長いこと自治体自身が「分権」を求めてこなかった

【分権】

11/10の<衆院第1議員会館>では、「分権」について、福嶋センター長（福嶋さんはいろいろな役割を持っていらっしゃるが、ここでは自治体議員情報センターのセンター長として）が、あらためて言及された。

福嶋さん...主語をしっかりとらえよう。<国が>は主語ではない。<市民が>が主語だ。【市民が】国と地方に権限を分けて与えるということが分権だ。　権限は、なるべく近くにあって、コントロールできるようにすることにつきる。

上記の捉え方がいちばん、腑に落ちる。これが出来なかったのは、長いこと、自治体そのものが本当の意味で、分権を求めてこなかったからだと思います。もっとも、理解力がなかった議会も、首長も求めなかったのです。上位機関にお伺いを立てる方法を残しておく方がよかったから。

前鳥取県知事の片山さんは「自治体は、マゾだ」と言った。ある意味、我々をうなずかせる。「国が」といじめられている風を装い、責任を取りたがらないから、だと。

福嶋さんは言う。「私が決めたい」「私が責任を取りたい」と、自治体のほうが変わらなければダメだともいます。まぁ、難しいところもあるんでしょうが、私は性格的に『私が決めたい」を支持したい。

「まちづくり交付金」

と言う風に考えると、昨日の「事業仕分け」で、権限を地方に移管という判定が出た国土交通省の「まちづくり交付金」のあつかいも、考えやすいかも。

「まちづくり交付金」が、昨日の判定で「地方移管」と言う結果になったのも、学習会であれだけ意見、見解があったので、今後も、こもごもの意見になるのでしょう。　　地方に「マゾッ気」がある限り、「交付金」は地方を疲弊させるだけだから、いったん棚上げした方がよさそうだと、私は思う。

省庁は、交付金にして、地方の自由度を増したと言うが、もらう金に変わりはない。一括して出すから、なにやら新しいように感じて議会も反対しない。というか、詮索しない。本来は、税源移譲、それが出来ないのならいったん廃止にすべき。

福島さんからは、もう何度も念を押して語られているが、＜法の解釈権は、自治体にある＞ということを、みんなが噛みしめる機会です。

「通知」がくると、通知どおりにやらなくてはならないと思う職員、「そうか、そうか」とあいずちを打つ議会。ありがちです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「交付金」なら、申請してもらわにゃ損、損。と言う風潮の中では、自治体は変わらない。県が指導的立場に立って、「そちらで決めて申請するものですが、県としてはもらったほうが...」なんて、つい言葉を発してしまうのがオチ。