官の「公益通報者保護法」が吹っ飛ぶ

11月1日（金）

「公益通報者」が続々

今日も、近鉄系のホテルで、和牛食材の偽装（実は、オーストラリア産の、それも成型肉だった）が発覚したニュース。こういったものは、一つ出ると、それまで（不正・偽装を知っていても、口封じで）世に出なかった偽装、不正が内部リークで出てくる。

「週刊ホテル・レストラン」に寄せられた内部リークは4日間で100本、それ以後も続いているという。「外食というのは、お客様の命を預かっている」という意識が大事だといっている職人も多くいるのでしょう。

内部リークというと、穏やかでないが、つまり知らされることにより公益となる情報だ。内部の人しかわからない情報を出した人が保護されるということは、当然です。

「公益通報者保護法」の成立（H16）、それまでのイギリスなどで始まった「内部通報者保護法」などをH14年から会報などで書いてきた私は、この法の活用、展開に期待したものです。（今もです）　ところが、

「特定秘密保護法」の前に≪影うす≫

組織の不正を（公益のために）内部告発した人を守る「公益通報者保護法」は、公務員にも適用されます。しかし、今回、法案として上程される「特定秘密保護法」の前には、風前のともしび、いや、吹っ飛ぶのではないかと危惧する。秘密を守るとされる人は、自衛官、警察官、秘密情報を多く持っていると思われる（一般的にです）省庁職員などが対象。

内部の秘密を洩らした公務員への≪罰則≫が厳しい、だから出てこなくなるおそれ大だ。

公務員法では、秘匿義務に反して情報を漏らした場合、最大に厳しくて懲役1年、「公益通報者保護法」に即して公益のためと判断されれば、発信人は不当に扱われることなく法で守られる。

うっかり話せば、地雷を踏む

ところが、「特定秘密保護法」では、処罰が厳しくなんと懲役10年。しかも《何が秘密に特定されたのか公表されない》中、地雷を踏むようなもの、公務員は義憤にかられて、あるいは規範意識があっても、処罰の大きさに委縮する。一般常識では許されない不正情報も出てこなくなる。

欧州では法改正の動き

「国民の知る権利」をめぐって、欧州（ドイツ、フランス）では、「知る権利」の拡大の方向に法を改正する動きになっているという。当然だ。しかし、日本は、そうはいかないのだろう。何しろ、アメリカが出してくる防衛上の秘密が漏れないように、との目的が濃厚な「特定秘密保護法」の制定なのだから・・。