法律を成立させた国会が、差別を

5月12日（木）

国会が障がい者の出席を拒むとは

参議院厚生労働委員会では、10日、「障害者総合支援法」改正案の審議での参考人質疑で、難病の筋委縮性側索硬化症(ALS)患者の出席が拒まれた。障がい者に対する差別を禁止した「障害者差別解消法」が4月1日から施行されたばかりですが、その国会の委員会審議でどうしてこういうことがおきるのか・・・。

なぜ、起きたか

出席拒否がおきたのは、別の法案をめぐる与野党の対立からだという。参考人招致を求めた民進党に対して、自民党は、その見返りとして、児童福祉法の審議入りを要求した。さらに、民進党ら4党は、保育士らの賃金引き上げ法案の審議入りを要求したあたりから難しくなり、結局、障害者総合支援法審議での参考人出席がダメになったのだという。

与野党は、「あっちが悪い」「そっちが悪い」と責任を擦り付け合っているようですが、障がい者の参考意見を聞かないで決めるという最低のやり方をやってしまったことは確か。

東京新聞1面では、「日本障害者協議会」の代表は、「当事者抜きで当事者のことを決めるべきではない。模範を示すべき国会に法の理念が浸透していないことが残念」と指摘している、と記載しているが、模範を示すべき、と今更言うまでもなく、模範なんかほとんどない、おごりと党利党略にまみれた集まりが目に余る。

軽減税率に加工品

12月14日（月）

1兆円の税収減

自民党は、公明党の主張を取り入れ、食品の加工品まで軽減税率を導入するようだ。確かに、高齢者の方々など、食材を買って料理をするというより、惣菜やカップラーメンなど、調理をしないですぐ食べられるものを購入する傾向は強い。

高齢者や低所得者に配慮する公明党の主張はわかる。だけど、また選挙に行く年代を意識して軽減税率の幅を広げたのではと、かんぐってしまう。（売り場の現場はけっこう大変なんじゃないか。）

消費税の増はもちろん困ります。だけど、年1兆円にも上る税収減の見通しが立たないまま、来年の参議院選のことばかり考えた決め方に、（これでいいのか）との思いはある。うっかりしていると、次なる負担増がやってくるのではないかという心配です。

軽減税率導入を検討する中で、政府・与党が確保した財源は、医療・介護などの自己負担額を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を先送りして得る4000億円のみだった。

今回の軽減例立案で、１兆円の財源確保という事態になって、さて、どうする？　

たとえば、たばこ1本で3円引き上げる案とか出ているといいます。健康上悪くはないように感じますが、そう簡単にいかない。1本3円の値上げは喫煙者にはけっこうな負担増。たばこの購入量は相当減るでしょう。

そうすると、葉タバコ生産農家を直撃する。これはこれで、選挙にいい影響が出ない。

さて、さて、悩ましい。消費税が5％から8％に上がった時に味わった（お財布の目減り感）は、けっこう厳しかった。3780円のものを買ってもレジでは、4000円を超えてしまう。

だけど、小刻みにあげていく税も、解決策を生み出していくとは思えない・・し。

安保法案採決の時の議事録

10月13日（火）

可決したといえるか

9月17日、乱闘騒ぎとなった参議院「平和安全法制特別委員会」。あの挫折の日から、もうすぐ1か月になるのか。

あの時の議事録がホームページにアップされた。採決の場面の議事録は

「発言するもの多く、議場騒然、聴取不能」と記述されています。

つまり、委員長による「採決します」の宣告は会議録に明記されていないのです。

野党側は採決は無効だと訴えましたが、与党側の判断で「可決」が公式記録に残ることになったそうです。

実は、あのあと、ML上には法律上採決したとは言えない。正式な抗議文を出そう、などのアピールが発信された。私も「同意します」と返信したのを覚えています。

しかし、実際会議録が公式ホームページにアップされてみると、「聴取不能」。会議録に残らない委員会採決!?

理不尽なことが国会にはたくさんある。

マイナンバー、参院内閣委員会で可決

8月28日（金）

マイナンバー、可決へ

昨日、参院内閣委員会で「マイナンバー改正法案」が可決されました。一般のニュースにも取り扱われません。改正案は、本日の本会議で可決され、修正法案が可決されたので、もう一度、衆議院で採決が行われることになります。問題多しのマイナンバー法案は成立しそうです。

修正案には「付帯決議」が付いています。自治体への必要な措置、生体認証の検討、など15項目だそうです。

今、延長国会で成立させたい法律は、いっぱいあるので、いちいち報道に乗せてくれないのだけど、あれほど一時期、問題点を挙げていたのに、ニュース性がないとだめなのですよ。

8月30日いっせいデモ

昨日、知人が「8月30日には、国会周辺で、10万人デモが予定されていますが、埼玉県内で、「安保法制」「反核」のデモが計画されているところがあったら、教えて。子供連れで参加するには、近くが一番」と電話。

さっそく調べたり、議員仲間に問い合わせたりしました。現状で、さいたま市東浦和、熊谷市、上尾市が地域でデモ、パレードを予定しているようです。

知人には、詳細な時間、場所をお伝えしておきました。越谷市も市内デモをやることが多いのですが、今回は国会周辺デモに合流するのだとか。

延長国会では、お盆明けから、各種委員会が起動し始める。始まるとあっという間に可決となるから市民の意思は、しっかり伝えようと、集会やデモンストレーションが予定されています。

マスコミが、伝えてくれないところは、市民力でやるしかありません。

私は、今日議会2日目、昨日から続きの議案説明です。（昨日は夕方6時近くまでかかりました）。2日目の今日、早く終われば、そのまま、電車に乗り、国会議員会館の集会に出ようと思います。

国の決算、返納金など

8月10日（月）

承認するの？　国の決算って

国の決算は法案と違って、衆議院で可決して、参議院に送って可決して…というものではない。（厳密には決算に関する「議決案」というのをつくって賛否は問うようだ）。しかも否決されたからと言って誰も困らない。「否決されちゃったよ」というだけだそうです。（河野太郎衆議院議員のブログからその様子がわかりました。）

しかも、決算委員会の質疑の多くは、決算とは関係ない質問が多い。しかも、他の委員会と出席大臣の取り合いになって、負けて他にユズルのだそうだ。

そのうちに予算概要が出て、予算審議が始まる。だから決算委員会では、大臣は出席が難しいから、副大臣対応で決算の審議をしようとするが予算委員会優勢でそちらに慎重に対応するため、副大臣もそちらにでる。

そうこうしているうちに予算が成立して予算委員会に大臣の取り合いに負ける。それでも財務大臣のの趣旨説明と会計監査院長からの検査報告を皮切りに総括質疑を終わる。

で、実は、24年度、25年度の決算は今でも終わってなく、承認は受けてないようです。

予算92兆円余の決算

26年度の予算額は、92兆6115億円でした。当初予算と補正予算後と比べると、税収は2兆2447億円増、税外収入は5570億円増、新発国債は2兆円少なくて済み、差し引き合計で、8017億円の歳入増だったそうです。

歳出では、不用額が1兆4118億円。歳入の増と合わせると、2兆2135億円。そこから地方交付金財源増6364億円を引いた額が、剰余金1兆5770億円。この剰余金の2分の1以上が国債の償還に充てられるのだそうです。

国税は、所得税とか酒税とか相続税とか消費税とか、関税とか増となり、電源促進税とか、航空機燃料税とかたばこ税などが減額（減額の方は少ない）。

返納金30710億円

税外収入は、返納金3071億円。これはおもに生活保護の費用が予定より少なく自治体から戻ってきたものだそうです。

不用額のうち1兆62億円は、社会保障費（誠意活保護や介護保険）が多かった。

税外収入の、返納金ですが、自治体などが「タナボタ」式に国からもらった「交付金」「補助金」が適正に使われなかったゆえの返納金も多くはないけどあるらしい。

宮代町の引きずった補助金事業

現時点で、多くは言えないけど、宮代町でも、補助金で始めた（公共事業→民間へ移行）ものが、事実上あえなく破綻した。このたび発覚し、町は（全員協議会で）返納を迫られる場合もあり得る、という。

私は、この事業のことで、これまでたびたび質問していた。5年前の株主総会の質問で「（国への）事業の報告義務は6年で終了というが、もう縛りはないということか」と質問した。社長の答弁は「そうだ」という。ちなみに、この総会に、町からも担当課職員や町首脳（町長or副町長）が出席しているが、無言の傍観者だった。

ところが、このたびの不祥事→破たん、という事態の説明で、けっして「縛り」から解放されているのではないことが分かった。町は（国の補助金事業は）30年は縛りがあるから今回の事態で補助金の返納という事態も考えられる、という。

この《民間がやっている公共事業》の毎年の株主総会に、町担当課および町首脳は出席していた。これまで出席はしても発言なしだった株主（999万円の出資者）＝宮代町。

いきなり、「縛りはなくなった」は「国からもらった金は返納しなければならない事態」に変わり、「町は関係ない」から「町の呼びかけで臨時株主総会、その内容を議会に説明する」に変わった。

約10年以上「われ関せず」を貫いた宮代町、いきなり「後始末」の表舞台に出てくることになったか。

言えることは、全国の自治体が「タナボタ」でもらう補助金、交付金事業では、ほとんど総括がなされていない、ということ。

申請して、もらうまでを受け持った自治体の責任は、無いのか、あるのか・・・。7月28日に開かれた「議会全員協議会」では、2週間以内に臨時株主総会を開くといっていたが、まだ、私ほか株主には、その開催の案内通知は届いていない。

追記

「エアコン設置で、折り入ってのお願いが」と

たった今、家電が鳴る。「エアコン設置の運動をしている」〇〇さん。「議員さん、一人ひとりにお願いに上がっている。説明したい」と。

戸別に、個別に議会以外の場所での「お願い」に、議員が弱いのは、百も承知の上での説明行動でしょう。〇〇さん、今日の午後3時に会うことにはしましたが、正直、この問題へとへと、です。

強行採決

7月25日（土）

強行採決はしないで

国会は延長されたけど、論議を尽くしても、尽くさなくても、結果は変わらないような気がする。延長国会は安保法案を成立されるために決められたようだ。

だけど、油断できないタイミングはあるような気がする。お盆明けが危ない。お盆ボケしている頃、とりあえず参議院で採決，ここでの結果はさほど気にしていず、60日論理で衆議院で再び可決、となればいい。

困ったもんだけど、この危険性はある。

ついでに、安保関連法案にメディアも国民もわっさわっさしているすきに、問題を山積している「番号制度」をもっと拡大利用できうr拡大法案もとしちゃおうという魂胆も見えている。

だいたい、この時期ってお祭り、お盆とイレギュラーなことが多く、民が浮かれているのだ。

ひとつひとつ、ちゃんと見える審議をしてほしい。

強行採決許さない

7月16日（木）

怒号の中、強行採決

昨日は、やっぱり強行採決されてしまった。

私は採決があった時間、街中である町民の方と話していた。「産経新聞」や「読売新聞」（安倍さん寄りの）の論調が好きな人なので、あえて何も言わないで聞き役に徹していてしんどかった。

ワイドショーや夕方のニュースは、強行採決の模様を流したようだけど（この時間、5～7時は、配布作業で家にいない）、10時からの報道でやっとテレビ観戦。

深夜にかけての報道番組では、国会周辺に、強行採決に抗議する人々がどんどん集まり、最終的には10万人のアピールが響いた。湿度と温度が高い環境、しかも人が集まっている深夜にかけては雨が降り出したというのに抗議の人並みは減らなかった。

「安保法制」に関しては、その内容が伝わりにくく、国会での論争もわかりにくかった。国民が「これはもっと考えなければ大変なことになるかも」と思ってきたのは、最近のことのような気がする。安倍政権は一気に持っていこうとしていた。

　画面に映し出されているのは、若いネット世代。高校生もいる。女性たちも本当に大勢、国会周辺に出かけていた。遅い行動だけど、今みんな真剣な目をしている。

国民の気持ち、心配と国会がかい離している。それでも、今日は本会議で採決になる。野党5党はそろって退席するというが、自公で可決してしまう。

国民が選んだ、自公の軍事的な政権。国民はどこで（しっぺ返し）（おとしまえ）をつけるのだろうか。次の選挙？

台風の影響のなか、焼却炉の視察

さて、今日は「久喜宮代衛生組合」議会の「視察研修」です。常総環境センターで、次世代炉といわれる「ガス化溶融炉」を見、流山市で集団回収の取り組み＆次世代炉を研修する予定です。

それにしても・・夜中から、相当雨脚が激しい。本当は長ぐつで行きたいところですが、そうもいかない。

今日の研修は、私が視察先に要望したところでもあります。久喜宮代衛生組合が新しい焼却炉を稼働させるのは10年先です。それよりなにより、その時点から「久喜宮代衛生組合」は消滅し、久喜市のごみ処理施設になるわけで、業務委託する立場の宮代町としては、考えようによってはまことに微妙な視察ということになります。

しかし、今は一部事務組合の構成自治体の片方として仕事を全うする必要があります。

今は（次世代炉）とは言わないかもしれませんが、メーカーがこぞって開発した最新炉です。その利点、あるいは弱点などを聴いてみたい。また、こういった最新炉は竣工後何年かは性能期間といってメーカーが操作を担ってくれますが、その後どうなるか・・。

おそらく、組合職員でこういった最新炉に詳しい人間は少ないでしょう。そうすると、ずーっとメーカーに業務をお願いするという図もあり得るわけで・・。

メーカーの言うままの運営になるか、自治体の（今後の）主体性はどうなるか、などもそれとなく知りたい。

くりかえしますが、宮代町は、もう意見を言う議会構成員ではなくなりますが、でも、今は構成団体・・。

天気は気に入らないですが、じっくり見てこようと思います。

議論を遠ざけてきた「安保法制」

7月7日（火）

わざと議論を広げないできた安倍政権

安保関連法案の成立は、安倍総理の執着なんでしょう。これまで意識的に議論を広げないできた。いや、意識的に〈枝葉の議論〉をしてきた。

掃海艇の出る場面は、とか、後方支援とは、とか。果ては「某国が日本御領土を取ったら」「東京がテロにやられたら」と、危機感をあおる（手）で通していこうと思っていた。

　野党は野党で、やすやすとこの手に乗り、「日本を戦争に巻き込む法案だ」とテレビなどを通して心情に訴える。「決め手」の無い野党に、（なんか違う）（正攻法の議論が聞きたい）と、国民の方は徐々にフラストレーションがたまってきた。

　しかし、このもやもやを突き破ったのは、ほかでもない、憲法学者の安保関連法案、集団的自衛権の行使は「違憲だ」発言だった。しかも安倍さんが選んだ政府側の憲法学者が発言した。

つまり、国会の中で、野党が決め手のゴールを奪えない面白くない試合に、政府+与党がオウンゴールを決めてくれたのだ。それも、2発、3発と。

「私が法案だ」

会期をのばしてまで、数がそろっている「今」決めておきたい安倍さんには、正攻法からの議論は遠ざけておきたいものらしい。また、いつ、オウンゴールを蹴ってしまうかわからないから。

なんとなくぼやかして法案成立を目指していた自民党は、そのなんとなくの「威力」のおかげ？で、「懲らしめてやる」「島の1つも取られればわかる」などのばか発言をする人間を内側から出してしまった。時間の経過とともに、古い体質が見え隠れして、政権の支持率も下がってきている。

自民党の理論は地崩れを起こしているのは明らかだ。だけど安倍さん、「私が法案だ」とばかりに強行突破したい様相。

地方議会の役割

比較的早くに「安保関連法案の撤廃を求める意見書」を可決した宮代町議会ということで、何回か報道機関から取材があった。

いろいろ言わせていただいたが、必ず言うのは「地方議会にしかできないこと」をやんなきゃ、ということ。

国会と民意は、必ずしも同じではない。しかし、議論に慣れていない住民や、言葉を組み立てて言うことに自信がない住民の方々のほとんどはどうしても沈黙してしまう。

　しかし、なんとない不安は日増しに大きくなっている。そういった民意を取りまとめて国に「意見」するのが、地方議会の役割だと思う。

　先日もある新聞社の電話取材にこういった。「それは地方議会にしかできないことですから」

それなのに、近隣のある議会ではまだ「全会一致」でないと、本会議に上程すらできないという。ぜったいおかしい。

これなど、国と地方が平等じゃないことの見本みたいなものだ。つまり。国に「もの申す」ような生意気なことをやるのは、議会の全会一致が条件だよ、というまさに〈上から目線〉の論理の上に立っている。

宮代町ではこれまでいろいろな意見書を可決してきた。「全会一致でなくてもいい」「僅差で可決で何が悪い」

　地方議会のもう一つの特徴として、こういった意見書を国に出させないために頑張る勢力もあるわけでして、この方たちは、かなり強力なゴールキーパーです。ゴールの前にまとまって立ちはだかる。数からいって高い壁なんです。

私は、相手の意見も尊重します。だから、僅差でも通ればいい。

今週になって新聞社調査では、何と安倍政権の不支持率が、支持率を上回った。こうなると、安倍さん、ますます強行突破の匂いをさせるが、とりあえず、今国会では廃案にしたい。

地方、頑張れ。存在意義を見せて。「show your flag」とは、地方議会のことだ。

公職選挙法改正、衆議院を通過

6月5日（金）

公職選挙法の改正案、全会一致で通過

20歳以上の選挙権を18歳以上からにする「公職選挙法」の改正案が可決しそうだ。昨日、全会一致で衆議院を通過して、参議院に送られた。成立まで速いだろう。

本当に、一つの国会会期中におびただしい数の法案、改正案が提案される。国民がうっかりしているうちに，世論などお構いなしで決まってしまう。

改正案の骨子

18歳でも十分に政治がわかる。だから、政治に若い人の思いを注入しよう、という趣旨らしいが、本音は投票率のアップ、もっと本音は右傾化している若者の票があてにできる、というんではないの？

100歩ゆずって、20歳を18歳に、でもいいが、20歳までを少年とする「少年法」との整合性、感覚のズレはどうするの？

20歳までは、発達途上の未熟な人間だから、少年法で配慮する必要がある、という年齢層を、改正「公職選挙法」では（十分大人です）と持ち上げる。そんなに票田に取り入れたいのか、とかんぐってしまう人も多いのではないでしょうか。

ところで、地方議会の話ですが

私は、昨日、一般質問をしました。通告は5問出していましたが、結局できたのは3問。2問は残して終了。質問・答弁の「行ったり来たり」合計で1時間以内というのは、なかなか難しい。

多分、時間が足りなくなるだろうな、と思いながら通告するこちらも悪い。でも、とんとん拍子に行くこともあるから、と期待もあっての通告です。お許し願いたい。でも、実際、足りなくなる。

　昨日朝、質問前に、時間が足りなくなったらどうするか、考えた。通告した時は、緊急性、優先性など考えないで出す。しかし、足りないと分かった時から、今やっておかなければならない質問と、次回に回してじっくりやりたい質問に、頭の中は分析しだす。

問１、新しい村と「農のあるまちづくり」、問2、進修館がして管理になって2か月、見えてきた課題　問4、マイナンバー通知まで4か月、　　は、今やっておかなければならない。問3、戦力としての職員　問5、高齢者コンシェルジュの設置　は、この次でもできる。さて、どうするか

そこで、事前に議長、議会事務局に打診してみた。「時間が足りない。通告の順番を変えてもいいか」議長「どういうことか」私「マイナンバー制度は喫緊の問題、これを先にやりたい」

議長も、議会事務局も「う・・・・む」と考えてしまった。通告順を変えることはOKではないか、と思った私は（そんなに難しいことなの?）と思った。が、ここは事務局の言うことを聴くことにした。

議会事務局＆議長「順番を変えるのは、前例がなかったことだから、こんど議会運営委員会に諮ったほうがいい。できるのは3問を取り消すこと。これはいいかも」と。そっかー、それか・・・。

で、従うことにした。問3、戦力職員は次回に回そうと。準備してくださっている担当課長には、事前に謝って了解してもらった。

それでも2問残した

実際、1問1答で、やり取りしていると、どんどん時間が足りなくなる。もっともっと突っ込んだ質問をしたかったが、あっさりとしても3問やったところで時間切れ。問3と問5を残した。

通告に準備してくださった担当課には申し訳ない。時間配分は難しい。

もう少し、端的に答弁してほしいと思うのはこちらの勝手なのでしょうが、（聞いてないことまで言わなくてもいい！シンプルにイエスか、ノウ、それだけ答えよ）と思うこともある。

しかし、先方だって、できるだけ行政の立場を分かってもらうため、丁寧になるのはしかたない。

まぁ、でも結果オーライ。3問で、ある程度問題提起はできたと、内心ホッとしているところです。

特に、マイナンバー制度は、突入まで4か月となったが、担当する現場はこれから勝負。手さぐりでやっていかなければならない地方自治体の実情がわかりました。

折も折、年金機構の、初歩的な人為ミスからの大量漏えい。マイナンバーについての質疑の様子は、後刻申し上げます。

〝学びの多様化”法案

6月3日（水）

「多様な教育機会確保法案」

 国会会期中には、新聞紙上を毎日にぎわすような法案だけでなく、たくさんの法案、改正案が提出され、国民がニュースにのる法案に目や耳を奪われている間に、決まっている、ということを以前お伝えしたことがあります。

小泉政権の時は、内閣入りした女性の鮮やかな青のドレス姿が新聞や雑誌を賑わしていた、その裏で「障害者自立支援法」が決まっていた。これはかなり不備が多い方案でありましたが、メディアはポイントも課題もまったく取り上げなかった。

こういうことは、ままあることで、その後改正案などが出て改善される（されればいいのだけど）。

今国会でも、安保法制が毎日新聞、テレビを賑わしている。これは賑わしてもらって問題点を挙げてもらうに越したことはない。だけど、そのほかのおびただしい数の法案の一つ一つに気を配る人は少ない。仕方ない、国民に示される機会がないから。

その中で、大きく関心を持った法案があります。「多様な教育機会確保法」（案）です。これは、例えばフリースクールなどに通う子どもたち、家庭学習の子どもたちも、「学びの機会」ととらえ、「個別学習計画」を提出するなどすれば受験資格などを得られるし、経済的支援もしていこうというもの。

国会議員の超党派の「議連」が提案しているもので、期待を寄せる関係者も多い。

「学校へ行けない、引きこもっているということは、ある意味学校に行くことに疲労困憊している。でも、（行かない）という自己主張をした。行かないということに意味がある。フリースクールでもいい」と言った時に、「何を言ってるんですか。学校に来させる努力をすることに、学校関係者の義務がある」と気色ばんだ先生がいた10年くらい前のことを考えた。世の中の理解、何より頭が固いと思った政治家の中に変化が見えてきた、と喜ばしい。（でも、まだまだ、成育過程での機微を考えるより、物による環境改善、数字などでの教育を語る政治家が多いのは、救いがたいが・・・）

意欲が芽生えれば

学校になじめない、環境がつらい、と不登校になる子は、もともと感受性の強い子が多い。

不登校になって、例えばフリースクールに通っても、好きなことをやって時間を過ごすスケジュールが多い、学科学習は週に何時間もない。質の低下や時間の少なさなど学びの遅れを心配する声は、親御さんの周囲で多くなる。

でも、子どもは、学校という（社会）の軋轢でへとへとになっているのだ。エネルギーさえ出てくれば、取り戻せる。長い人生だもの、待っていればいい。こじらせて、その子の人生を台無しにしてはいけない。大検資格で大学受験した子もいる。

問題は、経済だ。公立校は無料だけど、民間、NPOなどは有料です。2～3万円、7～8万円、月謝がかかる。何をするにも「学割」なんてない。ここが大変なのだ。家庭は、この費用をねん出している。

ここに、この「教育機会確保」法で、支援の手が伸びればいい。ナイーブで傷つきやすい子どもたちが、いろいろな機会、手法で教育を受けることを続けられることは本当にいい。

一方で、フリースクールは、利益を生む商売ではない。フリースクールのスタッフは、年収200万円前後の人たちが圧倒的に多い。だけど、スタッフの多くは自分が（不登校の体験者）だったり、それを見守った家族であったりする。それがいい。それが、むやみな（急がせ）をしないのだ。

課題もある

　もちろん、課題もある。共栄大学の藤田先生（教育社会学）「少子化が進む中で、民間の塾産業が、学校教育への参入を狙っている。もともと学習指導要領の枠を外れているフリースクールに不登校とは別の意味で塾産業が入り込んでくる恐れがあり、非常に危険」と。利益を生み出さなければならない産業は、次なる対象を見つけなければならないのは、仕方ないこと。まさか、「今日から慈善事業をします」という事業者はいない。

そうなのです。ここでも「教育は商品」発想が、人々が気が付かないうちにしのびよってくる。

 まことしやかに、「教育環境の改善」「教育のレベルアップ」「子供のために」というが、気をつけなくてはいけない。

結局、学びは、「ひと」と「ひと」の向かい合いの中で育っていく。立ち会うのは「者」であって、「物」では解決できない。