秘密保護法－取材は罰則対象外

10月17日（木）

秘密保護法、政府と公明が合意

昨日、政府と公明党は、機密を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ「秘密保護法案」に対して、公明党が提案した4項目の修正案を検討し、原案の報道の自由に加え、「国民の知る権利」「取材の自由」に配慮した文言を明記すると決めた。

「知る権利」などを担保するため、法令違反や不当な方法を伴わない通常の取材活動は、罰則を適用しない規定を設けるとした公明党の要求も受け入れたが、「知る権利」を守るため、公文書管理法と情報公開法の改正を法案不足で確認する公明党の要求は拒否された。これは、担当閣僚による国会答弁などで確認する方法で（いいということで）折り合った。

以上が新聞記事による、国会内での昨日の進捗具合だ。

同時刻、議員会館では

私は、11:00～12:30、衆議院第1議員会館国際会議室で実施された第2回「超党派の議員と市民の勉強会」に、（行かないと言ったけど）やっぱり参加していた。

公明党との合意を受けて、「秘密保護法」は制定に向けてさらに進みそうな気配ですが、問題は全く減っていない。

まず、メディアの危機感の薄さです。政府が載せたい記事しか載らない新聞に価値があるのでしょうか。「『知る権利』を担保する法令違反や不当な手段を用いない取材は、罰則を設けない規定を設けるということで、合意」という内容に、新聞読者や視聴者は、特段違和感を覚えないでしょう。「それでいいんじゃないの」と。

しかし、考えてもらいたい。その「法令違反や不当な方法」だと判断するのは、どこかというと政府です。「国会答弁で確認する」からいいというが確認するのは官僚です。

どういうのが「秘密」か、それは秘密です。と。（その時、その時で〝秘密”は違うこともある）

ジャーナリスト、市民活動は、請求しても出てこない情報、そればかりか、（怪しい）レッテルのもとに監視下に置かれることもある。

国民の基本的人権に重大な影響を与える立法であり、国民は十分にその内容をしる必要があります。しかし、国民の74％の人が「そんな法が上程されようとしていることを知らない」「内容がわからない」という。

あまりにも短期間での成立を目指す魂胆

7年にわたる秘密裏の立法準備作業（民主党の政権時代も通じて）、それが1か月前の概要説明、わずか2週間で意見集約（パブコメ募集）、9万通のうち、8割が反対という結果、それを無視して10日前の法律案公表、といったスピードの中での大きな危機感であります。

超党派の議員が昨日集まったのは、党を超えて「問題」に敏感に反応した議員のうち、国会審議の時間を縫って参加した17人の議員と、メディア、弁護士などの法律家、市民グループなど約50人でした。

そこに参加していた国会議員は、すべての人が短い意見を言いました。「上程させないよう、いっしょに頑張ろう」と。

その中に、鈴木貴子衆議院議員（新党大地）、共産党の佐々木正憲氏がいた。おもしろいといえば面白い取り合わせだ。

かつて、鈴木貴子氏の父親・鈴木宗男氏と、共産党の佐々木正憲氏は国会でやりあった間柄だ。

10数年ほど前、今より日本とロシアの関係が良好なとき、外務省の族議員（それもロシア通の族議員）といわれた鈴木氏は、ビザなし外交で北方領土と行き来していた。島には公共施設や加工工場などが日本の資本ででき、これらは鈴木氏の功績により、「ムネオハウス」といわれていたという。この情報を得て、国会の質問でやっつけたのが共産党、佐々木氏だった。

※、この時の外務大臣が、あの田中真紀子氏。真紀子さんと宗男氏のケンカも,その時のマスコミは面白く取り上げた。正義の味方：真紀子さんだった。

これがきっかけで鈴木氏は外務省内の力を急速に失い失脚、逮捕され、長い拘置所生活を送ることになるのですが、（これは、私が愛読した佐藤優著「国家の罠」に詳しく書かれている）、あの事件は、別の見方をすれば、アメリカ組の力が強くなった外務省の中で、ロシア組の失脚を意味し、情報統制の中で邪魔になった鈴木氏の（別件逮捕から）自民党内の失脚の始まりであった、と思う。

その娘、鈴木貴子さんと、佐々木正憲さんが、くしくも昨日は、同じ研究会で「この法のあまりにも急がれる立法を阻止しよう」と声を上げていた。