「戦える国」・安保法制

5月15日（金）

「戦える国に」する(?)安保法制

昨日、政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使容認を主軸とする安全保障関連法案を閣議決定しました。

この関連法案について、今朝の新聞は、読売、産経が肯定的、東京、毎日、朝日が懸念、あるいは慎重にと、論調を（当然ながら）分けています。アメリカは、もちろん、今回の閣議決定を歓迎すると発表しています。

東京新聞は「問われる国民主権」とサブタイトルをつけました。閣議決定＝国会で可決というシナリオがスムーズに進みそうな国会内の構成図。憲法を大きく揺るがす法改正に、「国民」が主権的にかかわれないということに、この国の現状が見える。でも、それを作り出したのは、主権者である（投票権のある）国民であるというのが、何とも微妙だ。

ある時事放談（じじ放談）

毎月のように、時事放談のようなお手紙をくださる方がいる。Uさんとしておきます。軽妙な語り口、英文、故事の名文をちりばめた「つれづれなるままに」の文章は、時にむずかしく、時に共感でき、楽しみになっています。

2日前にいただいたおたよりは、折も折、安倍政権のやりたい放題を皮肉いっぱいに批判し、同時に「どうなる、ニッポン」をなげいていた。安倍訪米からつづく、「戦う意欲あり」の国への敷石に一言、をご紹介します。

「…ところで、国会は山場の一つを迎えましたね。自公両党の手口を見ていますと、現在常態化している〝できちゃった結婚”と同じで、まず既成事実を作り、あとで法律を泥縄式に成立させる・・・。

戦後の総理大臣を数々見てきましたが、（小指の件）で失職した宇野氏は論外として、安倍氏ほど総理にふさわしくない人物は初めてでしょう。

このことは、今回の黒船屋のだんなとの一連のお話で日本国民のまえにはっきりさせてくれましたね。まるで、鴨がネギしょって勢いよく鴨鍋に飛び込んでしまったようなものでしょう。

誰でも知っている中国・戦国時代の「韓非子」に出てくる〝守株待兎”のごとく、待ってましたとばかりに黒船屋は、海自幹部を、多国籍軍の指揮官に発令し、自衛隊と安倍氏を（ヨイショ）していますね。これで、憲法９条の一角が〝できちゃった結婚”同様食い散らされました。

野党がどこまでわかり、阻止できますか！？

 ーー中略ーー　今年の予算に占めるアメリカへの思いやり予算は、当初予算で5700億、これはあくまで当初の予算。

（今回のアメリカにおける安倍演説で、中国に触れなかったことにアメリカは少々不満だったようですが）　いやな予感ですが、仮に日本と中国がドンパチを始めたら、アメリカは「わしゃ、知らん」と、自国の国益を考え、真っ先に手を引くでしょう。

米国の軍事会社の利益・継続をそっせんして担わされ、何かというと「中国脅威論」をぶち上げる安倍氏。

安倍氏の言う「積極的平和主義」は、戦争準備への道ではないでしょうか。法制度について、（自分が憲法）だといわんばかりの行動。これは国会の多数を良いことにして、つべこべ言うなということ。実際、今はつべこべ言えなくなっている。

舞い上がっている安倍氏に、次の言葉をプレゼントいたしましょうか。　

What　goes　up　must　come　down　と。

では、また。2015・5・12　」

ことのほか、黒船屋のやり方が嫌いなUさん。ある時は同感（かなり同感）しながら、時事放談の軽妙なお手紙を味わっています。

安倍総理の言う「切れ目のない安全保障」と称するものは、「平時から有事にいたる切れ目のない国民監視」とも一体化してくるのです。そのための特定秘密保護法の成立、マイナンバー法・個人情報保護法の改正案…と切れ目のない国会の動き。これらの動きを漫然と見ていると、とんでもなく、居心地の悪い国になるような気がします。

戦前、戦中を経て、戦争というものは正義も大儀もなく、庶民が苦しむだけだと､Uさんたち世代の信念ともいえる思い。こういった信念を貫く世代の声を聴かねばならないと思いますが、どうでしょう。

松島みどり法相の法すれすれ

10月7日（火）

うちわ

松島みどり法務大臣の公職選挙法違反が、今日の国会中継で取りざたされています。有権者に配ったうちわ。松島さんの似顔絵が描いてある、どこから見てもうちわ。国会で「これはうちわではないか。選挙違反ではないか」といわれて、「うちわに見えるかもしれないが、うちわではない」とボケた。

赤いスカーフ

　国会本会議では、スカーフ、襟巻のようなものは禁じられている。アントニオ猪木は、例の赤いマフラーをはずせと言われて、（違反ではしょうがない）と従った。松島みどり議員は法務大臣なのに、真っ赤なスカーフを取らないで本会議に出ていた。規則に無関心な法務大臣。

白いスーツに真っ赤なスカーフ、にあうとは思っていないと思う。（本当に似合わないから）。　でも、目立ちたいのかもしれない。それでないと、選挙区のみなさんに「うちの先生が出ている」とわからないから。それだけが心配なのか。

選挙だけクリアすれば、6年間（参議院）保障される。どう思われようが気にしない、強い意志が必要なんでしょう。

カジノ法見送り

6月23日（月）

カジノ解禁法

いわゆる「カジノ法」の今国会中の成立は見送ったようです。1兆円市場と言われ、どこの国でもやっていることだから、日本も取り入れたいと、かなり前から成立を目指している。カジノは賭博だから、まず賭博から切り離さなければならない。そこで、カジノ解禁の法律が必要なわけです。

自民党、日本維新の会などはかなり熱心に進めたいのですが、集団的自衛権の問題など、国民受けを良くして早く決めたいものがあるので、こういった（色物）は後に回してもと思っているのでしょう。日本で初めて民営のギャンブルが認められる瞬間はいつか。

でも、東京オリンピックまでにはカジノ解禁になるのではないかと思います。世界中から人が集まるこの機会に、どっといっしょくたに法制化してしまうことはあり得ます。

自民党の議員の中には、かつて一晩で億というお金をラスベガスでスってへとへとの体で帰国した先生がおられましたが、自分も楽しむし、活性化にこれほど貢献するものはないと信じている人は多い。

外国の有名なカジノ場を持つホテルなどにはカジノと宝石店がセットだったりする。一晩で数千万も儲けた人が、「どうせ、あぶく銭」とばかりに、同伴の妻（など）に”ん百万円”の宝石をポンと買うなんてことはよくあるらしい。あぶく銭は放出するのも早いから周辺ではお金が動くのだ。ターゲットはアジアの富裕層。そして高齢者のタンス預金。

今あがっているのが、佐世保のハウステンボスの中にカジノという案。1100人の雇用が生まれ、2500億円の経済効果を見込めるそうです。

そういうわけで、これは国策であり、財政再建策であるというのでしょうね。

だけど慣れない稼業

誰が得するのか。実は国は得しないという人も多い。日本は運営のノウハウを持っていない。カジノ王のシェルドン氏は「日本は外資系カジノ企業に利益を独占される恐れがある」と指摘しているそうだ。

とにかく、今国会の97.5％という法案成立率には入らないけど、自民党が力をもっているうちに、と、秋の国会には成立を目指して提案されるでしょう。（良いも悪いも）目指すは東京オリンピックなのです。

法案の成立率97.5％

6月22日（日）

法案の成立ー政府思い通り

今国会に提出された法案が、賛成多数で成立した確率は、何と97.5％だという。まさに思い通りなのです。「集団的自衛権」の解釈変更、自公においては「限定容認」の中身の度合い・内容をあれこれ言っている間に、提出された議案は、どんどん衆議院、参議院で可決され、成立しているのを、一般国民は知らない。

メディアも取り上げない、国民のほとんどは国会議事堂の傍聴にも行かないわけだから、雲の上で何が決まっているのか片鱗ものぞけないのだ。

「情報監視審議会」成立

特定秘密保護法案は、ろくに国会で審議されず、国民の間に論議が広がる前に、昨年12月6日成立してしまった。12・6を忘れないで、廃止に向けて頑張ろうという活動は消えないでくすぶっている。

しかし、政府のやり方は今後この方法をとるだろう。つまり国民の間に広く論議の輪が広がる前に強行採決、というやり方がいい。「集団的自衛権」の論議が広がるのを恐れている。押し切っている感がします。

情報監視審議会

「情報監視審議会」を新設して、悪名高い「特定秘密保護法案」の運用状況をしっかりチェックするための安全装置を作ります、という法案は20日夜可決、成立しました。

だけど政府の言い分のようには機能しないことがわかる。政府に対して強制的に情報提供させる権限を持たない審議会なのだ。監視の実効性に乏しい。

この改正案は、19日に委員会で審議され、審議時間7時間で本会議入り。審議しなくても可決されるのがわかっている自民党は、十分時間を取らずの強行採決。自公のほかに「みんなの党」が賛成し、「結いの党」「維新の会」は棄権。これで十分可決の数は足りる。

審議会は事後承諾？

この審議会は、内閣が秘密の指定できる情報の安全装置として、特定秘密の指定、解除の運用状況が正しいかどうか審議する機関ですが、そもそも政府が「国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と判断すれば情報提供は拒否できることになっている。しかも、事後承諾的に毎年報告を受けてから情報を提出させるようでは何の効力もない。

骨抜きになった「公益通報者保護法」

これを見つけるのは、内部で情報を知っているものの内部通報者の協力が必要なのです。しかし、「特定秘密保護法」では内部のものの情報提供は重く罰せられることになっている。

H18年、「公益通報者保護制度」ができてよかったと思っていましたが、「特定秘密保護法」はこれよりずっと上位の、それも政府のさじ加減でどうにでもなる最強・最悪の法だったといえます。

安倍政権は、国民の支持（選挙で大勝）で長期政権を維持できると自信を深めています。このレジームで東京オリンピックまで、法の改廃を実施し、戦後レジームからの脱却ならぬ、戦前レジームのような体制を目指すのか・・・。

ある程度、生活で満たされ感がある国民は「見ざる、聞かざる、言わざる」で、特に違和感を持っていない。

無駄予算、補正で復活

２月７日（金）

国の補正予算

疲弊している地方自治体において、国の補正予算はけっこう臨時収入になる。経済対策という名目で、補正予算は国会において、甘い査定で、あるいは論議もなく通りやすいからです。

目的が「地域の活性化」「地域の元気」なんて言う大ざっぱなくくりで交付されるから、理由さえ合えばもらえるお金です。こういった臨時の交付金をもらうのが上手な自治体もある。めざとい職員がいて、うまく見つけてきてちゃっかりもらっている。近隣の議員と情報交換などをして、「えーっ、そんなのあったの？　うちは逃したー!!」なんていってうらやましがることもあるにはある。

2013年度は5.5兆円の補正

昨日、主に経済対策の名目で2013年度の補正予算が成立しました。補正予算の編成作業と、2014年度当初予算の編成作業は、昨年9月ごろから、ほぼ並行して検討されます。

当初予算は、注目の度合いが高く、無駄遣いとか、同じような事業があるとか、いろいろな理由で削られますが、補正予算はものすごく甘い査定で、特に「景気浮揚」とか「地域活性化」とかの目的ですんなりと組まれる。

それどころか、国民の多くは、（補正予算て言うのは、余っているお金をどうするかの補正かな）というアバウトな感覚でいるらしい。言っておきますが、それ、違いますからね。

だから、2014年当初予算と2013年補正予算が同時進行で検討・審議されて、当初予算で削られても、政府は平気。審議時間の短い、甘い査定ですべりこませられるとタカをくくっているからでしょうか。どのくらい「あっという間」かというと↓

審議2日で成立

補正予算は、衆議院で3日、参議院で2日審議しただけですんなり成立しました。この中に、2014年度予算審議の段階で、有識者会議で無駄遣いと指摘されて削減した4800億円のうち、3600億円が復活していたというのです。

地方自治体、あわてて申請

こういうことはよくあることで、地方自治体には、（県を通じて）突然通知され、申請締め切りまでの期間が極めて短いということになります。ですから、うっかりしていると使える（おいしい）補正予算メニューを検討する時間も情報も不十分だったりする。

しかし、この補正、10分の10（つまり全額国が負担する）という、すなわち自治体負担がゼロのものが多い。十分吟味する時間がないが、とにかくもらっておこう、というのが無いでも無い。

使い切れない補正予算は、県にプールされることもありますが、「はい、没収！」と取り上げられることもあり、これが省庁の内部留保の財源になったりする。

だから、市町村は、ほとんど使われていない備品を「地域活性化」メニューで購入したり、効果のわからない調査で雇用を創出したりする。でも、自治体は「いやー、失敗しました。結局あまり使われていませんね」とは絶対言わない。「いや、時々、役に立っていますよ。アレはいいですよ」と言う（しかない）。

「嵐は去った」と安倍さん

12月8日（日）

「嵐は去ってない」ですよ

「嵐は去った」と安倍首相が言ったと。「嵐は去ってない」ですよ、安倍さん。

12月6日深夜、「特定秘密保護法案」は参議院で可決された。「可決されました」の瞬間、傍聴席から靴が投げ込まれ、議員の頭に当たるなど大荒れの臨時国会の終幕であった。

平成版「治安維持法」の成立です。

この臨時国会では、合意を形成していくという作業は始めからなかった。ひどいもんだ。

反対する野党は、「これで終わったとは思っていない」というが、さて、どうするか。その手段は？　この法律を改正するまで頑張るってことか。容易な作業ではないと思うが、それに向かって動きを始めなければならない。

自民党や公明党が言う「積極的平和主義」って、スポーツでいう「攻撃は最大の防御なり」のこと？　要するに日本周辺で起こっている隣国に位置する国とのいざこざを、アメリカとの連携「集団的自衛権」で守ってもらうために、秘密を共有しなければならない？

守るためには武装しなければダメなんだ、そのためには特定にする秘密がいっぱいあるんだぞ、というのが政府の言うセリフだ。それがひいては「国家、国民、国益を守ることなんだ」と、ナショナリストが泣いて喜ぶような言いようだ。

アメリカが風邪をひいたら、日本も風邪を引くような体制は、絶対の安心ではない。

これまで、40万件以上の「秘密」は、公務員法などで守られる体制になっていた。今、なぜ、特定に指定して公表できない秘密を無制限に増やすのか！

まぁ、義憤にかられて、内部から出てくる秘密はあるかも知れないが、それこそ（秘密にしてはいけない秘密）だから出てきたのだろう。

自民党など与党は、数でおごっている。「この法案を通すのは今がチャンスだ。いや、支持率の高い今しかない」と民主主義をなぎ倒す横暴さで通過させた。世論は、これを絶対許してはいけない。人々が（あの日）を忘れないように繰り返し訴えていくのが、弱いながらも私たちの仕事かもしれない。

地方のまちでも

宮代町の人は、中央で起こっていることに関係ないとは思っていない。

私に5日姫宮に住むSさんからメールが来た。「私は娘の時代のために、これから、参議院周辺の集会、デモに参加してきます。特定秘密保護法案はぜったいに通してはいけないと思っています。加納さん、町議会でもしっかり国に意見を上げてください。」と。Sさんは次いで6日にもメールを下さった。

Sさん、今頃は挫折感の中に居るのでしょうか。

まだまだ頑張りましょう。「やられたら、やりかえす！　倍返しだー！」　はこういう時使うんでしょ。

実力者のおごりー石破幹事長

12月2日（月）

デモはテロと同じ？

自民党・石破幹事長が「絶叫してうったえ、他人に不快感を与えるやり方はテロと同じだ」と発言した。なんと傲慢な発言でしょう。

今や、数の力をもって衆議院を通り、会期中に参議院可決を目指す政府与党の実力者は、何としても成立を阻止したい国民の叫びを「テロと同じ」と切って捨てた。

自民党の理論派、実力者がいう言葉か。タイミング的にも言ってはいけない言葉ではなかったか。

国民の77%が、「反対」あるいは「もっと慎重に審議して決めるべき」と言っている問題ある法案です。力のない国民ができる抗議行動に、集会を開き問題点を研究する、抗議のシュプレヒコールを上げる、などしか思いつかない。いや、それくらいしかできないのがつらいのです。

最近、国会周辺には夜、若者が毎晩のように集まり、集会を開いている。午後9時近くに、国会議事堂前駅では、若者たちが「じゃー、また明日ね」とか「風邪ひかないようにしよう」「頑張るんだよ」と言いながら、それぞれ帰途に就くのを知っている。

こういった人々の「民主主義が危ない」「知る権利を守ろう」といった心からの危機感をどう受けとけているのだろう。

理論派の人、自分の理論に絶対の自信を持っている人が（理論武装しているゆえに）他の人の行動を幼稚に思ってけなす、陥ってしまうミスだ。

野党は、これを見過ごしてはいけない。しっかり国会で追及してほしい。メディアはどうする？

「デモ」が「テロ」というのか。ギリギリのところで国民ができる行動は、いくつも無いのだ。

「特定秘密保護法」あっさり可決

11月27日（水）

「秘密保護法」可決に「恥を知れ！」の怒号

昨晩、あわただしく「特定秘密保護法」が衆議院本会議で採決が強行された。与党多数であっさり通過してしまった。傍聴席からは「立法府の敗北」「民主主義の終わり」「恥を知れー」と抗議の声があったが、それらの人は警備員に力で議場から連れ出された。

国民の77%が「反対」「慎重に審議すべき」といっているのを無視する形で、強行採決。許せない。

「みなさんは、そういう自民党を選んだんでしょう？」「自民党に信任を与えたのでしょう」とばかり、国民の不安、民主主義への思いなどには斟酌しない態度です。

みなさんは選挙であんなに支持したんだから、自民党が何をしようと納得するはずですよね、とばかり。

法案は、数日以内に参議院に送付される予定。まだ、間に合う！　世論、新聞などのメディア、しっかり頑張ってほしい。

それにしても・・

タイミング悪く、中国はかってに「防空識別区域」なるものを設定したもんだ。こんなことされるから、アメリカの後ろ盾は不可欠で、そのアメリカとの秘密の共有のため、「特定秘密保護法」の制定は急がねばならぬ、と言われかねない。

女性たちの「秘密保護法」との戦い

11月15日（金）

「女性たちは秘密保護法に反対する」記者会見

「特定秘密保護法」は、来週衆議院を通過する予定。そうなると、今国会での成立がほぼ可能になる。最初の関門かな。

自民党、公明党、民主（一部反対）の「秘密保護法」案に対して、「維新の会」から、秘密の指定期間を30年とするなどの修正案が示され、「みんなの党」も秘密指定・解除などに修正案を示すという。こうなると、「秘密保護法」そのものの危うさから遠ざかってしまう。部分部分の修正だけではだめなのです。

抜本的見直し、廃案でなければならない。いまだメディア関係、法律関係（弁護士連）、市民グループなどは廃案へと精力的に運動している中、安易な修正案に「政府案見直しへ」というタイトルをつけての報道は困ってしまうのだ。

そこで、第一関門の今、政治家、弁護士、市民グループを中心とした女性たちが個別に反対集会を開こうと、急きょ、昨日集会が決まった。毎度のことだけど、急だ。

ダメなものはダメ、危険な法案は危険なのだ。修正案などが数多く出ていては、腰砕け気味に成立してしまうのだ。それでなくとも、数的には、今の与党の議員の賛成票で充分間に合ってしまうわけだから。

それが「力」で押し通せなくなったのは、世論の力だ。それをないがしろにできないから政府与党も、一気にいけなくなっているのだから。

午後4時から記者会見

集会は、今日の午後4時から5時まで。場所は衆議院第2議員会館・第5会議室。

来週月曜日から、JIAMの研修（1泊2日・滋賀県唐崎）に出かける私は、一般質問を今日までに出さなくてはならない。その私がこの集会に出るためには午後2時半までに質問を事務局に持って行かなくてはならないではないか。無理、ムリ!!

それなのに、ある女性国会議員は、「ぜひ」とばかりにMLを送ってくるし、近隣市議は（、自分は今はるか滋賀県のJIAM研修〈市議会議員のほうは2泊3日〉に出ているので）「私はダメですが、あなたは参加できるでしょ」とばかりメールで尻をたたいてくる。

さて、間に合うか・・・。

※　地方議員たちで何ができるか・・。手法を考えていたが、昨日から運動がまとまる方向に。近畿地方の議員連盟の活動に呼応する形で、全国に広がり、地方議員の（法案に反対するアピールに）賛同者を集めることしよう、というMLが流されている。

官の「公益通報者保護法」が吹っ飛ぶ

11月1日（金）

「公益通報者」が続々

今日も、近鉄系のホテルで、和牛食材の偽装（実は、オーストラリア産の、それも成型肉だった）が発覚したニュース。こういったものは、一つ出ると、それまで（不正・偽装を知っていても、口封じで）世に出なかった偽装、不正が内部リークで出てくる。

「週刊ホテル・レストラン」に寄せられた内部リークは4日間で100本、それ以後も続いているという。「外食というのは、お客様の命を預かっている」という意識が大事だといっている職人も多くいるのでしょう。

内部リークというと、穏やかでないが、つまり知らされることにより公益となる情報だ。内部の人しかわからない情報を出した人が保護されるということは、当然です。

「公益通報者保護法」の成立（H16）、それまでのイギリスなどで始まった「内部通報者保護法」などをH14年から会報などで書いてきた私は、この法の活用、展開に期待したものです。（今もです）　ところが、

「特定秘密保護法」の前に≪影うす≫

組織の不正を（公益のために）内部告発した人を守る「公益通報者保護法」は、公務員にも適用されます。しかし、今回、法案として上程される「特定秘密保護法」の前には、風前のともしび、いや、吹っ飛ぶのではないかと危惧する。秘密を守るとされる人は、自衛官、警察官、秘密情報を多く持っていると思われる（一般的にです）省庁職員などが対象。

内部の秘密を洩らした公務員への≪罰則≫が厳しい、だから出てこなくなるおそれ大だ。

公務員法では、秘匿義務に反して情報を漏らした場合、最大に厳しくて懲役1年、「公益通報者保護法」に即して公益のためと判断されれば、発信人は不当に扱われることなく法で守られる。

うっかり話せば、地雷を踏む

ところが、「特定秘密保護法」では、処罰が厳しくなんと懲役10年。しかも《何が秘密に特定されたのか公表されない》中、地雷を踏むようなもの、公務員は義憤にかられて、あるいは規範意識があっても、処罰の大きさに委縮する。一般常識では許されない不正情報も出てこなくなる。

欧州では法改正の動き

「国民の知る権利」をめぐって、欧州（ドイツ、フランス）では、「知る権利」の拡大の方向に法を改正する動きになっているという。当然だ。しかし、日本は、そうはいかないのだろう。何しろ、アメリカが出してくる防衛上の秘密が漏れないように、との目的が濃厚な「特定秘密保護法」の制定なのだから・・。