地域主権改革推進一括法提出に向けた動き

3月3日、「地域主権戦略会議」開催

「地域主権」とは、実は、法的な位置づけが無い。　　　　　　　　　　　　こういう追求に政府は「あれは、政治的メッセージなんです」と表現してきました。が、内容については、急ピッチで詰めているようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、新聞も「地域主権」に対する政府のもくろみはわかるにしても、法的にはどう扱っていいのだろうというのがありました。　　　　読売新聞は、「連邦制」になるということか？　とそのあいまいさを指摘しています。

第2次の見直し340項目

それでも、検討は進んでいるようで、3月3日、「地域主権推進室」（室長は、あの（前）ニセコ町長の逢坂さん）は、改革に向けた第2次見直し対象項目３４０を決め、すでに各省庁に要請したり、照会したりしました。

3月下旬の、各省庁からの回答を受けて、これを盛り込んだ「地域主権改革推進一括法案」等を22年通常国会に提出する予定だそうです。

10余年前の「地方分権一括法」の制定時にも、地方の権限を増加させ、自立を促していた訳ですが、そのわりに分権は進まず、かえって中央集権が一部分強まったのではと、（私を含め、たくさんの人が）思いましたが・・。

見直し対象の340項目を見ても、自治体の事務であるにも関わらず、国が同意、協議、許可に関与したり、計画を立てさせたり、国の政策に誘導したりが、なんといっぱいあったことか。　　　　　　　　　　　　　　　　　また、自治体の施設であるにもかかわらず、国が設置、管理の基準を示していたのが、なんといっぱいあったことか。

見直し、廃止は当たり前のようなものまで、国に提出する書類作りの作業があり、こういった書類を作ることに役所職員が、かなりの時間と労力を使ってきたことがわかります。

鳴り物入りで通知された「地方分権一括法」が、それほどの効果をもたらせなかったことを、しっかりと検証、反省して、新法案「地域主権改革推進一括」法を推進して欲しいもんだと思います。

その効果にあまり期待できないのに、地方自治体は、踊らされているようでしたから。　　　　今後は、

都市公園の面積等の基準、保育所の入所基準、道路使用許可の基準、など自治体が作った自治体の施設であるにもかかわらず国の設定した基準に従っていた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体が条例で定める

になります。当然ですが・・。こういう見直し、廃止が340項目あらたに加わった一昨日の会議です。