売新聞は、「連邦制」になるということか？　とそのあいまいさを指摘しています。

第2次の見直し340項目

それでも、検討は進んでいるようで、3月3日、「地域主権推進室」（室長は、あの（前）ニセコ町長の逢坂さん）は、改革に向けた第2次見直し対象項目３４０を決め、すでに各省庁に要請したり、照会したりしました。

3月下旬の、各省庁からの回答を受けて、これを盛り込んだ「地域主権改革推進一括法案」等を22年通常国会に提出する予定だそうです。

10余年前の「地方分権一括法」の制定時にも、地方の権限を増加させ、自立を促していた訳ですが、そのわりに分権は進まず、かえって中央集権が一部分強まったのではと、（私を含め、たくさんの人が）思いましたが・・。

見直し対象の340項目を見ても、自治体の事務であるにも関わらず、国が同意、協議、許可に関与したり、計画を立てさせたり、国の政策に誘導したりが、なんといっぱいあったことか。　　　　　　　　　　　　　　　　　また、自治体の施設であるにもかかわらず、国が設置、管理の基準を示していたのが、なんといっぱいあったことか。

見直し、廃止は当たり前のようなものまで、国に提出する書類作りの作業があり、こういった書類を作ることに役所職員が、かなりの時間と労力を使ってきたことがわかります。

鳴り物入りで通知された「地方分権一括法」が、それほどの効果をもたらせなかったことを、しっかりと検証、反省して、新法案「地域主権改革推進一括」法を推進して欲しいもんだと思います。

その効果にあまり期待できないのに、地方自治体は、踊らされているようでしたから。　　　　今後は、

都市公園の面積等の基準、保育所の入所基準、道路使用許可の基準、など自治体が作った自治体の施設であるにもかかわらず国の設定した基準に従っていた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体が条例で定める

になります。当然ですが・・。こういう見直し、廃止が340項目あらたに加わった一昨日の会議です。

結局、「地域主権」って政治メッセージです。

２/８「国×地方」政策研究会

10時25分、衆議院第2議員会館第2会議室に到着。　　　　　　　そしたら、今日の参加人員はすごい、50人くらいいます。　　　　　　　　　　　予算議会の前だからだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの自治体の予算案が出る前に、ざっと傾向と対策をやっておこうという全国各地からの議員たち（関西からの人は前夜泊）。　昨年11月の学習会の、たった5人のために環境省ほかの職員を招いたのとぜんぜん様子が違います。

「地方財政計画」と「地域主権」

お目当ては、午後からの学習の地方財政、民主党政権の売り、手当て、無料化、「地域主権」です。

昨日のメニューは、

１０：３０　会計報告と意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１：００~１２：００　「事業仕分け」の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　「自治体議員政策情報センター」のセンター長をやっている（前）我孫子市長である福嶋さんは、政府がやった「事業仕分け」のメンバー。国の事業仕分けと、各地で開催された自治体の事業仕分けの評価がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中で、市民評価委員を入れた富士見市の例が出ました。私も昨年7月、富士見市の「事業仕分け」を見ましたが、外部の眼を入れる、というのが基本の仕分けにおいても、現場である市内の人の参加は（現場の事情という意味では）やっぱり必要だと思いました。その意味でも、富士見市、和光市の事業評価は、参考に出来ると思いました。

13：００~１４：００　「地方財政計画ー①」　22年度の傾向　（副大臣/総務省財政課職員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００~15：30　「地方財政計画ー②」　経過と捉え方　　（奈良女子大学名誉教授　　澤井勝氏）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15：30~16：30　「地域主権・地方自治法改正」　　　　　　　　　　　　　　　　　　16：30~17：00　福嶋センター長からのまとめ

「Ｈ２２地財計画のポイント」

◎地方交付税の1.1兆円増額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方交付税総額を、配分される出口ベースで1.1兆円増額

　◎公債費負担の軽減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇H22から3年間で、1.1兆円規模の公的資金の補償金免除繰上げ償還を実施。これにより、地方公共団体の公債費負担を２４００億円程度軽減。つまり、過去に6~7%の年利があった借金の差額を補償金を出すことによって支援してきた。これにより10兆分の5兆円の繰上げ償還をしたが、あと、3年この支援の仕組みを続行することだそうです。

◎地方交付税および一般財源総額を増額確保

〇地方交付税の1兆円以上の増額はH11年以来ということで、総務省は胸を張ります。で、臨時財政対策債の7.7兆円を加算するから、実質的な地方交付税は、24.6兆円です、と。臨時財政対策債は、急増しています。地方交付税の法定比率を引き上げる検討は、との質問が出ましたが、職員から「結論からいいますが、引き上げられない」としながら、「個人的には」の見解を反しておられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、「不交付団体は発行できないのか」に、「そうじゃなくて、差額の分は発行出来ないが、同じように発行できる」との答弁でした。まぁ、当然でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基準財政需要額　の算定は、いまのところ、どう変わるかわからない。簡単に喜べないし、一喜一憂するもんじゃないのでは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地方は喜んでくださいといいますが、国の地方税収入のマイナスは10パーセントを超える予想です。一方、出るほう（歳出）ではマニフェストの、子ども手当て、高校授業料無料化などで、膨らんでいますし。

「地域主権」は、政治的メッセージ

地域主権は、民主党の＜売り＞です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だけど、そもそも「地域主権」なんて位置づけは、法的には無い。それから「地方政府基本法」の方向で自治法改正なんていうけど、自治体、地方政府なんていう言葉は法的に通用しない、公共団体というならわかりますが、、。民主党の新しい言葉にこだわって質問が多く出ました。

「地域主権」を検討しているのが、民主党若手の主に「法学」を勉強した議員です。現政権は、官僚に任せないで自分達でと、大臣、副大臣、政務官など対応しているのですが、この件に関しては、メンバーそのものが内容をまったく噛み砕いてない感じでした。昨日説明に来たのは、岡山2区から出た若手の議員（政務官）でしたが、質問に真っ向から答えていない。こちらのメンバーとのやり取りの終わりには、法的には位置づけられないと納得し、結局「政治的メッセージということです」と説明しました。　　　　　　　　でも、そこは、そつが無く「また、呼んで下さい。何回でも来ます」と柔らかな物腰。イケメンだろうが、物腰柔らかだろうが、あいまいなものはあいまいだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「解釈がひどいですよ」センター長の福嶋さんは苦笑。

で、「地域主権」「地方政府基本法」は、これから大いに論議を深めていきたいということで、現在はまだまだの段階でした。　　　　地域主権室の中で、決まっているのは、地方と政府の協議する場の法整備だけのようです。

高速道路無料化路線と、要らない道路

無料化路線37ヵ所

無料化される37路線が発表されました。この近くでは中央道の大月ー須走、箱根新道などだからそれほどの恩恵は無いでしょう。それにしても、箇所付けはどうやって決まったのかな。

第2のアクアライン「湾口道路」計画

東京湾をまたぐ「アクアライン」の功罪はいろいろいわれているところです。無駄な道路の代表格とも言われる東京湾横断道路です。　総事業費は、利息を含み、1兆4400億円だったそうです。

昨年から利用料金が800円になって、交通量はたしかに増加しましたが、完全に千葉県側の町は寂れてしまうのではないかとも言われています。莫大な費用を投じて作って、料金を大幅に下げた場合、どこで元を取るのかを論じないで、県知事のパフォーマンスで実施してしまった．．．。

このプロジェクトは、一日の交通量を33000台と予測していました。（計画の上がった当時は10万台を予測）、しかし、開通1年後1998年の交通量は10500台、通行料金を2001年に25％下げても10300台。　その後はジリ貧でした。

そこで、昨年当選した千葉県知事森田健作さんが、800円化を実施し、再び交通量が増加しました。しかし、こうなると、費用対効果はメチャクチャになります。度外視です。　　　　　　　　　　　　　　　　　800円のお客は「うみほたる」までいって帰るだけではないでしょうか。千葉県からは、通りやすくなった道路を通って神奈川県に人は移動します。

当初、この計画では、神奈川県から千葉県木更津市に10万人が移住し、毎日橋を渡って神奈川県に通勤する、という笑いたくなるようなシナリオがつくられたのだそうです。バブルの頃は、そういったＳＦ映画のような構想がまかり通りそうですが・・。現実は千葉県の町に地盤沈下を起こしただけでした。

「東京湾口道路」

現在、アクアラインの惨状を無視して、あらたな計画が進行中です。東京湾の出口の方に（横須賀市から浦賀水道を横断して千葉県富津市にいたる）2番目の海峡道路が、計画されています。アクアラインの失敗を無視し、そのアクアラインと、通行客を奪い合うような、巨大プロジェクトはなぜ、進められようとしているのでしょう。

最近買った新書「道路整備事業の大罪」は、具体的な数字に裏付けられたものだけに、大変興味深く、刺激的なものでした。

こういう計画を推進するために、必ずその「効果」を挙げます。「東京湾口道路建設」の効果は5つ挙げられています。「交通利便性の向上」「交通環境の向上」「交通圏域の拡大」「安心の拡大」「あらたな観光資源の現出」だそうです。

例えば「安心の拡大」では、「緊急手術をしなくてはならない急患にも、湾口道路を通って、神奈川県の高度な医療機関まで行くのに移動時間が短くてすみ、、また、地震、津波などの災害が起こったとき、他の地域からの救助や援助活動がしやすくなる」という効果をうたっています。

しかし、富津市にも横須賀市にも高度医療機関は無く、横浜市までは遠い、東京湾の入り口の道路なのです。そもそもこの道路ができることによって利便性が高くなる人口自体が多くないのです。　　　地震や津波の時の救助というが、そういう時、この橋事態が通行禁止になるのです（全部トンネルなら大丈夫かもしれません）　　　　そのほかの「効果」もいかにナンセンスな、根拠のないものか筆者のペンは、実に明確！

最大のデメリットは、ライバルがアクアラインということ

どう考えたって問題なのが、もとを取れないで四苦八苦しているアクアラインと、客を取り合う結果、どちらも沈没することではないでしょうか。

いやー、この本を読むと、日本の地方は、どうしてこうも道路、道路と騒ぐのかと、あらためてため息をつくような実態が明らかになり、胸騒ぎに変わります。

H２２年度の地方財政

予算編成の真っ最中でしょうが

どこの自治体も予算編成の真っ最中でありましょうが、そのバックボーン（というより「虎の巻」活用）となるのが、本年１月２２日閣議決定された「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項」。

これをふまえ、総務省自治財政局から各都道府県財政課や、市町村課に事務連絡が来ています。

地方主権改革＝地域優遇？

国は、「『地域主権改革』の第一歩として、地方交付税は、１．１兆円（６．１％）の増額にしました。地方公共団体が地域のニーズに自由に応えられるよう、地方の自主財源の充実、強化を図っています。」といいます。

そのくせ、詳細説明で、各地方公共団体における地方交付税の額を見込む段階で（つまり予算編成時点で）前年度の決定額に、単純に地方交付税総額の対前年比率を乗じるなどの方法を用いることにより、結果として過大な見積もりを行うことの無いように留意してください。　（単純に６．１％を掛けちゃダメと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それには、以下のような複雑な内容、算定の含みがあるんですよと、気の遠くなるような留意事項、あらたな考え方を示します。

次に、基準財政収入額ですが、Ｈ２２年度は、児童手当及び子供手当て特例交付金は、１００％算入していいですよ。　　　基準財政収入額というのは、自治体に基本的に入ってくる収入なんですが、団体ごとの増減は一律でないので、過小に見積もることの無いようご留意ください、と。

というから、膨大な資料を、無い頭を絞りながら読み解こうとすると、ああしなさい、こうしなさいのコントロールが相変わらず効いています。

だって、収入額を過小に見積もらないで、需要額を過大に見積もらないで、とまず『念押し』しているんだもの。税収が少ないなどと、国に頼ってもダメです、と念押しです。

特に財源不足の場合、こういう方法を講じてくださいと、その補填措置として、手取り足取りと親切であります。

国のいうことを聞かなければ、「地方交付税」が減っちゃうんだよ、なんてしたり顔で住民に言う議員などがいるらしいが、個別で（えこひいき）するなどは、事務連絡の中には無いです。

すべては、このややこしい「地方財政計画」の読み解き方からはじまり、自治体の財政担当がどうこれを引用するか、どのように「国からのお金が厳しく締め付けられているので」と住民や、議会に説明するか、といったところなんだろうと思います。

「退職手当債」「緑の分権改革」なども目を引きます。職員数については、引き続き純減を目指すとしながら、公立保育所職員人件費を一般行政経費から差し替えた。

後期高齢者医療制度の円滑な実施

後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げた新政権は、とりあえず、Ｈ２２年度は、財政基盤の強化のため、支援措置を講じました。（所用額２２３２億円ー都道府県４分の３、市町村４分の１について地方交付税措置＜その分交付税に混ぜて交付する＞よと）　特に申し上げることは無いが、いつ廃止するとか、廃止しないとかに言及していない（？）

合併特例法の考え方

２１年度（２２年３月）までに合併したところには合併に伴い特に必要な事業を実施できるよう所用額を計上。

２２年度以降、合併を目指すところには、合併時の障害除去の観点から特に必要な経費を計上。（特にって何？）

地方公務員共済組合負担金の改正

上記の共済組合の仕組みについて、研修を申し込んでいますが、3月議会中は対応できないとか。。そうですか。

私の（無い頭）を活性化するために学習会が不可欠。

長いこと自治体自身が「分権」を求めてこなかった

【分権】

11/10の<衆院第1議員会館>では、「分権」について、福嶋センター長（福嶋さんはいろいろな役割を持っていらっしゃるが、ここでは自治体議員情報センターのセンター長として）が、あらためて言及された。

福嶋さん...主語をしっかりとらえよう。<国が>は主語ではない。<市民が>が主語だ。【市民が】国と地方に権限を分けて与えるということが分権だ。　権限は、なるべく近くにあって、コントロールできるようにすることにつきる。

上記の捉え方がいちばん、腑に落ちる。これが出来なかったのは、長いこと、自治体そのものが本当の意味で、分権を求めてこなかったからだと思います。もっとも、理解力がなかった議会も、首長も求めなかったのです。上位機関にお伺いを立てる方法を残しておく方がよかったから。

前鳥取県知事の片山さんは「自治体は、マゾだ」と言った。ある意味、我々をうなずかせる。「国が」といじめられている風を装い、責任を取りたがらないから、だと。

福嶋さんは言う。「私が決めたい」「私が責任を取りたい」と、自治体のほうが変わらなければダメだともいます。まぁ、難しいところもあるんでしょうが、私は性格的に『私が決めたい」を支持したい。

「まちづくり交付金」

と言う風に考えると、昨日の「事業仕分け」で、権限を地方に移管という判定が出た国土交通省の「まちづくり交付金」のあつかいも、考えやすいかも。

「まちづくり交付金」が、昨日の判定で「地方移管」と言う結果になったのも、学習会であれだけ意見、見解があったので、今後も、こもごもの意見になるのでしょう。　　地方に「マゾッ気」がある限り、「交付金」は地方を疲弊させるだけだから、いったん棚上げした方がよさそうだと、私は思う。

省庁は、交付金にして、地方の自由度を増したと言うが、もらう金に変わりはない。一括して出すから、なにやら新しいように感じて議会も反対しない。というか、詮索しない。本来は、税源移譲、それが出来ないのならいったん廃止にすべき。

福島さんからは、もう何度も念を押して語られているが、＜法の解釈権は、自治体にある＞ということを、みんなが噛みしめる機会です。

「通知」がくると、通知どおりにやらなくてはならないと思う職員、「そうか、そうか」とあいずちを打つ議会。ありがちです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「交付金」なら、申請してもらわにゃ損、損。と言う風潮の中では、自治体は変わらない。県が指導的立場に立って、「そちらで決めて申請するものですが、県としてはもらったほうが...」なんて、つい言葉を発してしまうのがオチ。

「地域主権」て？

逢坂議員（元ニセコ町長、現民主党衆議院議員）の話

「地方主権」　衆議院第一議員会館にて、午後1時～

逢坂さんは、近々設置される「地域主権室」の室長に就任予定だと言っていました。　そのわりには、いまひとつ「地域主権」が伝わってこなかった。　　　　　　　　　　　　　　　鳩山政権の目玉の一つであり、最近よく耳にする言葉ですが、、。　　　　　　　　　　主権は、あくまで国民であって、地域はそのために自由に決定できなければならない。税源が移譲され、自由にものを考え、自由に決定できる土台がない現状です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文法上での変な「地方主権」と言う言葉は、軽々しく使わないでほしい」「（中央集権）政策誘導に慣らしすぎてきちゃったのに」と言う意見が出ました。

もっと、わかりやすい説明が出来なければ理解できません。「地域主権室」の最初の仕事は、地方や、国民にわかりやすく説明できることが第一条件です。　　　　　　スローガンだけ先行して、あいまいなままで、期待倒れにならなければいいのですが。

事業仕分け　　仕分けメンバー・福嶋さんのはなし

午後2:45～　80人に及ぶ、鳩山政権の「事業仕分け」チームの一員になった、前我孫子市長の福嶋さん。同じ、前首長といっても、政権与党の看板の一人になった首長（逢坂さん）と、シンクタンクにいる前首長（福嶋さん）では、歯切れが違う、印象を持ちました。

福嶋さんは、地方に檄を飛ばす（て、いうか応援の体制）。　　　　　　　　　　　　　　　「地方は、本当は独立したくないのではないですか」「議会も責任ある議決はしたくないのではないですか」「分権という政策にまだ、追いついていない地方」と、ズバッと言及する。わかりやすいです。

今日から、事業仕分けが始まる。そうそうたるメンバーはそろった。場所は市ヶ谷の「印刷センター」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体の事業仕分けより、ずっと準備期間がない。はたして仕分けがうまくいくのか。いや、「事業仕分け」は、あくまで、削減が目的。「そもそも要るのか」から論議でき、それを執行側で効果的につかえるのか、、。また、仕分けメンバーが3チームに分けられましたが、多すぎるほどのメンバーの意見が調整できるのか。　　　　　　しっかり見守りたいです。

本当に、地方は上にお伺いを立てる方法からぬけていない。議会は、もっと回転が鈍い。どこかで聞いたようなせりふで、もっともらしく、ふんぞり返っている、というと怒られるでしょうか。

議員会館などに行くと、時々「なーるほど、これじゃーやめられないわー」と思う光景に出くわす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つい、昨日まで普通の市民だった若者が国会議員になったとたん、たくさんの衛視が、直立して敬礼する超「雲の上の人」になっちゃうんだもの、たまらないですよね。

グリーンニューディール基金など

グリーンニューディール基金

グリーンニューディール政策とは、国から下りてきた原資で、都道府県に事業実施のための基金を置くものです。対象事業は、「地球温暖化防止」や「離島などの漂流物」「産業廃棄物対策」に限定して使われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在までに、市町村のヒヤリングを終えたというのですが、使われる優先順位が気になるところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日の学習会で、「行政がやるというのでなく」、「民間後からなら望ましい」、「山口県ではいい例が挙がってきていますよ」と、環境省・温暖化対策室はいいますが、いまひとつわかりにくい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国の事例紹介は、政策誘導にならないか。本当に良い事例なのか。ヒントに乏しい。

「エコ自動車」「アシスト自転車」など、CO２につながらない代替対策なんかがいいわけです、ともいっていたけど。基金は使わなければ、ということで申請はめいっぱいそろってくるでしょう。でも、今までのものとそう違わないようで...。ぴんとこない。

温暖化防止－25％削減は可能か

「効果ガス25%削減になると、1家庭あたりの負担が36万円増といいます。が、これは、問題あり」という話を担当課は言っていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、家計収入がこれからも伸び続けるという理由からの算出であるからです。努力継続という条件付です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可処分所得で、2012年には22万円のマイナスが予想されます。

実は2008年の効果ガス排出は、だいぶ減っている！！

理由は、リーマンショック。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年度までの、効果ガス排出量は、棒グラフで右肩上がりになっています。　　基準年（1990年）と比べると、9,0%増でした。　　ところが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今週中にも出るであろう2008年度の数字は、マイナスに転じるだろうと、環境省・地球温暖化対策室は言っていました。　

　努力したからということではなく、主たる要因は「リーマンショック」だという。　　　　　　　何のことはない、背に腹は代えられないから、みんな節約したのです、不景気の中。

生産部門からの排出量が一番多いわけですから、そこが振るわないと、削減効果になる。悩ましい数字です。

原発との関係

「一緒に頑張りましょう」、「提言もください」という姿勢だった環境省の官僚は、【原発抜きの25%削減】というところで難色を示しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我々の、「せめて新規建設は凍結して、既存の原発炉で間に合わすべき」というのに「あくまで、新規に建設予定の９基はつくる予定」での構想と言う。　　　　　　　　　　　　CO２発生なしのエネルギーは、別の面で危機感を持たねばならない。

 

総務省労働力調査Ｈ２１年３月分

３月の就業者数、１年前と比べ９１万人減少
毎月集計される総務省労働力調査によると、就業者数は、１４ヶ月連続の減少で、６２４５万人、１年前より９１万人減となりました。
主な産業別就業者数は、１年前と比べ、〈製造業〉〈卸売業･小売業〉〈建設業〉などで減少しています。
　建設業………５２２万人と、２０万人減少
　製造業………１０８９万人と、４２万人減少
　卸売業・小売業…１０５３万人と、３６万人減少
　医療･福祉……５９９万人と、６万人増加
　サービス業……４４２万人と、１６万人減少

〇就業者のうち、企業等の都合で休業者数は１４６万人、１年前と比べ、１８万人増加です。

３月の完全失業者数３３５万人
完全失業者数３３５万人と、勤め先や事業の都合によるものが増加した事から、１年前に比べ、６７万人増加しています。
完全失業者数は、５ヶ月連続の増加。

〇休職理由別完全失業者数および１年間の増減数
　非自発的離職による者……　　　　１３４万人と、５２万人の増加
　　　うち、定年または雇用契約満了…２８万人と、　２万人の増加
　　　勤め先や事業の都合………　　１０６万人と、５０万人増加
　自発的な離職による者………　　１０３万人と、　８万人増加
　学卒未就職者……………　　　　１６万人と、　２万人増加
　あらたに収入が必要な者……　　５０万人と、　９万人の増加
　その他……………　　　　　　　　２７万人と、　３万人減少

「老健施設を見学」
昨日は、友人２人を誘って、このほどオープンする介護老人保険施設「はーとぴあ」の内覧会に行ってきました。
３階建て８０床の施設は、広々として行き届いた空間でした。
屋上も行きましたが、360度見渡せる景色は、さぞ気持ちを晴れ晴れさせてくれるでしょう。
特に、花火の季節は、特等席まちがいなし。

宮代町でも、雇用を期待できるのはこういった施設の労働だけ。
ぜひ、政府の支援対策がある内に、具体的に効果を現して欲しいものです。

定額給付金 DV被害者が訴え

定額給付金「夫には渡さないで」
配偶者暴力（ＤＶ）で、夫から逃げている妻が「定額給付金を夫には渡さないで欲しい」と横浜市などで訴えている。

身を隠している現状から、給付金をもらえる手法を訴えているのか、夫に渡さない手法を訴えているのかと聞かれた当事者は「第１に、夫に渡さないで欲しい」と言っている。

定額給付金は、ＤＶ被害者に渡る配慮がされていたはず
身を隠しているＤＶ被害者にも、申し出れば住所を明かさずに被害者本人に渡るはずだったのではないか。
私たちは、１月の勉強会の時点でも、そういった特別事例についても充分配慮されていると、行政も説明していた。
なのに、世帯主に「申請書」が配布されるシステムの「定額給付金」は、夫の元に送付され、一緒に住んでいない妻の分も請求の申請書が出されてしまう！！
学習は、何の役にも立たなかったのか。

考えてみれば”あたりまえ”です。
要するに、役所が世帯主に申請書を送付する前に、身を隠している妻が最寄の役所に申し出なければ、事務的に当該役所は、送付を開始するわけであるから。
普通、いち早くこの申し出が出来る被害者は少ないと思います。

辞退金の中から差し上げます！
申請書を送付してしまった役所は、もうどうすることも出来ない。そこで、
「給付金を辞退した人もいるから、辞退金の中からＤＶ被害者に差し上げよう、という事になったらしい。

定額給付金寄付・横浜市が仕組みを作る
約369万人と日本一給付金作業が大きくなった横浜市は、定額給付金を１円からでも寄付できる仕組みを考えました。
申請書に、寄付申込書を同封し、金融機関に足を運ばなくても寄付できるのだといいます。
用途について、①若者の雇用支援　②高齢者の安全　③夫からの暴力でシェルターなどに保護されている女性や子供、障害者や子供　④市に任せる　　の4択。

横浜市は5月7日から申請書と寄付申込書を発送します。

21年度の大型経済対策もすごいです！

定額給付金受付の混雑…間違わないようにと、直接役場で申請
　申請書が送付されて以来、役場の特設スペース「定額給付金申請受付」はかなりの人が訪れていました。
　もちろん、必要なことを書いて、世帯主を証明するもの、振込先機関と名前がわかるものをコピーして添付し、送り返せばOKなんですが、、。
万一不備があってはいけないと、直接役場内に作られた特設受付に足を運ぶ人がたくさんいました。
それも、今日あたりはまばらになっていました。一段落でしょうか。

あんなの宝くじみたいなもんだよ！
　昨日は、自分の用事で役場に行ったんですが、早速「加納さん、聞いてよ」と呼び止められました。
中島の知り合いのＸさん、元気なおばぁチャンです。
「加納さんの164号のお手紙に書いてあった”子育て応援交付金”だけどさー、うちの孫は2ヶ月違いでもらえないんだよ。
念のため聞きに来たんだよ。
まったく国は宝くじみたいなことやるねー。当たれば嬉しいけど、はずれたら残念でしょうがないヨ。」と。

　政治にも関心が深いおばぁちゃんです。孫のために軽トラを運転して「もしかしたら」と役場に聞きに来たんでしょう。
交付金は、ちょっとの違いで、がっかりさせるからねー。
21年度も、またあるってよ、子育て交付金。今度は当たるといいですね。

あらたな経済対策は、過去最大の15兆円
おばぁちゃん、今度のは「子供と家族応援手当」っていうんですよ。
応援手当は、小学校入学前3年間の幼児全員に、ひとり年3万6000円を支給するというもの。
2009年度だけだから、決まったら忘れずしっかりもらおうね、ばぁーちゃん。

財源のほとんどは借金
だけど「それでいいの？」、また悩みます。
財源は、当初予算に予備費として1兆円計上してあったものの他は、財務省の埋蔵金（財政投融資特別会計の中の準備金、最大で3兆円）。
この他は、建設国債、赤字国債を発行するのです。
つまり、残りの10兆円は「ツケ」を後に回した借金とうわけです。
これで、経済対策のバラマキをまたやるのですからね。

たしかに、このごろ一部経済が動き出しました。
低公害車「プリウス」のニューモデル205万円は、格安感から通常1ヶ月分の予約1万台が1週間で埋まってしまったとか。、ユニクロが売り上げ利益28パーセントアップとか、明るいニュースもあります。

だから対策が、全部無駄だとは思いません。当然必要と思うもの、無駄と思うもの、両方あるから悩ましい。

補正予算のキーポイントは、「エコ」
今度の経済対策が補正予算として出れば、面白いものもあります。
燃料性能の良いエコカーに買い換える時、補助が出ます。
家電を環境・省エネ対策をしたものに買い換える時にもポイントが付き、合計で13パーセントもお得。15万円の冷蔵庫も19､500円分の割引ポイント。しかも電気代がかなり浮く。買い替えなら今かなー。

役場の公用車、13年以上乗っているのは取替え時ですよ。
最大で25万円安くなります。
気分アップの職場になりますよ。

片や、民主は2１兆円（2年間）の経済対策！？
ところで、政権交代を狙う（と、言っている）民主党も独自の経済対策を立てました。
こちらは、政府与党の上を行く2１兆円の予算！
Ｘさんが待ち望む「子育て応援」は、どーんと中学卒業までの子全員に2万6千円に支給するんですって。
エコ対策は似たり寄ったりですが。
バラマキの競争にならないか。

お金持ち用対策では
麻生総理は、
〇今年の1月から来年12月までの2年間、住宅向け贈与610万円（現行110万円＋500万円）非課税枠を広げる。
　この政策は、子供世代が、住宅を購入しやすいようにという政策で、500万円は「金持ち優遇と言われない」控えめな数字なのだそうです。

　個人金融資産の半分以上が高齢者。特に消費したいものがない（？）
　子供達に資産が移って、消費につなげて欲しいというのが政府のねらい。
　ただ、そうすると、予算成立まで「買い控え」が起きて結局効果が出ないのではないかという意見もある。
そのため、過去にさかのぼって減税する「遡及措置」（そきゅうそち）を盛り込むのだそうです。
でも、野党が反対して国会が延長になると、解散⇒選挙のタイミングを逃しちゃうと、心配する向きも。
　もう選挙しちゃったらー？　票集めのバラマキが続くのが怖い。

経済対策補正予算、私は、エコ政策･補助の一部は賛成ですけど、”贈与減税”は反対です。