秘密保護法－取材は罰則対象外 [国会]
10月17日（木）
秘密保護法、政府と公明が合意
昨日、政府と公明党は、機密を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ「秘密保護法案」に対して、公明党が提案した4項目の修正案を検討し、原案の報道の自由に加え、「国民の知る権利」「取材の自由」に配慮した文言を明記すると決めた。
「知る権利」などを担保するため、法令違反や不当な方法を伴わない通常の取材活動は、罰則を適用しない規定を設けるとした公明党の要求も受け入れたが、「知る権利」を守るため、公文書管理法と情報公開法の改正を法案不足で確認する公明党の要求は拒否された。これは、担当閣僚による国会答弁などで確認する方法で（いいということで）折り合った。
以上が新聞記事による、国会内での昨日の進捗具合だ。
同時刻、議員会館では
私は、11:00～12:30、衆議院第1議員会館国際会議室で実施された第2回「超党派の議員と市民の勉強会」に、（行かないと言ったけど）やっぱり参加していた。
公明党との合意を受けて、「秘密保護法」は制定に向けてさらに進みそうな気配ですが、問題は全く減っていない。
まず、メディアの危機感の薄さです。政府が載せたい記事しか載らない新聞に価値があるのでしょうか。「『知る権利』を担保する法令違反や不当な手段を用いない取材は、罰則を設けない規定を設けるということで、合意」という内容に、新聞読者や視聴者は、特段違和感を覚えないでしょう。「それでいいんじゃないの」と。
しかし、考えてもらいたい。その「法令違反や不当な方法」だと判断するのは、どこかというと政府です。「国会答弁で確認する」からいいというが確認するのは官僚です。
どういうのが「秘密」か、それは秘密です。と。（その時、その時で〝秘密”は違うこともある）
ジャーナリスト、市民活動は、請求しても出てこない情報、そればかりか、（怪しい）レッテルのもとに監視下に置かれることもある。
国民の基本的人権に重大な影響を与える立法であり、国民は十分にその内容をしる必要があります。しかし、国民の74％の人が「そんな法が上程されようとしていることを知らない」「内容がわからない」という。
あまりにも短期間での成立を目指す魂胆
7年にわたる秘密裏の立法準備作業（民主党の政権時代も通じて）、それが1か月前の概要説明、わずか2週間で意見集約（パブコメ募集）、9万通のうち、8割が反対という結果、それを無視して10日前の法律案公表、といったスピードの中での大きな危機感であります。
超党派の議員が昨日集まったのは、党を超えて「問題」に敏感に反応した議員のうち、国会審議の時間を縫って参加した17人の議員と、メディア、弁護士などの法律家、市民グループなど約50人でした。
そこに参加していた国会議員は、すべての人が短い意見を言いました。「上程させないよう、いっしょに頑張ろう」と。
その中に、鈴木貴子衆議院議員（新党大地）、共産党の佐々木正憲氏がいた。おもしろいといえば面白い取り合わせだ。
かつて、鈴木貴子氏の父親・鈴木宗男氏と、共産党の佐々木正憲氏は国会でやりあった間柄だ。
10数年ほど前、今より日本とロシアの関係が良好なとき、外務省の族議員（それもロシア通の族議員）といわれた鈴木氏は、ビザなし外交で北方領土と行き来していた。島には公共施設や加工工場などが日本の資本ででき、これらは鈴木氏の功績により、「ムネオハウス」といわれていたという。この情報を得て、国会の質問でやっつけたのが共産党、佐々木氏だった。
※、この時の外務大臣が、あの田中真紀子氏。真紀子さんと宗男氏のケンカも,その時のマスコミは面白く取り上げた。正義の味方：真紀子さんだった。
これがきっかけで鈴木氏は外務省内の力を急速に失い失脚、逮捕され、長い拘置所生活を送ることになるのですが、（これは、私が愛読した佐藤優著「国家の罠」に詳しく書かれている）、あの事件は、別の見方をすれば、アメリカ組の力が強くなった外務省の中で、ロシア組の失脚を意味し、情報統制の中で邪魔になった鈴木氏の（別件逮捕から）自民党内の失脚の始まりであった、と思う。
その娘、鈴木貴子さんと、佐々木正憲さんが、くしくも昨日は、同じ研究会で「この法のあまりにも急がれる立法を阻止しよう」と声を上げていた。
「被害者支援法」放置 [国会]
8月20日（火）
「被害者支援法」放置
国は、東日本震災の被害者たちを救う「被害者支援法」を決めておきながら、これを放置し、救済を先送りしている。危機は連続しているし、被害者たちは、（元には戻れないにしても）故郷や自分の家に戻れない。
「一人1円救済」などいっている場合か。法を放置したり、別の法を成立させ元の法を腰砕けにしてしまう、など立法の府が独断、迷走している。
国民は、よくわからない文言で、関心を失っているかに見えるが、被災者の方々の現実にまで関心を失ってはいない。
「生活保護法改正案」とDV [国会]
5月31日（金）
「生活保護法」改正案が今日にも成立する予定です。
生活保護制度を活用するために
改正案のなかで問題は、困窮している母子などが「生活保護」を申請するときに、夫の調査規定を盛り込むというもの。
これが制定されると、なぜ心配かというと、DV等から逃げていて（仕事を探すにも苦労している）母子が生活保護を申請する場合、夫に通知がいってしまうことです。
通知される、あるいは居場所がわかってしまうことを恐れて申請できなかった場合、母子の窮状はさらに大きくなり、食料も買えなくなり、人と接触することも少なくなり、生死にかかわる状態でも世間からは見えなくなってしまう。
今度の法改正で、資産や収入を記した書類の提出がなくなったというが、反対に扶養義務者の夫、親族への通知が義務付けられる。そうすると、居場所が知れてしまう可能性が高い。
DVを受けている生活困窮者などが、（知れてしまうくらいなら）と、申請をあきらめたら、先日のニュースのように、母子で餓死していた、という悲惨なことにもなりかねない。
誤解を恐れずに言うなら、資産、収入などを記入する書類のほうがまだいい。（これだと、収入なし、低収入と書かれることになるから、生活保護費の抑制にならない？） 国の、扶養義務者を探し、増え続ける生活保護費を抑制させるという狙いもわからなくはないが、暴力から逃げている人には救いがなくなる。もっと生活弱者、身体的にも弱い人たちの支援にきめ細かい配慮が必要なのではないか。
「一発で決める！」？解散宣言 [国会]
11月15日（木）
虚をついてインパクト
いよいよ、というか、やっとというのか、衆議院の解散･選挙が決まりました。来月4日公示、16日投票となりました。これから1ヶ月間、表立って、裏側で、選挙劇場が展開するんでしょうね。
なんでも、野田総理は、おとといから「一発で決める」と親しい人に言っていたそうで、総理なりに、ここで言わなければ、もう遅い、どうせいうならインパクトの大きい党首討論で言っちまおう、と考えたのかもしれません。
私は、昨日の党首討論では、安倍さんより野田さんの方が（突然をねらった分）しっかりしていたように感じました。安倍さん、いろいろくだくだ言っていたけど、要は虚をつかれたんですよ。ああいうときは、言葉少なく、了解したほうがかっこいい。
第3極がどんどん結集する気配。彼らがしっかり固まる前にやってしまわなければ、大負けしてしまうと、「今」だったんでしょうが、第3極は時間的余裕のなさは、ものともしないようです。
時間の猶予がないほうが、かえって<鮮度>がいい。
埼玉県、特にこの13選挙区、14選挙区では、どんな動きがでてくるんでしょう。
有権者の思いを、乱暴に区分けするのをお許し願えれば、男性（それも中高年）は、数がもの言う政治にこだわり、女性は「好感度」につい気持ちが持っていかれそうになる。
地方自治法の（抜本的）改正案 [国会]
地方の実情を知っているのか、知らないのか
通常国会が始まりました。小沢幹事長の問題で大騒ぎする中、たくさんの法案審議が用意されているのを意識しなければならないと思います。「小沢問題」は大事ですが、審議内容ももっと詳細に国民に知らせてほしいと思います。
議員数の上限撤廃と、協同組織化
改正案の概要が出ました。第29次地方制度調査会が昨年6月にまとめた答申に、沿っての改革案ですが、地方議会の自由度を拡大するとして、議員定数の上限を撤廃することなどが盛り込まれています。 その後、「地方政府基本法」の制定の方向ですが、その中には、首長が、議員を執行部の幹部に登用することが出来るいわゆる「議院内閣制」の是非も話し合われるという。
これは、全国町村議会議長会などが求めてきた項目だそうです。定数の上限というのは、たしかにあります。人口3万5000人なら、議員数26人以下とする。 上限だからほとんどこれより少ない定数になるわけだけど、何だカンダ言って、「決まっている定数よりこれだけ少ない」の論議が主導になって、削減効果だけを言う。あまり実がないように思ってきました。
しかし、今回の上限撤廃は、1人当たりの報酬を引き下げて定員を増やすことも出来るということであります。自治体の選択肢が広がりました。 もともとは、主婦や会社員などいろいろな分野の人が議会という決定機関に参加できるようにと、その方法が長い間論議されてきたわけですから、いい感触だと思います。 また、これに伴い、会社員が議員活動に専念できるように休職－復帰制度の導入を労働法制度との整合性までも勘案するということです。
これまで、議員には、個人営業主や、会社を定年退職した人、政党に属している人、などきわめて限られた人がなっていました。とくに町村議会は、報酬が低いので、議員だけではやっていけない、そこで地元事業主の副業、あるいは名誉職、あるいは就活より簡単、といった感じの人もいなかったわけではなかった（一般適にです）。 これでは、幅広い分野での力を集められない、という懸念が前からあったわけです。そういう意味では、「全国町村議会議長会」の要望もわかります。
しかし、あくまで町村議会の自由度が拡大するという意味で、受け止めたい。 そのまんま取り入れることもないでしょう。自治体によって、個々の背景、事情があるわけですから。
地方自治体は、あらたに法や制度が出来ると（降りてくると）、新制度の特性を十分吟味しないで、「今度、こう決まりましたから」と、速やかに順応したがります。 ここが危うい。
上限を取っ払い、できるだけたくさんの議員が出て、報酬がますます低くなる、ということは、望ましいところですが、反面、「片手間」の議員を増やし、エキスパートを育てないといった弊害もでてくる可能性を残すことになりはしないか？
首長の権限が強くなりはしないか
もう一つの、議会議員から執行部の幹部に採用される、、という改正案も、慎重に考える必要があると（私は）思います。あくまで議会制民主主義の上に立って考えると、議会、執行の力のバランス上、難しくなりはしないか？ うがって考えれば、首長が自分与党の議員を登用するということにつながらないか、など慎重論があってしかるべきです。
その背景には、町村議会の力不足（首長寄り議会）というものがあるんですが、ますます報酬が安くなると、議会が審議会と変わらないような役割になりかねない。
その他、自治体間で、共同設置できる組織等（保健所機能、公平委員会、農業委員会、教育委員会、監査委員会、介護認定審査会などの付属機関の共同、複数の自治体が会計課、監査委員事務局の共有など）が、自治法改正案には入っていますが、これらは、自治体間の交流、ノウハウの共有が再構築、運用できる方法としていいかもしれません。
いずれにしても、独自に考えること（考えられること）が、地域主権の本丸だということを念頭に置き、はずさないことだと思います。
「自らの信念を通し、戦っていく所存」と小沢さん [国会]
鳩山首相も小沢さんに同感
昨日の民主党大会で、小沢さんは、「自らの信念を通し、全力で戦っていく」と、あらためて強調し、拍手を浴びました。権力が一元集中している感がある民主党で、鳩山首相も「私は、小沢幹事長を信じております。存分に戦ってください」との発言。拍手しながら「・・・・」と複雑な思いになった人は居たのでしょうか？だけど、誰一人、批判をくちにしない。
今朝の「時事放談」
日曜朝6時からは、「時事放談」を楽しみにしています。特に今日は、前鳥取県知事の片山善博氏だから余計に楽しみ。放談の相手は、民主党の古参、渡辺恒三氏でした。
13日に小沢さんが演説の中で発言した下記の表現「政治は、国民のためにあるのです。国民の生活を第一に政治をやっていくのが我々の、私の役目だ。これからも全力でやっていく。」
「選挙は戦争だと、戦ってきた小沢さん、完全に戦闘モードのスイッチが入ってしまった。どんどん気合が入って、語気が強くなる。 全面対決を国民に見せ付ける、この問題にも勝って、選挙も勝つ！、その自信があるのだろう、今は」ーTBS元記者。
片山氏「政治は、国民に信頼されるのが第一だ。その信頼が揺らいでいるということを考えていただきたい。民主党は軍隊のようだという若手がいる。国会議員は一人一人が国民の代表なのだから、こういう時こそ行動をしなければならない。
渡辺氏「そう思う。説明責任を果たさなくてはならないと思う」
片山氏「支持率が下がらないのは、（反自民）効果だ。決して民主党の力だけではない。これがはずれて、他の要素が加わったら、危機的状況になる。」
これだけは言いたい
「時事放談」の最後は、（これだけは言いたい）で、しめくくられる。
渡辺氏「法に触れてないならば、最後まで頑張ってほしい。しかし、国民の信頼を得るのは、今日、明日の日本にとって大事だ。きちんと決断してほしい」
片山氏「検察がすべて正しいとは言わない。しかし、検察は法を守るために権限が与えられている。それに対しては謙虚であるべきだ。もう一つ、政治に求められているのは、言葉だ。（言葉で）、きちんと説明すべき。政治は腕力、剛健ではない。」
なるほど、なるほど、と思いながら聞いていました。
河野太郎さんのブログが再開しました [国会]
野党の特権である質問主意書
選挙期間中（と投開票翌日）、ずっとブログを休止していた自民党－河野太郎さんのブログ配信が昨日から始まった。
今や、野党。野党の特権である質問主意書の準備を進めているらしい。
政権党でいる時も、この人ほど情報を集め、行動を起こした人もめずらしかった。
埋蔵金の掘り出しも、自民党若手で作る「無駄撲滅チーム」（通称ムダボ）が、『事業仕分け』のくり返しの中からあぶりだした、様なものかもしれない。
とにかく、怪しげなのはブログに出し、行動した。その結果、上からの変な邪魔が入ったこともあったと思う。外務委員会の副委員長の立場から外国のお客様の面白い裏話も伝えてくれた。野党だと、限界もいっぱいあるだろうけど、その分、上からの圧力は無いだろう。
再び関心を持って、毎日配信を待とう。 私が以前、＜河野ブログ＞の中から拾って加納ブログに載せたら、そのブログを見た方から「河野なんか、売国奴だ。麻生は人知れず苦労している」というメールをいただいた。 もともと自民党系ではないので、内部でどういう評価になっているか私などにはわからない世界。なので、チンプンカンプンだった。 どんなスタンスであろうと、新鮮な視点で政治をやっている人は応援したい。
河野さんは、以下のように書いていた。
「選挙後のあいさつ回りなどしながら、野党の特権である質問主意書の準備を始める。 特に、ドサクサにまぎれてカンボジアの国道拡張工事のＯＤＡを決めた外務省に対する主意書が書き溜まる。これからせっせと出します、主意書。 国土交通省とセンターは、単に人が天下っているだけでなく、センターのプール金をめぐり、ブラックな関係にあると思われる。 法務省のオンラインも様子がおかしい。司法書士会の中の権力闘争も理解しがたい。etc・・・」
とにかく主意書のネタは無尽蔵であるらしい。
ところで、昨日は私の一般質問の日だった。 Ｋさんが傍聴に来てこう言った。「加納さんの最後の質問、聴きに来ました」 「えっ・・・・」 そんなことは・・・・。
