宝くじ6法人 [国－地方]
6月29日（金）
宝くじ売上げ金の流れは、民主党政権のはじめ、事業仕分けのまな板にのりました。宝くじには、なにやら「得体の知れない」公益法人があって、そこにいったんプールされたお金は、不透明なトンネルを抜けて配付される仕組みだということは国民にわかってきたんだけど、いったん仕分けされたにもかかわらず、もとに戻ってしまった＜慣例＞もあります。
宝くじの収益（当選金、宣伝費、事務費などを差し引いた売上金）が流れて行く法人は6つあります。いずれも総務省（旧自治省を含む）の外郭団体であり、天下りの受け入れ、国の予算で買えないものを買う（例えば、消防庁が高機能をもった高額なヘリコプターを買いたいときとか）など、切っても切れない関係にあります。
その6つとは、「自治総合センター」「市町村振興協会」「地域活性化センター」「地域総合整備財団」「自治体衛星通信機構」「地域創造」で、いずれも総務省OBが理事長に就任しており、その報酬が、仕事は少ないのに、高額であることが（実はそれとか、事務所費とかだけであった）仕分け人から指摘されていました。そこで、県知事の最低水準まで引き下げることになった、と言うニュースもありましたが・・・。
「全国市町村振興協会」および「県市町村振興協会」については、（私たち市民派議員の一連の行動も含めて）地方議員、オンブズマンによりお金の流れが解明され、理屈に合わないお金の流れ、額が大きく変わったことは、何回かお知らせしました。
「自治総合センター」など5団体は不透明
もう一つの「自治総合センター」の流れは、いまだ不透明な部分が多く、本部事務所は職員が少ないにもかかわらず、内閣府の近くの高層ビルのワンフロアを年間1億円近い賃料を払って借りていたり問題も多かったです（これは、指摘を受けて、今は内幸町の小規模拠点になりました）。また、地域の活性化を目的とした交付金申請に、「タナボタ」式に交付が決まる、というところも明確な規定があるわけではなかったです。
昨日ブログの「こども神輿（山車）」など、毎年のように、「地域コミュニティー」の醸成目的で、神輿代、お祭のはっぴ代などを「自治総合センター」からもらっている宮代町ですから、偉そうにはいえませんが、「運がよかったー」とか「思いがけず、タナボタ」式のいわゆる「射幸心」を煽るバラマキに、頭がクリアになったとはいえない気分もあるにはあるんです。
「自治総合センター」に267億円
補正予算の審議の時、質問しました。<大枠の流れはどうなっているのか>と。
担当課で答弁してくださった内容によると、「H21年でいうと、宝くじ全体の売上げは、9875億円。内訳は、その40%が自治振興などに使われる収益金、46%が当選金、8%が手数料、6%が印刷・宣伝費だそうで、手数料＋宣伝費で1428億円になります。そのうち、「自治総合センター」には267億円配分されるそうです。で、県を通じて、申請することになります。
県内でどのくらいの自治体にいくら交付されているのか、都道府県のなかでどこがどのくらい受けているのか、状況はわからない、ということでした。つまり、当該公益法人の＜さじかげん＞という感じでしょうか。
「市町村振興協会」の方は、国民、政治家、オンブズマンなどの追及（提訴も）で、内部留保も解体されました。今後、「自治総合センター」、そのほかの公益財団の解明もされなければなりません。
こっそり変更された「原子力基本法」 [国－地方]
6月22日（金）
1面トップに載せた東京新聞
「原子力の憲法」と言われる「原子力基本法」がドサクサにまぎれて、内容が変更されてしまいました。基本方針の変更は、34年ぶりだそうです。（1978年の原子力船「むつ」の放射能漏れ事故のとき以来）
付則で、「軍事利用」も可能に
変更は末尾の付則12条・・・原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営のもとに」とした基本法2条に1項を追加。「安全確保を旨とし」が「国民の生命、健康および財産の保護、環境の保全ならびにわが国の安全保障に資することを目的とし」に変更されました。安全保障という文言から、軍事的に使われる要素が出てきたわけで、心配される事態になったということです。
突然出された法案
法案は、閣議決定された政府の法案にはありませんでしたが、修正協議で、自民党が追加部分を入れるよう主張、民主党はすんなり受け入れたと言うことです。
そのうえ、これは衆議院を通過するまで、（普通、事前にアップされるのに）国会のホームページに掲載されず、プレス発表もないからメディアも知らなかった？こんな重大な変更が、「あっ」と言う間に決まって、もう（案）が取れている。
消費税増税を急ぎたい、そのために、何ら論議もなく変更案を入れて決めてしまった政府！！
小沢さんの記事の方が面白い？
朝日新聞は、1面だけど、トップ扱いではない。国会が9月8日まで延長の記事と、小沢一郎さんが消費税増税に反対し、新党結成するかも、の記事の方に軸足を置いていました。当然、こっちのほうが、国民の目を引くから。
こうやって、いつの間にか決まってしまうのいっぱいあるんでしょうね。重大な法改正、国会議員も、メディアも関心が薄いのでは、我々末端はどうしようもない。
「被災者のために心を一つにして」と訴えた討論 [国－地方]
6月3日（金）
「菅さんはペテン師」「鳩山さんはうそつき」？？
昨日午後、国会では「菅内閣不信任」案が提出されていた。たまたま回したチャンネルが1チャンネル。ちょうど不信任案の趣旨説明が行われていたところだった。その後、採決までしっかりと見た。
反対討論が1つ、賛成討論は3つ。当初賛成に回るだろうと見られていた民主党「反菅直人」組みはギリギリのところで調整が取れたらしく、松木さんを除いてすべて「反対」で意志をそろえた。前日の予想を大きくひっくり返して、ダブルスコアで「不信任案」は否決になった。が・・・。
最初に討論に立った民主党・山井氏の「反対討論」は、「先の見えない不安の中で耐えている被災者の方々のため、今争っている場合じゃーない。どうか不信任案に反対票を投じてください」と、何度も何度も深く頭を下げていた。
山井氏は「野党の皆さん」と呼びかけた後は、身内の民主党席にまで「民主党の皆さん、日本国民、国家のために反対票をよろしくお願いします」と頭を下げた。
午前中の「菅－鳩山」会談でのギリギリに交渉がうまくいき、不信任案は圧倒的「反対票」で否決された。
このときまでだった。期待できたのは。今日のニュースが告げる菅総理と鳩山前総理の醜い「言った、言わない」、いったいどうしたんだろ？
なんだったのだろう。昨日の真剣さは。 菅さん「すぐにやめるといった覚えは無い。原発が冷温で落ち着くまでだ。（いつになるかわからない）」片や鳩山さん「6月くらいにやめるといった。ペテンにかけた」と？？ これは思い違いか、思い過ごしか、誰もほめられない、醜さになった。
「ペテン師」「うそつき」とお互いに不信感100％の形相なのであります。
一所懸命テレビにかじりついた国民は、政治家をどう信じたらいいのか、もはや分からないです。それにもまして、被災地の方々がかわいそう。
政策研究会 [国－地方]
5月18日（水）
「国×地方」政策研究会
16日、衆議院第ニ議員会館会議室で行われた「国×地方」政策研究会に参加しました。10:30～16:30まで昼食をはさんで分単位でびっしりのスケジュールでしたが、収穫はありました。
（１）地域からのエネルギーシフト①10:40～11:30・・・谷口信雄さん（東京都環境局自然エネルギー担当）－－再生可能エネルギー戦略、太陽熱利用など、東京都で実践した事例も含んで。 この方のお話は面白かった。この後の、省庁職員が今のところふくらみがないものだったので、なおさら、です。近いうちに『地方政治改革ネット」のほうで講師に呼んでもいいなと思い、交換した名刺にしるしを付けておきました。
（２）「震災による特別交付税の影響」11:30～12:20・・・総務省交付税課課長補佐－－東日本大震災による被災団体（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県および各県内の災害救助法適用市町村）へのこれまでの財源措置……
〇3月22日－22年度分交付759億円、4月1日－23年度普通交付税の前倒し（被災団体の4月分＋6月分繰り上げ交付9767億円、4月8日－23年度特別交付金特例交付762億円。
〇特別交付税の額の決定・交付に関する特例の新設・・・地方公共団体の財政運営に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模災害において、12月と3月の決定交付とは別に、その都度、特別交付税の額を決定・交付できる特例を新設する。
そのため、消防広域化事業、地下鉄事業などの事業費補正を廃止、段階的な引き下げを行う。
〇23年度地方交付税の総額17兆3734億円に特別交付税加算額1200億円が、5月2日成立した。
これらの補正予算（第一号）の財源には、子ども手当て上積みの見直しで2083億円、高速道路無料化社会実験の一時凍結1000億円、高速道路料金割引の見直しで2500億円、年金臨時財源の活用で2兆4897億円、ODA関連予算の一部縮減で22億円などで、4兆153億円が確保される。
（３）「震災を受けて、減災」殺のまちづくりへ13:30～14:35・・・マヌ都市設計研究所－－豊富で詳細な実例
（４）地域からのエネルギーシフト②14:45から16:00・・・①「再生可能エネルギーの全量買取制度法案について」～経済産業省・担当課長 ②地域温暖化防止政策とエネルギーシフトについて」～環境省担当
詳しい内容は省略します。政府というか、霞ヶ関より民間のエネ・シフのほうが具体的で面白くなっている。
※ つなぎの時間に「地域と名前」だけの自己紹介をしました。休憩時間に「宮代の方ですね。久喜・宮代衛生組合の生ごみ処理、興味があります」と名刺交換。政党に入っている人はいざ知らず、市民派議員、「みどりは議員は、情報収集に長けている。「久喜・宮代」のことは、かなりの人が知っている。
２２年度補正予算閣議決定 [国－地方]
１０月２９日（金）
４兆４２９２億円増加の補正で、当初予算は９６兆７２８４億円に
２６日、政府はH２２年度補正予算（概算）を閣議決定しました。同日付けで、各都道府県財政課、各都道府県市町村課、指定都市財政課に事務連絡がありました。
これは、速やかに県内市町村に、措置の内容が伝わっていると思われます。
地方にとってどうか・・・。国税の増収見込みに伴い、地方交付税の増が見込まれます。が、歳出の増に伴い、地方負担が増えます。
〇地方交付税・・補正予算により、H２２年度の地方交付税は、１兆３１２６億円ですが、１兆１２６億円をH２３年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付するとともに、３０００億円（普通交付税２８２０億円、特別交付税１８０億円）を２２年度に交付する。
これに対応して基準財政需要額の「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」を増額する再算定をする。
つまり、県に置かれる＜経済対策＞当になんする財源は、あいかわらずアイデアのあるところ、やる気のあるところに配当される。地域主権、「緑の分権」の具体的政策を推進する力量が必要ということになります。
「住民生活に光を注ぐ交付金」（１０００億円）
出ました！ 「住民生活に光を注ぐ交付金」。 ２６日の議員会館における学習会で聞いた内容は、その日の夜、メルマガで配信となりました。
本交付金は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野（地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくり）に対する地方を支援するものです。
これこそ、具体的であればあるほど、金が出やすいものだと思います。識者の声でなく、当事者の声をいかに集めるか、で政策が生きてくる。
昨晩、ある会合で、話を聞きながらぼんやり感じました。やっぱり世の男性の習性として、女性の意見を尊重したり、女性の着眼点を取り上げたり、認めたりするのはいやなんだろうなーと。具体的列挙となったら、女性だって負けていないのに。男性が同姓をほめたり、認めたりするのは抵抗がないらしい。女性の直感は大事なのに「光が当てられにくい」のだと思います。
数字のマジックにごまかされるな [国－地方]
10月16日（土）
数字のマジック
数字の用い方で、いかようにも内容、受ける印象を変えることが出来る。数字そのものはその通りだが、年月が違っていたり、スケールが違っていたり、ポイント地点が違っていたりと背景を変えてしまえば、「数字は事実であるが、現実でない」理論がまことしやかに通ってしまう。
民間主導、政治主導、官主導いずれにおいても「なんか変だな」と思ったら突き詰めてみたほうがいい。
特に「官」の仕事は、相手が居丈高に「何が変なんですか？」なんて開き直ってしまわれると、自分の勘違いかと思って引き下がってしまうことになりがちだ。
しかし、「なんか変だな」それこそが、「民」の直感であり、大事にすべき感覚なのではないだろうか。数字のマジックをすまし顔で説明する公務員は、間違った「使命感」のしたがっている。 例えば、こんなのがあったそうだ。
以下、河野太郎氏のブログより転載です。
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検察のＦＤの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。
事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではな
く、国土交通省そのものの犯罪だ。
（ちょっと長いけれど、読んでね）
群馬県に八斗島（やったじま）という場所がある。利根川上流の治
水基準点になっている。
二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れ
るかを計算した数字を「基本高水」という。
昭和３３年に三日間で１６８ｍｍの雨が降って洪水が起きたときの
八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算
モデルを作る。
次に２００年に一度の大雨といわれる１９４７年のカスリーン台風
の雨の量、三日間で３１８ｍｍを計算モデルに入れると、基本高水
は毎秒２２０００トンと計算される。
八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒１６５００トンなの
で、あと毎秒５５００トンの水を上流でなんとかしないと洪水にな
るというのが国土交通省の説明だ。これまでに造られた六つのダム
で毎秒１０００トンを調整できる。八ッ場ダムは大きいので、それ
一つで毎秒６００トンをカットできると国土交通省はいう。
国土交通省によれば、八ッ場ダムを造ってもあと毎秒３９００トン
分が足りない。ま、あとダムを１０個も造れば．．．ということら
しい。
昭和３３年は利根川上流の森は荒れていた。この地域では、戦時中
に木炭作りやら何やらで木が伐採され、まだ回復していなかった。
昭和３３年洪水を基に作成した計算モデルは、この荒れた森の保水
力がベースになっている。
その後、森林は回復し、森の保水力は大きくなった。だから、昭和
３３年の計算モデルは当てはまらなくなってくるはずだ。
ところが、国土交通省は、１９８２年洪水のデータをこの計算モデ
ルに入れて計算すると、実測値とぴったり合うからモデルは現在で
も使用できるといっていた。
１９８２年洪水の観測最大流量は毎秒８１９２トン、国土交通省が
そのときの雨量を計算モデルに入れたら最大流量は毎秒８１７２ト
ンになった。ほらね、ぴったりでしょ。だから計算モデルは今でも
有効なんですよ！
実測値毎秒８１９２トンに対して、計算モデルが出した最大流量毎
秒８１７２トンは、驚くほどぴったりと合う。普通のモデルならば
もっと誤差は大きいそうだ。だから、国土交通省が胸を張るのも無
理はない。国土交通省の技術力はすばらしい！！！！
刑事コロンボを見ていても、犯罪者が失敗するのは、あまりにアリ
バイ工作を完璧にしてしまうからだ。
「実測値毎秒８１９２トンに対して計算値毎秒８１７２トンはほぼ
ピッタリですよね」とコロンボは言う。河川局長は、「そうだね、
この計算モデルは正確なようだね」ととぼける。
「アタシがわからないのはね、そこなんですよ。あまりに数字がぴ
ったりすぎる」「どうしてだね、コロンボ君、国土交通省のモデル
は精緻なんだよ」
「はい、それはよくわかってます。でもね、この計算モデルの基に
なった昭和３３年（１９５８年）から１９８２年の間に上流にダム
が三つ増えているんですよ。そのダムが水を貯めちゃうんでね、昭
和３３年の時と１９８２年の時は、その分、流量が違うんですよ。
もし、その三つのダムがなかったとしたら、１９８２年の実測値は
毎秒９１０２トンになったはずなんです。国土交通省の計算モデル
にはこの三つのダムは入ってませんから、計算モデルの計算値は９
１０２トンに近いものにならなきゃおかしいんです。
だけどダム三つがモデルに入っていないはずの国土交通省のモデル
で計算すると、ダムが三つ増えた後の実測値毎秒８１９２トンにぴ
ったりの毎秒８１７２トンになってるんです。どうしてそうなるの
か、私にはわからない。あなたどう思います、河川局長」
つまり、国土交通省は、数字が合うように捏造してしまったが、そ
のときに前提条件が変わったことを忘れて捏造したのでつじつまが
合わなくなった。
そういわれて国土交通省は、以前のモデルとは流域の分割の仕方を
変えたから、この数字が出てきたのだ。新しいモデルは正しいのだ
と強弁する。
では、それを検証するためにその流域分割図を出してくれと言われ
て、前原前大臣は出しましょうと言った。もはや河川局の嘘がばれ
る！
そこで、河川局長は戦略を変えた。国土交通省のモデルは流域を分
割したから数字が変わったのではなく、流域の木が成長して、以前
よりも山が水を蓄えることができるようになったので、数字が変わ
った。だから、それを反映した国土交通省モデルは正しいと言うよ
うになった。
これまで国土交通省は、昭和３３年モデルは現在でも有効だと言っ
てきた。それがあっという間に、森林の成長を反映した新モデルを
使っていると立場を変えた。
では、森林の成長による保水力（つまり飽和雨量）はいくつを使っ
ているのですか、というのがあの予算委員会での最後の質問だ。
これまで国土交通省は、八斗島の飽和雨量はずっと４８と言い続け
てきた。それに対して治水学者たちはそれはおかしい、木が成長す
れば飽和雨量は増えるはずだと言ってきた。それでも国土交通省は
かたくなに４８だといってきた。
なぜならば、飽和雨量が増えることは、山の保水力が増えることを
意味し、結果的に基本高水が低下し、ダムの必要性が小さくなる、
あるいはなくなるからだ。
八斗島の基本高水を計算するモデルの飽和雨量は４８ですと言い続
けてきた国土交通省は、自分のミスを隠すために、実はこれまで飽
和雨量を変えて計算してきたことにしなければならなくなった。
自分たちのモデルを守るために、いや、自分たちの嘘を隠すために
逆算した数字が、あの馬淵大臣が答弁したマジックナンバー四つ、
つまり、３１.７７、６５、１１５、１２５なのだ。
問題は、今まで押し通してきた論理の一つを苦し紛れに全く変えて
しまったことで、今度は他のつじつまが合わなくなってくる。それ
を隠すために、国土交通省は徹底的に資料隠しにくるだろう。馬淵
大臣がいかにこれを是正するか、民主党の政治主導が問われる。
ちなみに東京新聞だけがこの質問のことを大きく報道してくれた。
それぞれのメディアの皆様、御社の国土交通省担当にこのことを尋
ねてみてください。もし、何のことかチンプンカンプンのようだっ
たら．．．
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1ダム建設より、河川改修費の充実を [国－地方]
6月2日（火）
緑の政策フォーラム in TOKYO 5/29
「ダムによらない治水・利水」分科会
緑の政策フォーラムに参加してきました。終日⇒夜までのスケジュールだったのですが、私は時間がとれず、午後の部だけ参加してきました。ほかにも関心ある分科会がありましたが、限られた時間なので、現場を見てきたばかりの「ダム問題」に入りました。
治水計画の見直しを
利根川の場合、治水計画は見直されていません。この計画のよると、今後もダムを作り続けなければ完結しない利根川治水となっています。八ッ場ダムが、仮に着工されても、既設ダムと合わせて1600㎥/秒の調節量ですから、残り3900㎥/秒を調節する新規ダム群（10基以上）が必要となります。
河川整備計画の目標流量を、観測流量に沿った数字にすれば、八ッ場ダムは明らかに不要と考えられるのに。
１・ダム事業優先の治水計画を、河道整備優先の治水計画に
実は、河川改修費は、急減しているのだそうです。ダム建設費は、時間の経過とともに上昇しているのにです。ダムは、大きな洪水に対して治水機能はなくなります。大きな洪水には河道整備を急ぐべきです。堤防の漏水は、決壊への危険性につながります。H13年には台風15号で、加須市、栗橋町で、かなり堤防が傷みました。スーパー堤防などという大掛かりのものでなく、強化をすることが必要なんだそうです。
こういった考え方は、当然治水を管轄する国交省も熟知しているはずで、ダム建設の見直しもされてきました。115のダム建設計画が凍結されたのです。しかし、まだ、国交省の計画ダム143、農水省のダム13のダム建設事業が、依然として進められています。
２・素人考えの大事
利根川のダム建設計画に、「第3者委員会」はありません。有識者会議だけです。しろうとの「そもそも要るの？」「費用便益比を正しく計算するべき」といった当たり前の意見こそ、今不可欠です。
行政判断と政治判断
今まですでに6000億円かけている、期間の経過を換算すると利息も含めて9000億円かかったことになる、といわれます。計画を遂行する国交省の行政判断は間違ってないでしょう。しかし、費用対効果、そもそも必要か論を再検討する政治判断は、いつでもどこでも求められます。
利水でも無駄が
一方、利水でも需要が減っています。東京都では、200万トン水余っています。利水の管轄は、国（国交省）ではなく、流域の都・県です。節水意識、環境意識を啓発しながら、今もダム建設を呼びかける知事、県議会などの必要論拠が定まっていません。
ダム湖で観光の嘘
黒四ダムのような観光スポットになると、観光地効果はありますが、これはむしろマレです。夏は水量が下がり、水はよどんでいるのが貯留されることになります。
計画上に出ていたリゾート開発も幻想です。反対に、渓谷美が失われます。八ッ場ダムの場合、吾妻渓谷の貴重な生物が消滅するおそれもあります。
代替地に問題
代替地は、今も造成中です。工事用トラックが行き来して公共工事は絶え間がありませんが、24年経っても未完成です。人口が張り付きません。（それは先週見てきました）。世帯数も、人口も減少しています。高齢化の進む中、地元では生活できません。
7割建設済みの嘘
本体工事は着工されません。今まで使われた費用は、立ち退き、代替地、とり付け道路などまわりの補償だけです。
このほか、大阪淀川のダム、香川県のダム問題など、多くの「地域発問題」が報告されました。
鳥取県の例
ダム建設を中止したら、その後生活が立ち行かない、そういう地元に、国は振興策を講じなければならないと思います。鳥取県で、先例があります。片山知事時代、水没から再生へ、計画を変更したことも参考にしなければならないと思います。
今日から「子ども手当て」支給開始 [国－地方]
「子ども手当て」始まります
今日6月1日から、「子ども手当て」の支給が始まります。富山県朝日町など小さい自治体では、今日、現金を封筒に入れて役所で配るという。せっかくの現金給付、目立つやり方で、との取り組みもわかります。
圧倒的に「貯金します」
もらったらどうしますか？ のインタビューに、若い世代は圧倒的に「貯金します」が多い。それも「定期積み金で」、「学資保険をはじめます」と具体的です。
「子ども手当て」特需はあるのか
今年度の予算は、2兆4000億円。巨大な額を税金から投入（する予定）になる「子ども手当て」。子育て支援のほか、景気浮揚といった目的もあるのですが、はたして「特需」は期待できるのでしょうか。
西部池袋デパートでは、「子ども手当て－福袋」の一斉売り出し、中身は4割お得なものが入っているのだそうです。こういう時でないと「福袋」にパーッと使えないわ、という親の気持ちをくすぐるのでしょうか。
もうチョット上の小学生、中学生のいる家庭では、有名服飾メーカー「forever21」が子供服のお得な売り出し。2点買うと安いほうの値段を半分にする。おしゃれな子どもの「ブランド感」「2つも買える」をくすぐる。
レジャー施設「よみうりランド」では、「年間フリーパス」の売り出し。ナント子ども手当てと同じ13,000円。乗り物なんでも1年間乗れば乗るほどお得、だそうです。
「とりあえず貯金」派には、「東京都民銀行」が「新規口座開設の方を、ピューロランドご招待」があります。
あとでツケを払うのはいや
当事者の受け止め方、本当はどうなの？ 昨日、美容院で話した若いママさんは「現金給付だけじゃ、そのうちもらって当たり前になる。あとでツケを払うのもダメ。ツケを払うのが今子供世代で、使うのが今若い親の世代というのはどうも心配です。子供たちにツケを払わせるのはねー。
現金給付と一緒に、保育園整備、医療費補助、給食費タダ、など現物給付にしたほうがいい。友達もそう言っている。もうチョット余裕があれば、3人育ててもいいよね、という雰囲気は大きくなった。子育てをマイナスファッションと考えなくなった」のだそうです。
若いおしゃれなママ対象のファッション誌、多くなりました!!
この前、そういった雑誌を覘きました。洋服と一緒にお弁当グッズもいっぱい。手堅いヤングママは、お弁当も手作りのキャラ弁。ファッションと同じ感覚なのですね。口コミ情報でかわいいお弁当が出来上がる。お金をかけない。流行は、子育て感をも動かすらしいです。
八ッ場ダムの今日 [国－地方]
「八ッ場ダム」－現地を見てきました
民主党政権になって、「八ッ場ダム」計画は見直しということになり、地元はもちろんのこと、新政権、前政権関係者などの中であいかわらず混乱が生じています。
埼玉県、東京都など下流の都・県は、計画はそのまま続行すべきとの考えを、県議会決議、各知事の要望などで示しています。
しかし、民主党マニフェストに示したとおり、政府、国土交通大臣はダム計画は必要ないとの姿勢は崩していません。
今まで費やした費用を無駄にしてしまう。続行すべきだとの意見も根強いのですが、実際、ダムそのものの建設には着手していないらしい。これまで使われたお金は、ダムの底に沈んでしまう、村、温泉街などの立ち退き料や、今後住む代替地、そこに行くための取り付け道路などにつぎ込んだお金で、ダムそのものは測量もしていないというのが現状なのだそうです。
それでも、工事はしずしずと進んでいて、いつの間にか、なし崩しにダム建設に手がつけられるのでは…。実際見てみよう、と、今日現場に行ってみました。
空をまたぐような新しい「県道」
道路沿いにはりついたひなびた温泉街を登っていきました。ダムが出来ると沈んでしまう川原湯温泉です。登りきったところに広い住宅地が整備されていました。何軒か家が建築中です。それぞれが豪邸、広い間取りです。ここにつながる道路も、トンネルも出来たばかりで立派です。ダムの底に沈んでしまう村に「手厚く用意された代替地なんだな」とわかります。 ↓
下に下りてきました。見上げるとかなり高いところに陸橋らしきものが完成しつつあります。空をまたぐような陸橋。あれはダムの上の道路なのかな。下を流れる川まで相当な距離がある。ダムだったら大きすぎる。まさか…。
測量に来た作業員らしき人に聞いてみました。「あれは、代替地や、新たに作る温泉街に通じる取り付け道路ですよ。県道です」。「代替地はあの高いところにある住宅地です。あの高さのところに川原湯温泉も引き上げます」と。なんだ、そうか、ダムは凍結でも、取り付け道路、トンネルの工事はどんどん進んでいるのね。
こういうところに、もうすでにかなりのお金が使われているのがわかる。つまり、ダムを作るための前哨戦が済んだところです。作業員の人は「ここまでやってつくらなかったら、かえって無駄でしょう」と言っていました。
いや、ダムはやっぱり無駄だと思うんです。いいじゃないですか、山里に立派な道路や住宅地ができ、温泉までいい道が通れば…。ダム計画が止まっても。
それでも、このように公共事業が絶え間なく動いている現状を見ると、現場のややこしさもわかります。
とにかく、現場に行って見ることは悪いことではないです。新緑がやわらかく、みずみずしかった。
「新しい公共」とは「市民の公共」のことしか・・・ [国－地方]
「新しい公共」円卓会議
内閣府の「新しい公共」円卓会議の、何回目かが、昨日4月9日、開かれ、寄付税制度などについて話し合われたということです。
民主党、いや鳩山内閣の「売り」＝「新しい公共」を考えなくてはならない背景は、十分わかりますが、うっかりしていると、市民は、行政の下請けになったり、体のいい資金援助（寄付制度－税制優遇などで、市民のお金を出させる）の形に参加させられたりするのではないかと、心配します。
円卓会議の方向性
①これまでの「官」（政府、行政）も変わる ②これまでの市民も変わる ③これまでの企業も変わる ④そして、①～③までの関係が変わる ⇒「新しい公共」の成立
と、言うことだそうです。5月下旬に考えを取りまとめる予定で会議をひんぱんに持っているようです。そして、鳩山首相も加わって、円卓会議メンバーが、共同宣言を出すのだそうです。
そのイメージとして「P・P・Pのトライアングル」なるものが公表されていますが、官僚お得意の相関図はわかりやすいようで、やっぱりわかりにくい。 この資料を勉強するためにダウンロードしましたが、いつものように30ページにもなります。お役所仕事は、大体こんな感じ。文書の山！
公共を育てようとしていない
私の仲間が、新しい公共として、＜協働労働＞のNPOを作って、活動を始めました。市民目線による活動は行政も注目し、期待を担ってスタートしました。ところが、次年度、行政は、この仕事を「社会福祉協議会」に委託したそうです。
「社協」も、民間組織ですが、＜半官＞のような内容を併せ持っています。「社協」が、あわてて意欲的な企画書を挙げたのかもしれません。それで、「社協」の方に委託事業が流れたのかもしれません。しかし、新しい公共の胎動期に、行政意識の後押し、「認めること」は不可欠です。旧態依然とした「人材」の使い方では、換わるものも変わりません。
15年前、「地方分権一括法」が出来たのに、地方が権能をもてなかったのは、官がよく理解してなかったからです。つまり、上からの「通達」「通知」への依頼心。
今度は、名前を変えて「地域主権」！ 地方の「官」組織のすべてで、このシステム、目的をかみ締めて展開しなければ、いつまで経っても、「民」は「官」の下請け、ご都合主義につき合わされるだけではないでしょうか。 今、 一番望まれるのは、首長以下地方職員の「頭」の切り替え、市民の＜お任せ主義＞からの脱却だと思います。
