グリーンニューディール基金など

グリーンニューディール基金

グリーンニューディール政策とは、国から下りてきた原資で、都道府県に事業実施のための基金を置くものです。対象事業は、「地球温暖化防止」や「離島などの漂流物」「産業廃棄物対策」に限定して使われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在までに、市町村のヒヤリングを終えたというのですが、使われる優先順位が気になるところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日の学習会で、「行政がやるというのでなく」、「民間後からなら望ましい」、「山口県ではいい例が挙がってきていますよ」と、環境省・温暖化対策室はいいますが、いまひとつわかりにくい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国の事例紹介は、政策誘導にならないか。本当に良い事例なのか。ヒントに乏しい。

「エコ自動車」「アシスト自転車」など、CO２につながらない代替対策なんかがいいわけです、ともいっていたけど。基金は使わなければ、ということで申請はめいっぱいそろってくるでしょう。でも、今までのものとそう違わないようで...。ぴんとこない。

温暖化防止－25％削減は可能か

「効果ガス25%削減になると、1家庭あたりの負担が36万円増といいます。が、これは、問題あり」という話を担当課は言っていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、家計収入がこれからも伸び続けるという理由からの算出であるからです。努力継続という条件付です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可処分所得で、2012年には22万円のマイナスが予想されます。

実は2008年の効果ガス排出は、だいぶ減っている！！

理由は、リーマンショック。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年度までの、効果ガス排出量は、棒グラフで右肩上がりになっています。　　基準年（1990年）と比べると、9,0%増でした。　　ところが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今週中にも出るであろう2008年度の数字は、マイナスに転じるだろうと、環境省・地球温暖化対策室は言っていました。　

　努力したからということではなく、主たる要因は「リーマンショック」だという。　　　　　　　何のことはない、背に腹は代えられないから、みんな節約したのです、不景気の中。

生産部門からの排出量が一番多いわけですから、そこが振るわないと、削減効果になる。悩ましい数字です。

原発との関係

「一緒に頑張りましょう」、「提言もください」という姿勢だった環境省の官僚は、【原発抜きの25%削減】というところで難色を示しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我々の、「せめて新規建設は凍結して、既存の原発炉で間に合わすべき」というのに「あくまで、新規に建設予定の９基はつくる予定」での構想と言う。　　　　　　　　　　　　CO２発生なしのエネルギーは、別の面で危機感を持たねばならない。