風疹ワクチン・接種するも罹患するケース

11月21日（木）

風疹ワクチン、接種しても万全ではない

風疹ワクチンの予防接種を受けたにもかかわらず、妊娠希望者らが罹患するケースが出ているという。キャリアブレインの毎日発信するニュースから見つけた。

流行の兆しに、全国の自治体では接種に補助をしているところが多い。しかし、妊娠希望者らが罹患するケースが少なからずあることから、厚労省は接種歴があっても抗体検査で免疫を保有していないことが判明した場合、さらなる対応を決めた。厚労省は19日、厚生科学審議会の風疹に関する小委員会に対し、この方針を盛り込んだ接種基準を示しました。

同省は、風疹に対する免疫の有無を測定するHI法の抗体価が8倍未満の場合、「免疫を保有していない」と解釈。8倍未満の対象者に対して「予防接種により免疫を獲得することが重要」とした。

さらに妊娠希望する女性などの感染の影響を最小限にする必要性も指摘している。接種基準の具体例として、ウイルスに感染しても即座に抗体反応がでる32倍以上の抗体（が必要と）提示した。

低い抗体価の妊娠中の女性が罹患した場合、先天性風疹症候群が起きる可能性がある。特に流行地域では可能な限り人込みを避け、不要不急の外出を避けることが望ましいという。

風疹の予防接種は、過去にした人が再度しても問題ないという。自治体で補助をしている期間中ではあるし、念入りに意識しても悪いことはないと思います。

電子お薬手帳

9月3日（火）

お薬手帳

今、どういう薬を何種類、何錠飲んでいるかが詳細に分かる「お薬手帳」、とくに高齢者の方が薬管理するとき、あるいは複数の病院を掛け持ちするときなどにダブルカウントを避けたり、飲み合わせのアクシデントを避けたりできる。服薬情報を管理することはとても大事です。

東日本大震災のとき、カルテや投薬データが流れたり、紛失したりで、とても混乱したそうです。

「電子お薬手帳」とは・・

そういった経験をもとに、服薬情報を電子データで管理する「電子お薬手帳」の本格的運用が大阪で始まりました。

大阪薬剤師会は、9月からPCやスマートフォン（スマホ）で処方薬の情報を管理する仕組みを始めた。対象は3500薬局。

患者側も、自宅のPCやスマホなどオンラインでログインすることで、情報の管理や閲覧が随時できるのです。

高齢者に適切か

高齢者が自由にPCやスマホを操作できるかというと、全員というわけにはいかないでしょう。「アナログ」の優しさというのは、高齢者の場合、どうしてもある。

家族が管理するとかには必要だし、災害時に何も持って避難できなかった時などには、こういったデータがあると便利なことは確か。

※医療費の伸びが大きいし、そのうち投薬に占める割合が多い。多い薬代のうち、飲まれないで捨てられる薬の膨大な費用を考えると、「お薬手帳」は持っていてほしい。

また、去年に引き続いて、今年の「決算審議」でも、この要望を出しておかねば、と思っています。

熱中症かも

8月10日（土）

熱中症だったかも

昨日は、起床時から具合が悪かった。なんとなくだるくて、会報配布に出かける5時半になっても気が乗らない。

熱帯夜なので、扇風機は微風で回しっぱなしでした。そのせいで風邪をひいてしまったかな、と思いつつやっと6時半になって重い腰を上げる。

6時を過ぎてしまうと、陽の光も強くなってすぐに汗が噴き出してきます。首に巻いたタオルで顔の汗を拭きながら、それでも8時過ぎまで配布の作業を繰り返す。

後半は息切れしてハァハァいってきた。（ああ、これは風邪を引いたのではなく、持病の骨髄異形成症候群のせいだったのかな）　「骨髄異形成症候群」で、ヘモグロビンなど血液の成分が普通の成人の半分くらいしかない私は、（ふだんは慣れているのでどうってことないが）暑さで息切れすることがあります。

家に帰って可燃ごみを出してからは、エアコンの効いた室内でもっぱらテレビを見て過ごした。頭が痛いのとだるいのが治らない。ってことは、やっぱり風邪か・・・。扇風機はよくなかった、なんて思いながら回復してくるのを待っていた。こういう時に限って電話が多い。（めんどうだなー、あとにしてくれればいいのに）。うとうとしたりテレビをみたり。

食欲はないが、食べられないというほどでもなく普通に食べたり、冷たいものを飲んだり・・。夕方になってもあまり調子は良くないが、昼間より楽になった気がしてきました。

夜8時過ぎになって、ハタと気が付きました。これは「熱中症」だったのではないか！　

きっとそうだ、いや、絶対そうだ。だとすると合点がいく。夏風邪を引いたのでもなく、骨髄異形成症候群のせいでもなく、熱中症なのだ。

思えば、毎日毎日、汗にまみれて（誰に頼まれたわけでもないのに。時には睨まれて）自分のチラシを配っている。この暑さの中、たまにペースを狂わされてもおかしくない、かも。

だんだん回復

ずっとテレビの前で、エアコンとテレビのリモコンを手の届く距離においての生活。トイレ以外は動かない。

日付が変わり、未明から「朝まで生テレビ」の議論をみて、外が白々と明けるのを待つ。OK、今日は大丈夫！

5時からチラシ配布に出かけました。玄関を出ると、もうムウ～ッとする暖かい空気。でも陽が高くならないうちならだいじょうぶです。今日はらくになっていました。

気持ち悪かったり、微熱があったり、頭痛だったり、（なんか、へん）　これはまず熱中症を疑ったほうがいいみたいです。いつもは大丈夫な体も、猛暑日の連続でまいっている。

どうか、みなさまも熱中症に気を付けてください。自分で気を付けるのはもちろんですが、周りの人に声をかけてもらうのも大事。自己診断で勝手に（風邪か）（持病のせいか）と決めつけてしまうのは、本当は怖い話ですから。

ヘルパンギーナ、首都圏で感染拡大

8月3日（土）

ヘルパンギーナ

先週、26，27，28日の3日間、長女が勤め先のイベントで関西方面に行くので、その息子（2歳）を預かった。日中預かることはラクショウですが、泊を伴うのは初めて。「いいよー」と軽く請け負ったが、内心緊張していた。

日曜日の夜遅く帰ってきた長女は、ご機嫌で就寝していた息子を見て私に感謝したはずだったが、その翌朝4時前から、2歳が泣いているのが聞こえる。「なぜか、頭がガンガン痛いといって泣いているのよ。おでこさわろうとすると痛くてさわらせないの」という。

結局朝までぐずっていたのですが、朝からご機嫌になって（あれはなんだったの？）。その時の分析は、ご機嫌に過ごしていたけど、本当はママがいなくて頑張っていた、目が覚めたらいたから甘えてみたかった、と・・。（私、立つ瀬ないじゃない。シュン・・。）

しかし、やっぱり病気だった。家に帰ったら高熱が出たのだ。急いで近くのお医者に診てもらったら、「へルパンギーナ」だという。（なんですか、それ）　保育園で流行っているのだという。

※ヘルパンギーナは、高熱や口腔内の水泡・発赤を主症状とするウイルス性疾患で、2－7日の潜伏期間後、38度以上の高熱と口内炎が現れる。2－4日で熱は下がり、7日程度で治癒する。高熱や校内水泡の痛みで、食事や水分を十分取れず、脱水になるほか、熱性けいれんや髄膜炎、心筋炎といった合併症を生じる可能性がある。患者の咳やつばに含まれるウイルスによって感染する。

ヘルパンギーナの患者数は11週連続で増加していると、国立感染症研究所が報告しています。東京や神奈川、埼玉の一部で、警報基準値（定点医療機関当たり6人）を超過、患者数はなおも増加傾向にあると、自治体では警戒を強めている。（キャリアブレインより）

結局「手・足・口病」

孫はその後、「手足口病」だったみたい、というのですが、今、「手・足・口病」も流行っているようで、お医者さんも見立てがあいまいなのでしょうか。どっちにしてもうつり易い病気で、幼児は簡単にかかってしまう。

これまで、3人程度の「保育ママ」さんに預かっていただいていたのが、最近普通の保育園に入った「メロン組」の2歳。しばらくは圧倒的多数の運んでくる感染症と付き合わなくてはならない。

風疹ワクチンが足りない

6月26日（水）

風疹ワクチン、都市部で不足

患者数が1万人を超えた風疹、ワクチンが東京都の自治体などで、手に入りにくくなっているという。一時接種を中止した医療機関もある。

埼玉県でも、助成する自治体が増えてきている。ワクチンというものが万全というわけではないのは、子宮頸がんワクチンなどでも問題提起されていますが、今まさに流行真っ最中の「風疹」。妊娠を望む女性、その夫は、（自己判断が基本です）接種したほうが、その後の妊娠期間を不安なく過ごすという意味でも、やったほうがいいと（私は）思います。

さいたま市、来月から限定で

さいたま市は、助成対象に制限を設けるといいます。全国的にワクチンが一時不足する懸念があるためです。

対象は、妊娠を希望する女性とその夫（内縁や婚約者を含む）のうち、風疹への十分な抗体（免疫）がない人に限ります。免疫があるかどうかは医療機関で抗体検査を受けなければならないが、この費用を市が持つということです。

県も「なるべくなら・・・」

県の担当課も「ワクチンの安定供給のめどがつくまで、なるべく抗体検査をしていただきたい」と言っています。ただ、検査結果が出るまで2~3週間かかるそうです。

※「大人の風疹予防接種に助成している県内自治体」というのが、6月23日東京新聞朝刊に載っています（県のまとめによる県内42市町）。宮代町は実施を決めているのに、載っていません。普段から発信力が弱いと思っていますが、やっているのに載ってない、というのがたびたびだと、「もっとメリハリつけて」と言いたくなる。

「子宮頸がん」ワクチン・勧奨中止・・宮代町ホームページでも

6月18日（火）

「子宮頸がん」ワクチン勧奨中止．．．宮代町ホームページ

宮代町のホームページでも、6月17日付で、「子宮頸がん」予防ワクチンについて、定期接種の対応について≪有効性とリスクについて≫とするお知らせが出ました。

14日に厚生労働省から通知があって、週明けの月曜日、どこの自治体でも、ホームページでさっそく対応した。多少の違いはあっても、まぁ、素早い対応をしたわけです。

厚労省が出している、ワクチンごとの主な副反応なども載せているし、◎ワクチンを接種した方も、20歳を過ぎたら子宮がん検診を受けることが大切です、の記載もあった。（ホッ）　すばやく、そして誠実な対応（行政は間違いないんです、ふうな広報をやりたがる宮代町としては）でしたが、さらに具体的な情報を、7月広報に載せるのかどうか、聞いてみましょう。

これまで、重い副反応に、どんな見解をもっているかと議会などで質しても、「思春期特有のもの」とか「疼痛があるようだ」と、あいまいな反応しかなかった自治体も、厚生労働省のお達しには、即反応した。それだけに、これまでの国の遅い対応は罪深い。

昨日のテレビ報道だと、インフルエンザの副反応の20倍以上という数字が出ていました。

「子宮頸がん」ワクチン接種、国は推奨中止

6月15日（土）

やっと「子宮頸がん」ワクチン推奨中止

6月5日、私は一般質問でこの問題について取り上げていました。この時点では、国、厚生労働省および同省の有識者会議では、極めてあいまいに「副反応とワクチン接種の因果関係はわからない」と突っぱねていました。

副反応とワクチンの因果関係が認められない以上、重篤な副反応がおこっても国は補償しない、という段階で、今年4月からの法定接種、つまり接種は地方自治体の義務としてやりなさいと押し付けた。

何かあったとき誰が補償するのか!? 　宙に浮いたままだった。

重篤な副反応により車いすの生活を余儀なくされた杉並区の中学生の親たちなどで「子宮頸がんワクチン被害者連絡協議会」が設置された。

自治体に義務付けられて、困惑した自治体はまだいい。国のお達し通り「問題ない」と事業費を盛り込んだ自治体がほとんどだ。

そんな中、杉並区は独自に、ガイドライン、通院費用などの助成を決めた（6/8）矢先だった。

昨日になって、国はやっと「子宮頸がんワクチン」接種推奨中止を決めた。「推奨」とは、ほめて勧める」と意味だ。考えてみれば無責任だ。

ワクチンの効果は5年とも6年ともわからないのに、たった3年、国は助成費をつけて自治体に試験的にやらせた。3年の実証期間だけで、「法定接種」に踏み切ったのだ。この間、報告を受けるだけで「因果関係はない」と言って、検証をしなかった。国が認めない症例はいっぱいあった。表に現れた数字は氷山の一角だった。

推奨してきたのに突然「推奨中止」

ところが昨日、突然ワクチン接種推奨を「積極的な勧奨を一時差し控える」と発表した。歩行困難、簡単な計算ができない。全身の激痛、手足の痙攣などでこれらは慢性的な症状になる、など複雑な副反応が報告されていたのに、「思春期に特有な現象」「注射は確かに痛いらしいが」と取り合わなかった。

だけど、厚労省は、やっと「安全性」を深刻に受け止め、海外での情報を集め、国民にワクチンの有効性とリスクをわかりやすく説明できる（だけの症例、情報を集め）まで、接種推奨をやめる、とした。

しかし、「定期接種」はそのまま。どういうことかというと、無料で受けられる（自治体が費用を出す）施策はそのまま、一時的にストップ、（凍結）しただけという位置づけだ。これから接種を希望する人への（副反応などのリスクがある）情報提供の材料を集めようということらしい。（それでも、今までの無関心、無頓着よりずっといい）

定期健診の受診率を上げよう

6月5日の一般質問で、宮代町の「子宮頸がん検診」の受診率は、20数%との答弁だった。こんな低い受診率で、副反応の怖いワクチンだけ推奨して安心してしまうのは恐ろしい。

子宮頸がんは、早期発見して適切な治療をすれば100%助かる。まず考えなければならないのは定期健診の重要性だ。

自治体は、もっと声を上げなければいけない。国は規制緩和を急ぎ、外国の医薬品を認証してきたが、実証も済んでないものを接種するのは不安だ。こんなに急いで自治体に定期接種（接種を自治体の義務とする）を通知する国のやり方を疑いもなく受け入れ、被害者が出たら、補償することになる、と考えただろうか。安易すぎる。

私の質問のあと、問題意識を持ってくれた議員が「加納さん、国に意見書出した方がいいかも知れないね」と言ってくれた。どうしようかと考えているところだった。そこに、「積極的な接種推奨をストップする」とのニュースが昨晩から流れたというわけだ。

「ワクチンの安全性を考える有識者会議」の議論を受けて決定というが、この有識者会議、薬品の製造会社などから資金提供を受けている学者が何人もいるという。提言が遅くなるのもうなずける、と言ったら失礼になろうか。いや、大いに疑わしい。

企業が風疹ワクチン全額補助

5月15日（水）

風疹ワクチン費用を全額出す企業

神奈川県厚木市のある企業では、社員の希望者全員に、風疹ワクチン接種費用を全額補助するという。行き届いた会社です。

風疹は、1か月前のニュースでは、昨年比30倍だったけど、先週38倍、そして今週は39倍と、感染が広がっています。さらに広がり、ピークは見えないというから、依然として注意しなければならない。

企業によっては、こういった対応が十分できる余裕のある、利益の上がっている企業があります。ほとんどで、財政難にある自治体が半分補助、年齢制限を設けて・・と言っているのと違い、企業は決断したら発表、実施のスピードは速い。うらやましい。

しかし、その待遇にピンからキリまで差があるのが一般企業。ほとんどの企業はとてもそんなことできないでしょう。

そこで、やっぱり、平等という意味で、自治体が取り組まなければならないのでは。財政厳しいのはわかるけど、これは自治体政策だ。子育て世代に配慮できるかの、政策として考えるべきではないでしょうか。

院内感染は絶対ふせげ

ところで、医療機関は、院内感染対策を怠ってはならない。政府は14日「院内感染対策」も含む対策について公表しました。

医療機関には、風疹感染患者はもちろん、基礎体力の弱った（他の病気の）患者、高齢者、妊産婦も訪れる。無用な感染をしないように細やかな対策が必要です。

院内感染対策は？　6月議会で質問

宮代町は、院内感染対策をどうしているのか、6月議会で質問するつもりです。

関連して、医療機関、老人保健施設が同居し、面会者が多く訪れる施設についても質問するつもりです。

≪風疹予防≫ワクチン 接種補助

5月1日（水）

風疹流行

風疹が、昨年比30倍の高率で広がっているそうです。妊娠早期に感染すると、生まれてくる赤ちゃんに障害が出る可能性が高い風疹。子育て世代に不安が広がっています。

ワクチン接種に自治体が補助

この不安にスピーディーに対応する自治体が増えてきました。東京23区の中でも文京区、荒川区などでも補助を発表しました。埼玉県内でも、和光市などに続いて、鶴ヶ島市、坂戸市などでも補助を決めています。いずれも4月1日にさかのぼって対応するということです。

補助額は、風疹単抗原ワクチンで3,000円（通常4,000円～8,000円）、風疹麻疹混合ワクチンで5,000円です。対象者は19歳～49歳までの女性か、妊婦の夫（年齢制限なし）で、市に住民登録している人。妊婦の夫の場合、母子健康手帳などの提示が必要だそうです。

わが町も、補助すべきだと思います。今年は、昨年の30倍という高い罹患率となっていること、補助対象者はそう多くはないと思われる（たとえ多くても）ので、子育て支援の一環としては有意義で、自治体として（子育て世代にきめ細かい配慮）支援をアピールできる施策でもあるからです。50人申請があったとしても、15万円じゃーありませんか。やるべきです。

自分が接種済みかどうか・・・

保健センターに問い合わせてみました。補助してほしいという要望は、まだ出てないということです。が、風疹の広がりに不安を抱いて、「自分が過去に接種したかどうかわからない」「自分の子どもが接種したか記憶にない」という問い合わせが多く、保健センターは、「接種したかどうか、調べる方法はあるが、数千円かかる。接種した人がまたワクチンを接種しても影響ないので、心配なら接種した方がいいとお答えしています」とのことでした。

医療機器の審査料、補助

4月29日（月）

高い審査料

昨日の読売新聞朝刊に、興味深い記事が載っていました。「医療機器の審査料　補助」

心臓ペースメーカーなど人の生命にかかわる医療機器を製造、販売するには、厚生労働省所管の独立行政法人医療機器総合機構の審査を受けて、その後厚労省の承認を受けなければならない。

医療機器の審査料補助

こうした危機の審査手数料は「薬事法」手数料令で、870万円～620万円と定められており、審査前の相談費用にも数百万円かかるこの審査手数料を半額補助しようとするもので、とりあえず3～4社、2,700万円を予算計上したという。

医療機器メーカーの8割を占めるベンチャーなど中小企業には大きな負担となっていた。思い切った開発に踏み切れない、との声がありました。

独立行政法人

国の各省庁の周りには、独立行政法人などの外郭団体が、びっしりくっついていて、天下りの温床になっている。自民党の中でも、河野太郎氏などは、かなり前から（民主党が始めたように広まっているが）省庁の事業仕分けを実施し、外郭団体（ドッポウ、財ホウ　etc）の存在について、仕分けで明らかにしていた。

薬や医療機器などが、承認されるまで、こういった外郭団体が間に入り、お金がかかる仕組みを何とかしてほしいものです。国（省）が税金を投入し、補助制度を作る前に、外郭（天下り）団体に巨額が入る仕組みに手を入れたらどうだろう。

自民党には、変革を求める河野さんのような議員もいれば、省庁と深い関係にある≪族議員≫もいるので、遅々として進まないのでしょうが。

この補助制度は、世界的で、最先端と認められるような製品や、神経難病のように患者数が少なく、医療機器の開発が進まない製品への補助が対象。対象は狭いが、世に知られてない（患者数が少ない）難病はいっぱいある。補助対象が広がることに期待します。