「生活保護法改正案」とDV

5月31日（金）

「生活保護法」改正案が今日にも成立する予定です。

生活保護制度を活用するために

改正案のなかで問題は、困窮している母子などが「生活保護」を申請するときに、夫の調査規定を盛り込むというもの。

これが制定されると、なぜ心配かというと、DV等から逃げていて（仕事を探すにも苦労している）母子が生活保護を申請する場合、夫に通知がいってしまうことです。

通知される、あるいは居場所がわかってしまうことを恐れて申請できなかった場合、母子の窮状はさらに大きくなり、食料も買えなくなり、人と接触することも少なくなり、生死にかかわる状態でも世間からは見えなくなってしまう。

今度の法改正で、資産や収入を記した書類の提出がなくなったというが、反対に扶養義務者の夫、親族への通知が義務付けられる。そうすると、居場所が知れてしまう可能性が高い。

DVを受けている生活困窮者などが、（知れてしまうくらいなら）と、申請をあきらめたら、先日のニュースのように、母子で餓死していた、という悲惨なことにもなりかねない。

誤解を恐れずに言うなら、資産、収入などを記入する書類のほうがまだいい。（これだと、収入なし、低収入と書かれることになるから、生活保護費の抑制にならない？）　国の、扶養義務者を探し、増え続ける生活保護費を抑制させるという狙いもわからなくはないが、暴力から逃げている人には救いがなくなる。もっと生活弱者、身体的にも弱い人たちの支援にきめ細かい配慮が必要なのではないか。