「子宮頸がん」ワクチン接種、国は推奨中止

6月15日（土）

やっと「子宮頸がん」ワクチン推奨中止

6月5日、私は一般質問でこの問題について取り上げていました。この時点では、国、厚生労働省および同省の有識者会議では、極めてあいまいに「副反応とワクチン接種の因果関係はわからない」と突っぱねていました。

副反応とワクチンの因果関係が認められない以上、重篤な副反応がおこっても国は補償しない、という段階で、今年4月からの法定接種、つまり接種は地方自治体の義務としてやりなさいと押し付けた。

何かあったとき誰が補償するのか!? 　宙に浮いたままだった。

重篤な副反応により車いすの生活を余儀なくされた杉並区の中学生の親たちなどで「子宮頸がんワクチン被害者連絡協議会」が設置された。

自治体に義務付けられて、困惑した自治体はまだいい。国のお達し通り「問題ない」と事業費を盛り込んだ自治体がほとんどだ。

そんな中、杉並区は独自に、ガイドライン、通院費用などの助成を決めた（6/8）矢先だった。

昨日になって、国はやっと「子宮頸がんワクチン」接種推奨中止を決めた。「推奨」とは、ほめて勧める」と意味だ。考えてみれば無責任だ。

ワクチンの効果は5年とも6年ともわからないのに、たった3年、国は助成費をつけて自治体に試験的にやらせた。3年の実証期間だけで、「法定接種」に踏み切ったのだ。この間、報告を受けるだけで「因果関係はない」と言って、検証をしなかった。国が認めない症例はいっぱいあった。表に現れた数字は氷山の一角だった。

推奨してきたのに突然「推奨中止」

ところが昨日、突然ワクチン接種推奨を「積極的な勧奨を一時差し控える」と発表した。歩行困難、簡単な計算ができない。全身の激痛、手足の痙攣などでこれらは慢性的な症状になる、など複雑な副反応が報告されていたのに、「思春期に特有な現象」「注射は確かに痛いらしいが」と取り合わなかった。

だけど、厚労省は、やっと「安全性」を深刻に受け止め、海外での情報を集め、国民にワクチンの有効性とリスクをわかりやすく説明できる（だけの症例、情報を集め）まで、接種推奨をやめる、とした。

しかし、「定期接種」はそのまま。どういうことかというと、無料で受けられる（自治体が費用を出す）施策はそのまま、一時的にストップ、（凍結）しただけという位置づけだ。これから接種を希望する人への（副反応などのリスクがある）情報提供の材料を集めようということらしい。（それでも、今までの無関心、無頓着よりずっといい）

定期健診の受診率を上げよう

6月5日の一般質問で、宮代町の「子宮頸がん検診」の受診率は、20数%との答弁だった。こんな低い受診率で、副反応の怖いワクチンだけ推奨して安心してしまうのは恐ろしい。

子宮頸がんは、早期発見して適切な治療をすれば100%助かる。まず考えなければならないのは定期健診の重要性だ。

自治体は、もっと声を上げなければいけない。国は規制緩和を急ぎ、外国の医薬品を認証してきたが、実証も済んでないものを接種するのは不安だ。こんなに急いで自治体に定期接種（接種を自治体の義務とする）を通知する国のやり方を疑いもなく受け入れ、被害者が出たら、補償することになる、と考えただろうか。安易すぎる。

私の質問のあと、問題意識を持ってくれた議員が「加納さん、国に意見書出した方がいいかも知れないね」と言ってくれた。どうしようかと考えているところだった。そこに、「積極的な接種推奨をストップする」とのニュースが昨晩から流れたというわけだ。

「ワクチンの安全性を考える有識者会議」の議論を受けて決定というが、この有識者会議、薬品の製造会社などから資金提供を受けている学者が何人もいるという。提言が遅くなるのもうなずける、と言ったら失礼になろうか。いや、大いに疑わしい。