H２２年度の地方財政

予算編成の真っ最中でしょうが

どこの自治体も予算編成の真っ最中でありましょうが、そのバックボーン（というより「虎の巻」活用）となるのが、本年１月２２日閣議決定された「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項」。

これをふまえ、総務省自治財政局から各都道府県財政課や、市町村課に事務連絡が来ています。

地方主権改革＝地域優遇？

国は、「『地域主権改革』の第一歩として、地方交付税は、１．１兆円（６．１％）の増額にしました。地方公共団体が地域のニーズに自由に応えられるよう、地方の自主財源の充実、強化を図っています。」といいます。

そのくせ、詳細説明で、各地方公共団体における地方交付税の額を見込む段階で（つまり予算編成時点で）前年度の決定額に、単純に地方交付税総額の対前年比率を乗じるなどの方法を用いることにより、結果として過大な見積もりを行うことの無いように留意してください。　（単純に６．１％を掛けちゃダメと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それには、以下のような複雑な内容、算定の含みがあるんですよと、気の遠くなるような留意事項、あらたな考え方を示します。

次に、基準財政収入額ですが、Ｈ２２年度は、児童手当及び子供手当て特例交付金は、１００％算入していいですよ。　　　基準財政収入額というのは、自治体に基本的に入ってくる収入なんですが、団体ごとの増減は一律でないので、過小に見積もることの無いようご留意ください、と。

というから、膨大な資料を、無い頭を絞りながら読み解こうとすると、ああしなさい、こうしなさいのコントロールが相変わらず効いています。

だって、収入額を過小に見積もらないで、需要額を過大に見積もらないで、とまず『念押し』しているんだもの。税収が少ないなどと、国に頼ってもダメです、と念押しです。

特に財源不足の場合、こういう方法を講じてくださいと、その補填措置として、手取り足取りと親切であります。

国のいうことを聞かなければ、「地方交付税」が減っちゃうんだよ、なんてしたり顔で住民に言う議員などがいるらしいが、個別で（えこひいき）するなどは、事務連絡の中には無いです。

すべては、このややこしい「地方財政計画」の読み解き方からはじまり、自治体の財政担当がどうこれを引用するか、どのように「国からのお金が厳しく締め付けられているので」と住民や、議会に説明するか、といったところなんだろうと思います。

「退職手当債」「緑の分権改革」なども目を引きます。職員数については、引き続き純減を目指すとしながら、公立保育所職員人件費を一般行政経費から差し替えた。

後期高齢者医療制度の円滑な実施

後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げた新政権は、とりあえず、Ｈ２２年度は、財政基盤の強化のため、支援措置を講じました。（所用額２２３２億円ー都道府県４分の３、市町村４分の１について地方交付税措置＜その分交付税に混ぜて交付する＞よと）　特に申し上げることは無いが、いつ廃止するとか、廃止しないとかに言及していない（？）

合併特例法の考え方

２１年度（２２年３月）までに合併したところには合併に伴い特に必要な事業を実施できるよう所用額を計上。

２２年度以降、合併を目指すところには、合併時の障害除去の観点から特に必要な経費を計上。（特にって何？）

地方公務員共済組合負担金の改正

上記の共済組合の仕組みについて、研修を申し込んでいますが、3月議会中は対応できないとか。。そうですか。

私の（無い頭）を活性化するために学習会が不可欠。