医療機器の審査料、補助

4月29日（月）

高い審査料

昨日の読売新聞朝刊に、興味深い記事が載っていました。「医療機器の審査料　補助」

心臓ペースメーカーなど人の生命にかかわる医療機器を製造、販売するには、厚生労働省所管の独立行政法人医療機器総合機構の審査を受けて、その後厚労省の承認を受けなければならない。

医療機器の審査料補助

こうした危機の審査手数料は「薬事法」手数料令で、870万円～620万円と定められており、審査前の相談費用にも数百万円かかるこの審査手数料を半額補助しようとするもので、とりあえず3～4社、2,700万円を予算計上したという。

医療機器メーカーの8割を占めるベンチャーなど中小企業には大きな負担となっていた。思い切った開発に踏み切れない、との声がありました。

独立行政法人

国の各省庁の周りには、独立行政法人などの外郭団体が、びっしりくっついていて、天下りの温床になっている。自民党の中でも、河野太郎氏などは、かなり前から（民主党が始めたように広まっているが）省庁の事業仕分けを実施し、外郭団体（ドッポウ、財ホウ　etc）の存在について、仕分けで明らかにしていた。

薬や医療機器などが、承認されるまで、こういった外郭団体が間に入り、お金がかかる仕組みを何とかしてほしいものです。国（省）が税金を投入し、補助制度を作る前に、外郭（天下り）団体に巨額が入る仕組みに手を入れたらどうだろう。

自民党には、変革を求める河野さんのような議員もいれば、省庁と深い関係にある≪族議員≫もいるので、遅々として進まないのでしょうが。

この補助制度は、世界的で、最先端と認められるような製品や、神経難病のように患者数が少なく、医療機器の開発が進まない製品への補助が対象。対象は狭いが、世に知られてない（患者数が少ない）難病はいっぱいある。補助対象が広がることに期待します。