結局、「地域主権」って政治メッセージです。

２/８「国×地方」政策研究会

10時25分、衆議院第2議員会館第2会議室に到着。　　　　　　　そしたら、今日の参加人員はすごい、50人くらいいます。　　　　　　　　　　　予算議会の前だからだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの自治体の予算案が出る前に、ざっと傾向と対策をやっておこうという全国各地からの議員たち（関西からの人は前夜泊）。　昨年11月の学習会の、たった5人のために環境省ほかの職員を招いたのとぜんぜん様子が違います。

「地方財政計画」と「地域主権」

お目当ては、午後からの学習の地方財政、民主党政権の売り、手当て、無料化、「地域主権」です。

昨日のメニューは、

１０：３０　会計報告と意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１：００~１２：００　「事業仕分け」の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　「自治体議員政策情報センター」のセンター長をやっている（前）我孫子市長である福嶋さんは、政府がやった「事業仕分け」のメンバー。国の事業仕分けと、各地で開催された自治体の事業仕分けの評価がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中で、市民評価委員を入れた富士見市の例が出ました。私も昨年7月、富士見市の「事業仕分け」を見ましたが、外部の眼を入れる、というのが基本の仕分けにおいても、現場である市内の人の参加は（現場の事情という意味では）やっぱり必要だと思いました。その意味でも、富士見市、和光市の事業評価は、参考に出来ると思いました。

13：００~１４：００　「地方財政計画ー①」　22年度の傾向　（副大臣/総務省財政課職員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００~15：30　「地方財政計画ー②」　経過と捉え方　　（奈良女子大学名誉教授　　澤井勝氏）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15：30~16：30　「地域主権・地方自治法改正」　　　　　　　　　　　　　　　　　　16：30~17：00　福嶋センター長からのまとめ

「Ｈ２２地財計画のポイント」

◎地方交付税の1.1兆円増額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方交付税総額を、配分される出口ベースで1.1兆円増額

　◎公債費負担の軽減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇H22から3年間で、1.1兆円規模の公的資金の補償金免除繰上げ償還を実施。これにより、地方公共団体の公債費負担を２４００億円程度軽減。つまり、過去に6~7%の年利があった借金の差額を補償金を出すことによって支援してきた。これにより10兆分の5兆円の繰上げ償還をしたが、あと、3年この支援の仕組みを続行することだそうです。

◎地方交付税および一般財源総額を増額確保

〇地方交付税の1兆円以上の増額はH11年以来ということで、総務省は胸を張ります。で、臨時財政対策債の7.7兆円を加算するから、実質的な地方交付税は、24.6兆円です、と。臨時財政対策債は、急増しています。地方交付税の法定比率を引き上げる検討は、との質問が出ましたが、職員から「結論からいいますが、引き上げられない」としながら、「個人的には」の見解を反しておられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、「不交付団体は発行できないのか」に、「そうじゃなくて、差額の分は発行出来ないが、同じように発行できる」との答弁でした。まぁ、当然でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基準財政需要額　の算定は、いまのところ、どう変わるかわからない。簡単に喜べないし、一喜一憂するもんじゃないのでは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地方は喜んでくださいといいますが、国の地方税収入のマイナスは10パーセントを超える予想です。一方、出るほう（歳出）ではマニフェストの、子ども手当て、高校授業料無料化などで、膨らんでいますし。

「地域主権」は、政治的メッセージ

地域主権は、民主党の＜売り＞です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だけど、そもそも「地域主権」なんて位置づけは、法的には無い。それから「地方政府基本法」の方向で自治法改正なんていうけど、自治体、地方政府なんていう言葉は法的に通用しない、公共団体というならわかりますが、、。民主党の新しい言葉にこだわって質問が多く出ました。

「地域主権」を検討しているのが、民主党若手の主に「法学」を勉強した議員です。現政権は、官僚に任せないで自分達でと、大臣、副大臣、政務官など対応しているのですが、この件に関しては、メンバーそのものが内容をまったく噛み砕いてない感じでした。昨日説明に来たのは、岡山2区から出た若手の議員（政務官）でしたが、質問に真っ向から答えていない。こちらのメンバーとのやり取りの終わりには、法的には位置づけられないと納得し、結局「政治的メッセージということです」と説明しました。　　　　　　　　でも、そこは、そつが無く「また、呼んで下さい。何回でも来ます」と柔らかな物腰。イケメンだろうが、物腰柔らかだろうが、あいまいなものはあいまいだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「解釈がひどいですよ」センター長の福嶋さんは苦笑。

で、「地域主権」「地方政府基本法」は、これから大いに論議を深めていきたいということで、現在はまだまだの段階でした。　　　　地域主権室の中で、決まっているのは、地方と政府の協議する場の法整備だけのようです。