子宮頸がん予防ワクチン

6月31日（月）

具体的に理解できた「子宮頸がんワクチン」のしくみ

6月28日夕方6:30から、朝霞市産業センターで行われた「子宮頸がんワクチン・ここが問題」に参加してきました。6月1日に立ち上げた「埼玉県・子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会」は、被害者が（実名を出して）実態を公表するだけでなく、〈その原因がどこにあるのか〉〈どこが問題なのか〉の理解まで進めようとしている。

ただ、やみくもに訴えているだけだと、思い込みだとか、思春期特有のものだとかと片づけられてしまう。薬剤被害は、原因が解明され救済されるまで気の遠くなるような時間がかかる。このことからも、データ、有害事象の集め方は大事だと思いました。

薬害オンブズパーソン

この日の講師は、もとNHK記者、報道特報部を経て現在名古屋大学教授の隈本邦彦氏。現在している活動のほうが重要で、●日本科学ジャーナリスト会議理事、●産科医療保障制度原因分析委員会委員、●産科医療保障制度　再発防止委員会委員、　●薬害オンブズパーソン会議メンバー　です。

予防接種後副反応報告制度

日本にはH17年から上記の制度があります。因果の有無に関係なく、「予防接種後に健康状況に変化をきたした症例を報告」すること、これは法律上の義務なのです。ただし定期接種のみが対象となっています。任意接種を経て、定期接種になった今、該当されますが、自発報告だけというのが現実です。

HPVワクチンのハードル

普通のワクチンは、ワクチンを打つことで局所感染はするが病気が重症化したり死亡したりするのを防ぎます・・→インフルエンザ等　（ハードルは低い）

いいワクチンは、局所感染はするが、その病気が発病するのを防ぐ→麻疹ワクチン等（ハードルが高い）

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、局所感染そのものを一生防ぎ続ける、という目的で作られたのだが、本当にできるか。弱毒性ワクチンではない。そのため強力なアジュバンド（補助剤）を入れる。これにより免疫システムを混乱させるという仕組みです。（ハードルは極度に高い）

ここで、ワクチンでよく出てくるアジュバンドという用語について（理解を深めたので）、ご説明する。アジュバンド：：厚労省も「アジュバンドとは、補助剤。ワクチンと混合して投与することにより、目的とする免疫応答を増強する物質。これにより、同じワクチン量でもより多くのものへの接種が可能となる。一般的に副反応の発生する確率が高いことが指摘されている」という見解を出しています。

HPVワクチンは、全部輸入しているものです。輸入ワクチンはほかにも製造過程が国産と違うものなどがあり、安全性は不明です。そういうものを、定期接種にしているというのが現状です。得体のしれないワクチンを接種するリスクをよく知って、それぞれ個人の判断で選択していくしかないのだと思います。個人が判断するための材料となるものを、もっとたくさん出していかなければならない段階だということです。

HPVワクチンの現在

今、保護者は、●国が認可したものだから、●自治体が交付金で実施するため、タダだから　●一生癌にかからない（これは間違い）　という情報から、（うちの子にも）接種させよう、と思って接種させている方がほとんどです。

しかし、〇保護者への説明は不十分、〇そもそもこのワクチンに許容される副反応頻度が明らかでない　〇副反応調査が十分でない　〇予防効果の限界と健診の重要性が理解されていない　〇公衆衛生政策として（1学年65万人として）年間300億円以上費やされるのは適切か　を検討されていない。

子宮頸がんによる死亡者は年間2700人（人口10万人当たり4.2人）と言われますが、多くは中年以降の女性にあり、うち、予防可能なのは50％、つまり2.1人。

一方、重篤な副反応報告は（2013年4月）接種10万人当たり　　サ社（サーバリック）35.8人（78.9人）,　ガ社（ガーダシル）19.6人（36.3人）　これは出荷本数で接種者数を推定した数字です。

300億円は政治的決断？

年齢で発がん率が違うので注意しなければならない。20歳以上の5500万人の女性には、健診をもっと普及させることで癌は発見できる。健診で救えるのに追加予算はないし、丁寧な啓発が行われていない。

19歳以下の女性には効く保証がないワクチンに300億円を投入し続けるのか。

審議会等のメンバー

こういったワクチンが認可、接種されるための検討会、審議会には研究家、学者などの委員が多い。ワクチンの評価や副反応の調査を行う専門家が、当該ワクチンメーカーから寄付金、契約金等を受け取っている場合、審議の公平さに疑念が生じる。そこで、厚生省は

●申告しなければならないのは、●年間500万円を超える場合→「審議には加わらない」　●500万円以下、50万円以上の場合→「審議には参加できるが議決に加わらない」　●年間50万円以下の場合→「審議にも議決にも加わることができる」　　と決めた。

実際のメンバーは、複数のメーカーから50万円以下のお金を複数ルートで受け取っている。

過去の薬害を見てみよう。まず国の権力、名誉、地位、お金がかかわったときに薬害が起きている。こういう要素が解明を遅らせている。

具体的な知識、データがない限り、危険を伴うワクチン接種は慎重に考えなければならない。被害者のお母さんは「真剣に考えないで安易に受けさせたことを悔やんでも悔やみきれない」「元気溌剌だった娘は車いすの生活を余儀なくされた」「娘は今20歳。元気に大学に通っているはずだった」と悔しさをあらわしていた。