法案の成立率97.5％

6月22日（日）

法案の成立ー政府思い通り

今国会に提出された法案が、賛成多数で成立した確率は、何と97.5％だという。まさに思い通りなのです。「集団的自衛権」の解釈変更、自公においては「限定容認」の中身の度合い・内容をあれこれ言っている間に、提出された議案は、どんどん衆議院、参議院で可決され、成立しているのを、一般国民は知らない。

メディアも取り上げない、国民のほとんどは国会議事堂の傍聴にも行かないわけだから、雲の上で何が決まっているのか片鱗ものぞけないのだ。

「情報監視審議会」成立

特定秘密保護法案は、ろくに国会で審議されず、国民の間に論議が広がる前に、昨年12月6日成立してしまった。12・6を忘れないで、廃止に向けて頑張ろうという活動は消えないでくすぶっている。

しかし、政府のやり方は今後この方法をとるだろう。つまり国民の間に広く論議の輪が広がる前に強行採決、というやり方がいい。「集団的自衛権」の論議が広がるのを恐れている。押し切っている感がします。

情報監視審議会

「情報監視審議会」を新設して、悪名高い「特定秘密保護法案」の運用状況をしっかりチェックするための安全装置を作ります、という法案は20日夜可決、成立しました。

だけど政府の言い分のようには機能しないことがわかる。政府に対して強制的に情報提供させる権限を持たない審議会なのだ。監視の実効性に乏しい。

この改正案は、19日に委員会で審議され、審議時間7時間で本会議入り。審議しなくても可決されるのがわかっている自民党は、十分時間を取らずの強行採決。自公のほかに「みんなの党」が賛成し、「結いの党」「維新の会」は棄権。これで十分可決の数は足りる。

審議会は事後承諾？

この審議会は、内閣が秘密の指定できる情報の安全装置として、特定秘密の指定、解除の運用状況が正しいかどうか審議する機関ですが、そもそも政府が「国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と判断すれば情報提供は拒否できることになっている。しかも、事後承諾的に毎年報告を受けてから情報を提出させるようでは何の効力もない。

骨抜きになった「公益通報者保護法」

これを見つけるのは、内部で情報を知っているものの内部通報者の協力が必要なのです。しかし、「特定秘密保護法」では内部のものの情報提供は重く罰せられることになっている。

H18年、「公益通報者保護制度」ができてよかったと思っていましたが、「特定秘密保護法」はこれよりずっと上位の、それも政府のさじ加減でどうにでもなる最強・最悪の法だったといえます。

安倍政権は、国民の支持（選挙で大勝）で長期政権を維持できると自信を深めています。このレジームで東京オリンピックまで、法の改廃を実施し、戦後レジームからの脱却ならぬ、戦前レジームのような体制を目指すのか・・・。

ある程度、生活で満たされ感がある国民は「見ざる、聞かざる、言わざる」で、特に違和感を持っていない。