「特定秘密保護法」とパブコメ

8月7日（木）

「秘密保護法」運用素案

「特定秘密保護法」が成立してしまい、今、その施行に向けて運用基準の素案へのパブリックコメントが集められています。

公募期間は1か月。開始から2週間たち、締め切りは今月24日です。国民の多くは、国民の意思から遠く離れた国会の数の論理で強引に決まってしまった「特定秘密保護法」への漠然とした不安、懸念を抱えたままでいます。

しかし、普通に生活している庶民が、思ったことを整然とパブリックコメント（公募意見）できるでしょうか。ここに無理がある。

国会で決まったものに限らず、地方自治体などが、住民参加のアリバイ工作として、「パブコメやりました」という手法に参加できる住民は極めて限られているでしょう。（ゼロという場合もある）　これで十分に国民、住民の声を生かしたといえるのでしょうか。

「秘密保護法」にパブコメを書こう！　集会

　今日7日夜7時から渋谷区勤労福祉会館で、「みんなでパブコメを書こう」というワークショップ集会があります。夕方まで何事もなければ参加して来ようと思っているところです。

ポイントは、①指定と解除・・・どんな情報が秘密に指定され隠されるのか、秘密が解除されるのか、時の政府の思うまま　②期間・・・どのくらい「秘密」に指定されるのか、永久なのか、途中で廃棄されるのか、政府の意のまま　③罰則・・・知らせる権利、知る権利という憲法にのっとった大前提があるのに、国民の前から隠される。情報を伝えたメディア、公務員などは罰せられるが、普通の市民まで罰則の対象となる。教師だって、例えば、社会の授業で知らずに国が秘密に指定した歴史に触れたら、罰せられるのだ。

戦前の治安維持法のように暗い時代になる。これらの懸案にパブリックコメントを出せるか、出しても反故にされないか。パブコメの多くは、反映されたかどうかわからない。されたとしても部分的に書き加えられるというくらいだ。

　8日9日は、「自治体議員政策情報センター」の全国集会がある。今年は千葉県我孫子市が受け持っているので、近隣議員としては、できるだけ参加する必要がある。これを入れると、3日連チャンで出かける、きびしい・・。

地域のこともやってます

地元のこと、周辺の懸案・問題もこのところ、取り組んでいます。しかし、微妙なこともあるので会報やブログでは扱えません。

地域が高齢化したり、体力が落ちてくると顕在化してくることが多くあり、八方うまくいく案件などほとんどない。「あっちを立てればこっちが立たず・・」的な要素も含んでいるわけでして悩ましい。

「街路灯」「道路の舗装」「地域の暗黙ルール」。地道にゆっくりと、今、やっていますが、難しい。

合併に関する住民意識

合併に関する住民意識調査を（町が）やる。というので、「基礎的データもないまま、また町民は乗せられるのか」といった疑問もダイレクトにちょうだいする。

「合併メリットは？」「デメリットは？」　人や立場によっても個人の趣向（実際、趣向やこだわりだったりする）によっても、損得感は違う。

「合併すると、議員数は減らされちゃうので、議員は反対？」なんてのもある。なんて答えていいのやら。「南埼玉郡なんていや。郡がつくと田舎っぽいから合併して市になりたーい」というご意見と同レベルの≪たら、ねば病≫だ。

　自治体と自治体が、無いものや、過不足するものを補充し合う「広域行政」をやってみるのはどうだろうか。少なくとも合併につきものの特例債事業という無駄使いは無いと思う。

シルバー人材センター、高齢者の居場所・活動支援などは、複数の自治体が一緒にやったほうがいいものもある。たとえば、杉戸町の職員が、宮代の処方で一緒に事業をやる。杉戸の職員は「ほほー、高いノウハウを持っているんだな」と参考にするかも。その反対に「これじゃー、市民感覚とずれがある。一緒にやるのは厳しいな」と思うかもしれない。

たとえば国保。国民健康保険財政が多くの自治体の財政を苦しくさせている。

収納率のいい自治体と、そうでない自治体とガラガラポンになると、果たしてどうなんだろう。スケールメリットがあり、健診の種類が増えたり、安定したりするかもしれない。それと引き換えに、保険料は高い方に合わせ、きめ細やかな処遇を失うかもしれない。プラス・マイナスが微妙に絡まる。

今でも、合併して、（あの道がつながっていたら）（あの川に橋がかかっていたら）と、多くの人が言う。その多くは合併特例債事業のことを含んで聞こえてならない。

それだったらいえる。特例債事業で、（業者ではなく）住民にとってメリットになった事例は少ない。そうではない部分で合併が後押しした良い事例を探す方がいい。

合併は、「自分が責任を取る」というリーダーがいなければダメ。「どっちがいいか住民の声を聴いて」「住民が決めてください」といっているようじゃ、いつになっても、誰も覚悟はできない。（こんなはずじゃなかった）事態に、誰かのせいにする。

この後、少し、どんな合併ならどんなメリットが生まれるか、を研究してみたい（けど）・・。 

フッ素化②洗口の方法

7月14日（月）

フッ素洗口の方法

これまで、県内の学校で、推奨され、実施されてきた方法は以下のとおりであります。

●フッ化物洗口は、洗口液（5～10ml）を口に含み、約1分間うがいする予防方法で歯質を強くし、虫歯になりにくくする（と推奨論者は言う）。　●歯が生えてから1，2年が虫歯になりやすいため、永久歯の虫歯予防には就学前（4歳）から中学生（15歳）までの11年間が効果的とされる。●小中学生は週1回（900ppm）、保育所、幼稚園では毎日（225ppm）行う。

この方法で現状100万人が実施しているというのにはびっくりした。しかし、危険性はあっても有効性は現在、認められていないというのが、反対派の論であります。子供の虫歯が多かったのは1960年代。現在の子どもたちで、虫歯があるのは48%。一昔前なら虫歯がいっぱいいたが、今は2人に1人は虫歯のない子なのであります。

フッ素物の危険性

フッ素は毒性の強いものです。吐き気、悪心、低カルシウム血症などを起こします。フッ素のエナメル基質などへの影響も言われています。①エナメル基質の阻害：石灰化前の障害。アメロジェニン（タンパク）がエナメルプロテアーゼ6（酵素）により脱却（代謝消失）され、石灰化がおこる　②歯のフッ素症：白斑形成。アメロジェニンの吸収不全が、のう胞化などで、クリスタルの透明性を消失、白斑の原因になる。使い方によっては体に影響を及ぼします。

WHOのケミカルレポートでは、フッ化物洗口は、6歳以下では禁忌としています。6歳以下ではうまくうがいができないから、です。

2～3歳では、飲み込み量は0.3mg。フッ素洗口では、76%の飲み込みである。フッ化洗口の推奨派は、10.7%としているが、これは10歳以上に相当する。

飲み込んでしまう小さい子に1分間ぶくぶくしているうがいが必要でしょうか。県南東部（吉川市、八潮市など）では、フッ素うがいが現在実施されています。

虫歯は、健診の効果でか、どんどん減ってきている。ピーク（1960年代）の10分の1という数字です。

質疑から

昨日は、県内各地から約50人の養護教員が参加していました。（ほとんど女性。男性はひとり参加）。質疑でびっくりすることばかり。↓

秩父地域の☆町（Q）「☆町では、突然、4校の小学校で10月からフッ素洗口を始めると決まった。教育委員会が熱心。校医が説明する。歯科医師たちは、「見解の違いもある」と言葉を濁している。養護教員として指導することになるが・・・どうしたらいいのか。

講師（フッ素研究会・秋庭賢司氏）（A）「虫歯は減っている。虫歯がある子は個人の原因。もう、集団で一斉に何かやるというのはおかしい。害のほうが多い。日本はおくれている。個人衛生には限界がある。現に東京都は何もやっていない」

（Q）「県北K市です。9月の3週から実施する計画だ。教師が指導を受け、保護者に説明するという。懸念があるが、自分は、立場上、反論できない。どういえばいいのか」

（A）「日弁連で意見を出している。WHOなどにも論文がある。こういったものを提示してはどうか」

質疑の時間は30分のところ、1時間近くなった。比企地区の9市町でも実施の方向、吉見町ではもう5年実施している、滑川町も川島町も、その方向だったが一時見合わせている。秩父市はやる。横瀬町も、といった声が続々出ていました。

知らなかった。そんなに実施する学校が出てきていたのか・・・。

自治体が実施の方向を打ち出してきてからでは「待った！」をかけにくい。事前に学習しておかなければ具体的な、（反対）理由も述べられない。それにしても無謀とも思える県の「600校に広げる」計画に、自治体がけっこうのっている現実・・・。

追記　（pm4:00）

※　本日、「議会だより」編集委員会。議会・会議室向かい側の教育委員会へ。「当町ではフッ素洗口、やる予定あるんですか」と聞いた。「これまでも、今後も実施予定ありません」と明快な答え。。よかったー

何故、今「フッ素化」

7月14日（月）

埼玉教組・養護教員の学習会

友人からの情報で、昨日、南浦和で開かれた「集団フッ化物洗口の問題点」学習会に出かけました。埼玉県教職員組合・養護教員の「夏の学習会」です。

テーマは「フッ化洗口のこと知っている？」でした。講師は、日本フッ素研究会評議員の秋庭歯科医院長・秋庭賢司さん。

H23年、「埼玉県歯科口腔保険に関する条例」が出され、歯科口腔保険推進計画（3か年計画）において、「フッ化物洗口の実施校を現在の39校からH27年には600校へ」という目標が掲げられたんだとか・・・。知りませんでした。本当でしょうか。

埼玉県内では、いくつかの自治体で、≪学校での集団フッ素うがい≫を実施しています。たとえば吉川市、たとえば八潮市・・。吉川市では、水道水にフッ素を入れる、という施策で、われわれ市民派議員は真っ向から反対だ。イヤでも飲むしかない。

宮代町では実施していないので、実施自治体の議員が問題にしているのを、（うちの町は大丈夫）となんとなく聞いているだけでした。

ところが、埼玉県（というか国）は、≪集団ふっ化物洗口≫にかじを切っていこうという動きが出てきました。夏の間に準備、説明会を開いて、早ければ2学期からスタートさせてしまおうという話もあります。

これまで県内小学校39校が実施していたものを、一気に600校に広げよう、という計画が何を意味するのか…。

小さい子がぶくぶくうがいで、フッ素を使うことの問題点もあるのに、なぜ、今「フッ素」なのか、なぜ「問題点」が隠され、「いいこと」ばかり説明されるのか…。

集団フッ化物洗口の問題点

以下、国（県）がいうメリットと、問題点（赤で対比）をあげます。

●有効性（無効性）…フッ素入り歯磨きとの併用は有意差はない。　●安全性（危険性）…中毒量（2mg/kg）の根拠は100年前の論文ひとつ　　●人権問題…インフォームド・コンセントが十分でない。小さい子どもの親に説明が十分でなく、有害情報が隠され、法律や自治体の条例で強要される。判断する材料がない。（厚労省、文科省の介入、学校は場を提供するだけ？）　●法的問題…責任はだれが取るのか。（首長、校長、歯科医、教育委員会）　フッ素という劇薬の管理・使用が専門家の指揮監督下で行われていない　2013年8月まで43年間試薬を使用（週1回）していた。　●環境問題…洗口後、下水に流す

子宮頸がん予防ワクチン

6月31日（月）

具体的に理解できた「子宮頸がんワクチン」のしくみ

6月28日夕方6:30から、朝霞市産業センターで行われた「子宮頸がんワクチン・ここが問題」に参加してきました。6月1日に立ち上げた「埼玉県・子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会」は、被害者が（実名を出して）実態を公表するだけでなく、〈その原因がどこにあるのか〉〈どこが問題なのか〉の理解まで進めようとしている。

ただ、やみくもに訴えているだけだと、思い込みだとか、思春期特有のものだとかと片づけられてしまう。薬剤被害は、原因が解明され救済されるまで気の遠くなるような時間がかかる。このことからも、データ、有害事象の集め方は大事だと思いました。

薬害オンブズパーソン

この日の講師は、もとNHK記者、報道特報部を経て現在名古屋大学教授の隈本邦彦氏。現在している活動のほうが重要で、●日本科学ジャーナリスト会議理事、●産科医療保障制度原因分析委員会委員、●産科医療保障制度　再発防止委員会委員、　●薬害オンブズパーソン会議メンバー　です。

予防接種後副反応報告制度

日本にはH17年から上記の制度があります。因果の有無に関係なく、「予防接種後に健康状況に変化をきたした症例を報告」すること、これは法律上の義務なのです。ただし定期接種のみが対象となっています。任意接種を経て、定期接種になった今、該当されますが、自発報告だけというのが現実です。

HPVワクチンのハードル

普通のワクチンは、ワクチンを打つことで局所感染はするが病気が重症化したり死亡したりするのを防ぎます・・→インフルエンザ等　（ハードルは低い）

いいワクチンは、局所感染はするが、その病気が発病するのを防ぐ→麻疹ワクチン等（ハードルが高い）

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、局所感染そのものを一生防ぎ続ける、という目的で作られたのだが、本当にできるか。弱毒性ワクチンではない。そのため強力なアジュバンド（補助剤）を入れる。これにより免疫システムを混乱させるという仕組みです。（ハードルは極度に高い）

ここで、ワクチンでよく出てくるアジュバンドという用語について（理解を深めたので）、ご説明する。アジュバンド：：厚労省も「アジュバンドとは、補助剤。ワクチンと混合して投与することにより、目的とする免疫応答を増強する物質。これにより、同じワクチン量でもより多くのものへの接種が可能となる。一般的に副反応の発生する確率が高いことが指摘されている」という見解を出しています。

HPVワクチンは、全部輸入しているものです。輸入ワクチンはほかにも製造過程が国産と違うものなどがあり、安全性は不明です。そういうものを、定期接種にしているというのが現状です。得体のしれないワクチンを接種するリスクをよく知って、それぞれ個人の判断で選択していくしかないのだと思います。個人が判断するための材料となるものを、もっとたくさん出していかなければならない段階だということです。

HPVワクチンの現在

今、保護者は、●国が認可したものだから、●自治体が交付金で実施するため、タダだから　●一生癌にかからない（これは間違い）　という情報から、（うちの子にも）接種させよう、と思って接種させている方がほとんどです。

しかし、〇保護者への説明は不十分、〇そもそもこのワクチンに許容される副反応頻度が明らかでない　〇副反応調査が十分でない　〇予防効果の限界と健診の重要性が理解されていない　〇公衆衛生政策として（1学年65万人として）年間300億円以上費やされるのは適切か　を検討されていない。

子宮頸がんによる死亡者は年間2700人（人口10万人当たり4.2人）と言われますが、多くは中年以降の女性にあり、うち、予防可能なのは50％、つまり2.1人。

一方、重篤な副反応報告は（2013年4月）接種10万人当たり　　サ社（サーバリック）35.8人（78.9人）,　ガ社（ガーダシル）19.6人（36.3人）　これは出荷本数で接種者数を推定した数字です。

300億円は政治的決断？

年齢で発がん率が違うので注意しなければならない。20歳以上の5500万人の女性には、健診をもっと普及させることで癌は発見できる。健診で救えるのに追加予算はないし、丁寧な啓発が行われていない。

19歳以下の女性には効く保証がないワクチンに300億円を投入し続けるのか。

審議会等のメンバー

こういったワクチンが認可、接種されるための検討会、審議会には研究家、学者などの委員が多い。ワクチンの評価や副反応の調査を行う専門家が、当該ワクチンメーカーから寄付金、契約金等を受け取っている場合、審議の公平さに疑念が生じる。そこで、厚生省は

●申告しなければならないのは、●年間500万円を超える場合→「審議には加わらない」　●500万円以下、50万円以上の場合→「審議には参加できるが議決に加わらない」　●年間50万円以下の場合→「審議にも議決にも加わることができる」　　と決めた。

実際のメンバーは、複数のメーカーから50万円以下のお金を複数ルートで受け取っている。

過去の薬害を見てみよう。まず国の権力、名誉、地位、お金がかかわったときに薬害が起きている。こういう要素が解明を遅らせている。

具体的な知識、データがない限り、危険を伴うワクチン接種は慎重に考えなければならない。被害者のお母さんは「真剣に考えないで安易に受けさせたことを悔やんでも悔やみきれない」「元気溌剌だった娘は車いすの生活を余儀なくされた」「娘は今20歳。元気に大学に通っているはずだった」と悔しさをあらわしていた。

監視統制のための番号法と秘密法

6月18日（水）

「お上」が情報をコントロール

本日夜6:30から9:00まで、共通番号法（マイナンバー制度）の学習会に行ってきました。明治神宮前駅（JR原宿駅）から歩いて10分。昭和チックな古い渋谷区民会館の、今日は和室でした。4月、第1回目に参加して以来です。

第2次安倍晋三内閣が、ものすごい勢いで、教育や情報をコントロールしようとしているのは、なんとない空気でわかる。2013年の日本の国は、言論と情報において意図的に抜き差しならないところに持って行かれそうな布石を打たれた年だった。

共通番号法が前半に、特定秘密保護法が後半（忘れもしない、12・6突然の強行で）に、成立し、政府による情報の統制、監視、コントロールが整えられたわけです。

政府は、自分たちに都合が悪い情報は、やろうと思えばどんどん特定秘密に指定し、隠蔽でき（特定秘密保護法）、私たち市民の情報は（共通番号法＝マイナンバー法）で収集・管理しようという仕組みを作り上げてしまった。国民のほとんどがわからないうちに、税と社会保障をはじめとする広範な個人情報が国家に握られてしまう仕組みです。

考えなければならないのは、その一方で、国民が知るべき情報は秘匿されていくだろうということです。何が秘密で何が公表されてよいかは、その時の内閣が決める、というものです。

今日現在、既にいくつかは進展している。「青少年保護」の名のもとに、児童ポルノ法が今日？改正された。次に「青少年健全育成基本法」の制定が目指される。

市民に対しては、情報監視の強化が図られ、まず先行して、「盗聴法」が改正される動きです。電話以外の会話盗聴の合法化も検討に上がっている。自民党や政府の内部では、電子メールの通信履歴の保存を法的に義務付ける提案も示された。

NHKの籾井新会長の暴言は国会で問題になったが、メディアを管理統制していくもくろみがある安倍政権が支えるので、即失脚とはならない。政権によるNHK支配が進みつつある現状から、あれほど問題になった人でも、後々ささえられていくのだそうだ。

そういわれればそうだ。介入を深める政権により、NHKトップの経営委員会のメンバーと会長のポストをおさえられたままだ。安倍政権の露骨な戦略が見えてしまう。

6月議会では、補正予算で、共通ナンバー制度の構築に関する予算が挙がっている。これはほとんどの自治体で計上されていることだと思う。計画から遅れているので、詳しくはわからないと、行政の担当は言うが、着々と国庫補助金をおろし、自治体にしくみを構築させていく。

なんだかわからないといいながら、1年もすれば、国民はみんな附番通知され、全国に2か所（結局は1か所に）に個人情報を集められてしまう。

国民は、≪その先に何がある≫のかわからないうちに、国の統制の中にどんどん取り込まれる、ちょっと怖い時代になる、と思う。

子宮頸がんワクチン接種の副反応

6月3日（火）

副反応を自ら報告

1日の「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」埼玉県支部設立では、被害者本人、保護者が現状を報告しました。因果関係はわからないとする現在の厚労省の立場でありますから、報告をいくつか、そのままお伝えすることにします。

①不安発作・・・保護者の報告

娘は高1。中2の冬1回目、2回目はH24・2月、3回目は24・6月接種。すぐには熱が出ただけ。その後ずっと微熱が続き学校を休むようになる。小学校は皆勤賞の子だった。今年1月通信制に変えた。足の痛み、腕の痛み、疲れやすい。めまい。一番心配なのは不安発作。突然泣く。医者に行くと「メニエール病」「胃腸病」などと診断される。市に「副反応では」と相談すると、「この病院なら副反応と認めてくれるかも」と厚労省指定の病院を紹介される。病院は「思春期特有のもの。お母さんとの関係が問題」と。結局行かなくなった。行かなくなったのも、「治った」とカウントされている。

②知能指数の低下・・・川口市の保護者

娘は中1のとき3回接種（サーベリック）。手に力が入らない。硬直して歩けない。母は最初「あなたが精神的に弱いから」と娘を詰った。厚生省指定の病院を紹介されたが「副反応と違う。お母さんが悪い」と。今、車いすで学校に通っている。知能指数が低くなった。授業についていけてない状態。記憶がなくなっていく（ので）、公的な機関で記録を取っておいてほしい。先日、静岡の病院で「計算障害　歩行困難」の診断を受けた。

③次々に症状・・・草加市の保護者

娘は19歳。2011年、9月、12月に接種（ガーダシル）。2回目の接種後腕が上がらない。翌年3月に症状が出始める。腕が痛い。手首がいたい。膝が痛い。ボタンを留めることができない。指が痛い、と次々に症状が続く。痛み止めを飲む。「リューマチかも」と数値を調べる。CCP抗体は、ふつう5くらいなのに、55.5が出た。医者が「なんだよー、この子は本当に10代なのかよー」と診察室でいっているのが聞こえた。現在、家で週2回、注射を打つ。注射したところはテニスボールのように固く腫れている。届けていない症状は全国にたくさんあるはず。

④現在の検査ではつかまらない・・・19歳

「新しい薬だから、現在の検査ではつかまえられない」。それが薬害だ。因果関係が認められるまで20年もかかる。そのころまでに開発会社は、在庫を全部使いきっている。「脳梗塞と同じだ」階段を5段以上登れない。医者は診断できない。昨年6月倒れてから動けない。何も支援がない。（国は副反応ではないといっているので）

⑤心臓が痛い・・・高2双子の一人

2年前の中3のとき、3回接種。接種後21日目に39度の熱。高校に入学するもどんどん悪化。毎日心臓が痛くなる。友だちに話すと「病院に行った方がいい」。先生は「ニトロもっている？」　お医者の先生は、こういう薬とこういう薬があるけど「どうする？」と聞く。診断する医者が患者に「どうする？」と聞くのはおかしい。

⑥気づくのに1年かかった・・・高2双子のもう一方

気づくのに1年かかった。今まで経験したことのない痛み。幻覚症状になった。「虫が飛んでないのに、飛んでいるように見える」「床に何も落ちていないのに・・」生きているだけで精いっぱいだった。近所に聞こえるような声で「助けて。死にたい」といった。中3から高1まで本当に何もできなかった。今は車いすで移動できる。名前が出ても構わない。顔が出ても自分の症状を報告するのをいとわない。

時間がないので、報告はこれくらいにします。今、多くの自治体は、積極的に（全額自治体負担で）接種を促すのを止めている。しかし、事業そのものが廃止になったわけではない。一時様子を見ているだけです。

判断をするのは、保護者です。12歳や13歳の子どもに、接種するかどうかの判断はできませんから。

任意接種のときも、昨年から定期接種（昨年から）になってからも、安全だから勧奨するのではありません。受けるかうけないか、どちらを選択するのも、自分か、保護者です。今は、因果関係がわかりませんから、どんな症状が出てもだれも責任をとってくれません。

子宮頸がんの予防は検診抜きではできません。百歩譲って予防できるとしても、接種後予防効果は6.4年（しかも効果があるのは16型と18型だけ）などという単位で、これも臨床で確かめられたものでもないのです。接種するかどうかの判断に、まだわからなくて報告されていないものも含めて、副反応の症例があることを丁寧に説明することが大事ではないでしょうか。

今日は一般質問

さて、昨日から始まった一般質問。今日は私の質問もあります。通告10番ということで、本日の最後の登壇、多分午後3時半過ぎになるでしょう。

全国「子宮頸がんワクチン被害者連絡会・埼玉支部

6月2日（月）

直りました！パソコン

すみません。今日直りました。原因を聞いたらみなさん「アホか、おまえは」といいそうなことでした。あらっぽく掃除機をかけていて、電話のところの線を1本はずしてしまったようです。でも、よく見てもどこが外れているのかわからない…。

二女に来てもらいました。（こんなこともわからないの）とばかりに小言と皮肉を言われても、ダメ母は「うん、わかった。これから気を付ける…。」とひたすら受け身でした。（老いては子に従い、、なのがつらい）

子宮頸がんワクチン被害者の現状

昨日、6月1日、浦和の埼玉会館で開かれた「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・埼玉県支部設立総会」に参加しました。

　国、厚労省と販売会社（日本で猛烈にシェアを広げるイギリス、アメリカの製薬会社）が一緒になって、強力な運動をして承認に至った予防ワクチン。（予防できる癌）のキャッチフレーズで「子宮頸がんワクチン」は、2010年より任意接種にもかかわらず、国と自治体の補助金で「接種緊急促進事業」が行われてきました。（少女たちは無料で接種できた）。これを経て、昨年から自治体の定期接種となりました。自治体の責任で接種するわけです。

　被害者はというと、2013年3月、杉並区で重篤な副反応に苦しむ女子中学生の新聞記事が出て、これをきっかけに全国から同様の被害に苦しむ人たちが声を上げ始めました。3月25日には「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が設立されたのです。

　その前から、重篤なものも含めて副反応について少なくない報告が上がっておりましたが、国はゴーサインを出したのです。しかし、被害者自身の告発が相次ぎ、昨年6月14日、ワクチン分科会副反応検討部会審議会は「積極的な勧奨の見合せ」を決定し、あいまいなままで現在にいたっております（いまだ接種できる状態には変わりない）。

　ちょうど1年前の6月議会の一般質問でこの問題を取り上げているところでした。私の質問から1週間後、国は「定期接種の勧奨するのをやめるように」との通達を出しました。

連絡会設立後も被害者相談件数は約850件あり、被害者登録件数は241名あまり。知られていない症例も含めて新たな被害者が全国に生まれ続けています。

埼玉県在住被害者も13名が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に登録されており、接種後の副反応は多岐にわたっています。神経筋症状に加え、学校に行けず、日常生活に支障をきたしている深刻な状況です。

　埼玉県内においては、医師の無理解により（気のせい）（思春期特有の不安）など精神的2次被害を受け、治療にあたる医療機関もありません。体が硬直して動けない中、診療してくれる遠い医療機関まで何時間もかけ、いかなければなりません。

　埼玉県出身のある国会議員のところに実態を話しに行ったとき、保護者や本人がいるところで、その議員は「んったくー、日本だけなんだよ、副反応だなんだとさわぐのはー」と不快感いっぱい示したそうです。医者でもあるこの人の頭に中は、「画期的ないいことをしようとしているのに、くだらないことで足を引っ張るな」ということだけだったんでしょうか。

自身で語れること

　昨日は、登録している県内の被害者のほとんどが参加しました。保護者の方の報告6人、被害者本人の報告2人があり、その真剣な訴えに「大変な問題だ」と改めで気づかされました。

　これまでもそうですが、薬害というのは、聴いてきた人が報告するのの何百倍も、本人の報告が説得力を持ちます。ワクチンを打たせてしまった保護者の後悔もさることながら、「名前も顔（写真）も出していいです」と、勇気をもって自分の症状を報告する少女たちの訴えを、ぜひお知らせしたいと思います。

自身で語れることほど強いものはありません。もう自分だけでたくさんだ、と思うからです。

薬害が証明されたり、国が勧奨をやめたりするのには時間がかかります。しかし、始めなければ終わりは来ません。

昨日お伝えしたかった集会の模様でしたが、パソコン不調で今日になってしまいました。それぞれの報告は後日お知らせしなければと、と思っています。

予算議会前の学習会

2月13日（木）

いつもこの時期・・

所属している「自治体議員政策情報センター」は、3月定例議会前のこの時期、省庁職員を招いて26年度の地財計画、予算の診方の学習会を開催します。

本日も9:30から、参議院議員会館で16:00まで。

しかし、地方議会は、年々議会開催の初日を早めているように感じます。今日の学習会にも、「もう、議会が始まっている」「議運だ」「議案説明の日とぶつかっている」という議員たち。当然、こっちには参加できない。

この団体は全国組織、学習会には（朝いちの）新幹線でやってくる人も多い。もちろん宿泊を伴う人も。

それにしても、盛りだくさん過ぎて、あっと言う間に時間が過ぎてしまうのではないかと思う過密スケジュールです。

10:40～11:40　地方財政計画（総務省説明・30分）と質疑応答、11:40～12:30　国土強靭化法（関係省庁説明30分）と質疑応答、なんて厳しすぎる。

強靭化、防災・減災は、補正予算・史上最大の当初予算という中で、「ハード整備優先」の大きな波になるのか。はたまた解体費用が緩くなったり、「強くしなやかな」とはどういうことか・・。

まっ、参加してきましょう。

●会員でなくても参加できます。ご希望があるならご一報ください。一緒に行きましょう。

学習会

1月23日（木）

学習会へのお誘い

私の所属する「地方政治改革ネット」は、2月定例会に学習会をします。今回は、新制度の「子ども・子育て」政策について、です。そのほかにも、私のもとには、毎日のように学習会の情報が入ってきますが、「地方政治改革ネット」の場合、会場が近いので、お勧めしたいです。一緒にいかがですか。

講義名・・・「子ども・子育て」新制度のとらえ方、運用の仕方

講師・・・・県庁・子育て支援課、今井氏

日時・・・2月10日（月）　　14:00～16:00

 会場・・・越谷市中央市民会館5F　会議室

市民の方、子育て中の方、議員さん、どなたでもどうぞ

今日入った情報ですが、1月26日の夜には、我孫子市で、元我孫子市長、前消費者庁長官の福嶋氏の学習会があります。議会改革で一躍有名になった北海道栗山町の議会事務局長も参加します。栗山町が、いち早く議会基本条例を持ち、全国区になったのは、この議会事務局長のお力が≪大≫だったことは明らかです。

議会改革とは名ばかりで、〈アクセサリー条例〉などと揶揄される基本条例、議会改革もある中、本当に市民が求める議会を模索します。これも近いので、興味のある方は、ひと声かけてください。私は、この日、午後は東京・麹町のシンポジュームに参加する予定ですが、その足で、我孫子市に直行しようと思っています。

予算議会の前に必ず

このほか、13日には省庁職員から、新年度の国の動向をヒアリング。会場は参議院議員会館。予算議会前の2月に、必ず行くようにしている学習会です。議員会館の会議室を使うには、知り合いの国会議員に一枚かんでもらって、予約を取ってもらう必要があります。今回はメンバーのネットワークで山本太郎参議院議員に予約を取ってもらったそうです。

これは3000円要ります。（会員は1500円ですが）

1月、2月は、仲間の議員（所属している広域の政策グループ）は、フル活動しているはずです。ちょっと予備知識・情報を仕入れて3月議会に臨むのと、そうでないのでは視野が違ってくる（と、思います）

職員の触発に

実は、10日ほど前には、これも所属している「構想日本」発の情報で、地方職員向けの休日実践講座の案内が出ていました。実施日は2月22日（土）です。

全国から主に若手職員が集まる実践講座なので、私でも行きたいと思った内容です。町の職員に「こんなのあるよ、どう？」とお知らせしたかったのですが、余計なお世話かと思い、そのままにしています。先着50名だから、もう埋まってしまったかもしれない、と今も気になっている情報です。

たった半日一緒にいるだけですが、こういうところで知り合った仲というのは、後々生きてくると思うのです。

地元の酒を持ち合って

以前紹介した、議員や職員の研修期間「JIAM」（滋賀県大津市）や、千葉県の「市町村アカデミー」に参加する全国の職員は、研修に参加するとき、地元の酒を持ち寄るんだそうです。

で、研修期間中の夜の交流のとき、地酒を開けて、楽しく歓談するんだそうです。この話を、ずっと前参加したことのある宮代町職員に聞きました。いいですねー、そんな光景。聞いているだけでほのぼのしました。

若き職員たちはお互い触発されて、影響され合って地元に帰るんでしょう。（外の風に当たる）・・・こういう体験はぜったいプラスの働きをするでしょう。

予算の委員会審議などのとき、必ず（しつこく）要求しますが、宮代町の職員にこういった体験を用意することは、かなり必要な部分だと思います。

電子政府と電子自治体はちがう

12月28日（土）

先進国・韓国の日常IT

昨日の、ヨムジョンスン氏の講演は実に面白かった。勉強になった。その果てに、ちょっと途方に暮れた。私は、わが町は、日本は、はたしてITをこなしてゆけるだろうか、と。

前例踏襲主義、成熟社会、事なかれ主義の日本、なんだかんだ言っても世界から見れば（しあわせぼけ）それほど暮らしにくいわけでもない。

本当のIT化ということの理解が行き渡ることすら大変じゃないか、そう思ったものです。

しかし、少なくとも、昨日参加した20人近くの地方議員たち、それに4人の市役所職員は、韓国政府が提供しているようなITを実践すれば、飛躍的な人員、もの、時間の削減ができるだろうと思えたのではないでしょうか。

上から降ろされたIT化

地方自治体は、「こうしろ」「ああしろ」と、目まぐるしい通達、決まりの中で四苦八苦している。電子政府を目指す日本政府は莫大な費用を投じてIT化を急がした。地方の役所も電算化で膨大な処理をしてきた。

しかし、相変わらず人員は必要であるし、紙などの〈物〉はふんだんに使われている。天文学的な予算を投じているのに、ここ10年間に根本的な、飛躍的な変化があったとは思えない。

韓国のほうは、というと、日本と行政制度や法律が類似しているのですが、飛躍的に向上して、今や、アメリカを抜いて世界でランキング1位だそうだ。（ちなみに日本は19位。これだけの巨額を投じているのだから、黙っていても19位は当たり前）

なぜ、日本ではITを駆使できないのか。ヨムサンが疑問をぶつけてみると、有識者は政治制度、政治家や公務員の能力や意欲、ITベンダーの能力、国民性（前例踏襲主義）などの理由が上がったそうだ。

≪紙≫が存在する「電子政府」はちがう

「行政業務の電算化」と「電子政府」は違うという。行政業務の電算化はできているかもしれない。

「行政業務の電算化」の定義は、行政業務を処理する人が、住民と直接対面して会話をし、会話の中で必要なものを確認し、紙を利用して提供する。このプロセスを「コンピューターの力を借りて処理したもの」と定義できる。したがって業務効率の向上とは違う。この目的は行政業務を処理する側の業務の効率向上であり、使い手のほうは、そこに行かなくてはならないし、時間も人員も紙も存在する。サービスの向上とは言えない。

ここが韓国のIT化とまず違うところだろう。

たとえば、改札口

韓国にも新幹線のようなものがある。しかし、ここには改札機がない。地面に「We　trust　you」（信用します）が書かれているところを通って電車のホームに出られる。

つまり、客は乗車券特急券を買ったところでコンピュータの中にデータがある。改札機を通さなくても、列車内の点検でOKなのだ。改札機は1台1000万円だという。この改札機が何台設置してあるだろう。

この、〈物〉と〈他人〉〈時間〉の省略ができてこそ、サービスの効率化で、IT化なのだという。それができているのが韓国で、相変わらず〈物〉〈他人〉〈時間〉がかかっているのが日本。IT化で、かえってお金がかかっているのも、発想が前例踏襲主義から離れられないからでしょう。

行政の中に、前例踏襲のない人がいなければならないということになる。

議会だってそうだ。「そんなのも知らないのか」「前はこうだった。新米は知らないからどうしようもない」と言っているような議員がいるのでは新たな仕組みをチェックなどできはしないだろう。