福祉運動会 [福祉]
10月4日（土）
福祉運動会
空は曇っていましたが、かなり蒸し暑い。朝、9時からは「福祉運動会」。今年は笠原小学校が会場となりました。
今年3年ぶり？に買い替えたおそろいのオレンジ色のポロシャツで、「さわやか連合」（老人会連合）のみなさんが行進している。アナウンサーが「かわいいですよ」と言っていましたが、本当に、表現としては（かわいい）方々が多いこと。
「一等賞でも、そうでなくても賞品は同じです。どうか無理はしないで頑張ってください」と。500人のオレンジ軍団はみんな社交的で元気です。見渡すと、7、8割が女性。風船をほっぺに挟んで運ぶ競技など、どうしても男性が足りなくなる。「いやだ、いやだ」としり込みする男性たちは、無理やり全員参加させられる。「ほら、ほら、モテるチャンスですよ」とか言われて…。
われわれ議員団も、3つほどの参加券をもらって、プログラムにエントリーする。けっこう楽しいのですよ、これが。
「探し物はなんですか」パン食い競争ならぬ「スナック食い競争」などいつもの運動会メニューですが、距離がやたらと短い。すぐ決勝テープ。それでも誰もが楽しむにはこれくらいがよい。福祉運動会とは、高齢者の方と、障がいを持った方が参加する運動会だから。
すべてのプログラムが終わるのは13:30とのことですが・・。湿度が高いこんな日は、水分をこまめにとってください。
午前中のプログラムが終わる前に失礼して、駅に向かいました。午後13:30から、東京墨田区で行われる「図書館問題研究会」の「非常勤職員学習会」に参加するために。
また上がった介護保険料 [福祉]
6月1日（金）
「国×地方政策研究会」ー介護保険・全国からの報告
午前中は「介護保険」の研究会でした。私は残念ながら、いけませんでしたが、活発な論議が行われたようです。
昨年改正された介護保険法は、地域包括ケアの方向をさらに進展させるというものでしたが、24年4月から第5期の改定がなされた計画と、保険料アップ（ほとんどのところで）に、あるべき姿を探りました。
ある方からの手紙
折りしも昨日、関連したお手紙をいただきました。7時に帰ってきてポストを覘きました。茶色の封筒に「加納好子様」後ろを見ると、宮代町1町民より、と。先日、電話でお話された方のようです。
「・・私の場合、年金額が192万円で、宮代町の介護量一覧表では第7段階収入が190万～300万円のところ、介護保険料は86700円です。家内の方は介護保険料49100円、合計で135800円になります。192万円の収入から、他の社会保険料、固定資産税、都市計画税、地方税、医療費、水道、光熱費などを差し引いて、どうして暮らしていけというんでしょう。192万円年収の人と、300万円年収の人と介護保険料が同じで、生活に大きく差が出る。弱者に厳しく設定されています・・」
「年金から間違いなく介護保険料は差し引かれる。今の状態では、自分の生活を犠牲にしても介護保険料を払わなければならない。本来なら住所氏名を名乗るべきことは十分承知していますが、家族に迷惑をかけないように名前を伏せました。申し訳ありません」
「宮代町だけの問題とは思いませんが、国の機関にも働きかけ、介護保険のあり方、使い道を考えていただきたいと思います。私は介護保険そのものを否定しているわけではありません。このままでは介護保険そのものが破綻すると思います」
途中、略しましたが、おおよそこんな流れのお手紙でした。文面からは、このまま、3年後の改定で、また保険料がアップするのだろうか・・？ 決まった額を受け入れるしかない立場、その頃今のように健康を保っていられるだろうか、といった不安が揺れていました。
白岡町と杉戸町、宮代町の、介護保険料の表が同封されていました。
基準額で、白岡町47800円、杉戸町53400円、宮代町52700円
医療、介護、予防 などきめ細かく事業を考えていかなくてはなりません。とにかく、社会保障、高齢者福祉は、数字上の問題でなく、きめ細かく、ソフト面で、どれくらいカバーできるかで、負担料金を減らせなければ・・・とあらためて考えてしまいました。
介護職員処遇改善交付金 [福祉]
３年経ったらなくなるのか
介護報酬とは別に、介護職員（常勤換算）１人当たり月額１万5000円の賃金引上げを目指す「介護職員処遇改善交付金」は、今年10月から11年度末までの交付が決まっています。 『社会保障審議会－介護給付費分科会』では、「介護職員処遇改善交付金」の、（まだ良く判っていない）要件について質問があいつぎました。
全国市町村会会長の山本委員は「３年経ったらなくなるのか、それとも続けていくのか？」 と、質問。 厚労省は「12年４月の（５期目）介護報酬改定にとどまらず、介護保険制度全体のありようも検討する必要がある」という答えにとどまりました。 山本委員は「（国の交付金を）続けていかなければ、保険料にはね返る。また保険料を上げるのは大変」と、懸念を表しました。
老人保健施設協会常務理事－内藤委員の質問 「昨年10月くらいから（職員の給与を）上げてしまったところについてどう扱うのか」 厚労省「すでに努力しているところには配慮する」とした上で、「具体的な交付要件については今後の検討」と述べました。 内藤理事は「交付金の税の扱いなどについても、経営者としては気になっている」と言いました。
そのほか、龍谷大学教授－池田省三委員は交付金の対象が介護職員に限定されていることについて、「多くの介護はチームプレーなので、（介護職員と、それ以外の職種の職員との間に）問題がおきる」と指摘しています。
また、「認知症の人と家族の会」副代表理事の勝田登志子委員は、「介護報酬改定による昇給が容易ではない」と事例を紹介し、交付金について「実態とかけ離れている論議」と述べました。
－－介護給付費分科会－－より
介護保険の報酬とは別に交付されるお金は、どこももらいたい。しかし、大まかなところは決まっても、現場で考えられる細かいところまで詰めていません。本当に、現場の人たちの全体の（処遇）ボトムアップにつながって欲しいと思います。
東京都は、７月30日、事業者向け説明会を実施し、１回目に約1000人が集まりました。31日に２回目実施。説明の内容は、交付金の概要、事務の流れ、実施要領（案）、申請・報告の方法などですが、まだ案がまとまっておらず、修正もあるとのことでした。
介護サービス利用者451万人、過去最高を更新
７月30日、厚労省...昨年度の「介護給費実態調査の概況」（昨年５月～今年４月）が公開されました。昨年度に一度でも介護予防サービスか介護サービスを受けたことがある人は451万6400人で、昨年度比14万6000人（3.3%）の増、過去最高でした。高齢者の自然増による増加としています。
老人福祉事業の倒産、７割が設立後10年未満 [福祉]
2001年から今年10月までに全国で発生した特別養護老人ホーム（特養）など「老人福祉事業者」の倒産は66件で、このうち、69.7％が設立後10年未満であることが、帝国データバンクの「老人福祉施設・医療機関の倒産動向調査」でわかりました。
一方、設立後30年以上は6,1％と低く、2000年の「介護保険制度」のスタートに伴い新規参入したものの、競争の激化などで計画通りに事業展開できなかった企業が多かったと見ています。
倒産の形態を見ると、「破産」57件、「民事再生法」4件、「特別清算」4件、等となっていますが、民事再生法を選択しないケースが少ないことも明らかになっています。
老人福祉事業者の08年度負債額、前年度比68.2パーセント増
2008年度の老人福祉事業者の倒産件数は、前年度比5件増の26件でしたが、負債総額は、101億4700万円で、前年度より68,2%増加しました。
「介護保険制度」導入から9年、利用者がまかせきりにするのでなく、利用者が選ぶ、参加する、監督するシステムになりつつあればと思いますが、実態は近づいているのでしょうか。
老人だから…は、無い
少なくとも、「老人だから」という既成概念はいっさいいらない、というのは判りました。
と、いいますのも、うちのじいちゃん、98歳にして病気をクリアしまして、元の生活になりつつありますから。
100年近く使った臓器は、かなりガタがきていて、一気に全部の臓器不全を起こすこともありますが、改善し始めると全体がバランスをとり始めるのでしょうか。
プライドを保てるかどうかが「かぎ」
[後期高齢者医療制度]は、あいかわらず不評です。
しかし、その一端は「プライドをずたずたにした」点にあるかもしれません。
高齢者は治らない。
高齢者は余病を併発しやすい。
高齢者は一度病気になったら、死ぬまで寝たきり。
このような後期高齢者の線引きが、75歳なんですよ。
こういった一くくりが、元気をなくさせていないか。
後期高齢者医療制度を否定しませんが、
今回、たくさん検査もしました。薬ももらいました。
なのに、医療費はかなり安かった。
おかげさまです。
だけど、メンタルケアが「後期高齢者医療制度」には入っていない。
久喜市の障がい児・者自立支援施設業者－1億円以上の不正請求 [福祉]
被害は12市町に及ぶ
3月議会の終盤に、福祉課から説明がありました。
久喜市の福祉施設（障がい者･児自立支援施設有限会社「エイム」と、NPO法人「エイム福祉サポート」）は、2006年から3年間で、1億円以上を水増し（人数割り増し、夜間業務不正加算など架空の仕事を作り）不正請求していました。
一番多い被害は、地元久喜市ですが、宮代町も相当な被害額になり、被害地域は12市町に広がっています。
どうしてこんなに被害が出るまでわからなかったのでしょう？
説明によると、かなり巧妙に仕組まれていた事、代表をしている「荒井伸男さん」は、たくさんの福祉関係の公職についていたので誰もが信じきって任せていた事、被害者の方からまったく苦情が出なかった事、などが上げられています。
こんな人が「人権行政協議会委員」？
行政というものは、一度任命してしまうと、あて職とか関連職とかで、いくつもの役割を頼むものです。
その理由は、知名度がある、顔が広い、いざという時動員力を期待できる、というものです。
首長の支援者にもなる、こういった公の役職は、メスが入れにくいです。
（私は、再任のくり返し、あて職には反対しています）
荒井氏は、NPO、有限会社と2つの福祉施設の代表を務めていました。
その関係で、久喜市障害者福祉基本計画策定懇話会委員、久喜市障害者施策推進協議会委員、久喜市人権行政協議会委員などの役職についているそうです。
福祉の顔を持った悪徳業者と深い関係にあった市も笑いものです。
久喜市は昨日、代表者会議を開催
2月議会の終盤で、久喜市議会も執行から説明を受けた、と聞きました。
すでに県、久喜市が指定を取り消し、全市町が、事業者との取引を打ち切っています。
刑事告訴も行われ、加算額も入れると約1億5000万円の全額返還請求も求められています。
そんな中、議会としてどう対応するのかが、代表者会議で話し合われたようです。
調査特別委員会など議会として、新たな動きにしていくのでしょうか。
